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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

全国反戦集会 分科会報告 (1196号3面)

 〈狭山・部落解放闘争〉

 狭山・部落解放闘争分科会では、まず、はじめに、狭山第3次再審闘争についての最新情勢の読み合わせを行ない、討論が行なわれた。2009年から開始された東京高裁、東京高検、狭山弁護団による「3者協議」も、今年2016年8月下旬には、第29回目をむかえるが、東京高検は、ルミノール検査報告書、手拭い配布捜査メモ、取り調べ録音テープなどの弁護団が強く開示を要求している証拠について、「不見当」の回答を繰り返して、証拠開示を一貫して拒否し続けていることに対して、あらためて怒りの意見が集中した。

 狭山闘争の歴史的勝利をかちとるためには、「3者協議」にのめり込む部落解放同盟内社民・こえ派とは違って、差別裁判、階級裁判を強行し続ける国家権力を徹底糾弾し、打倒していく闘いをうち抜いていくことこそが絶対に必要だということを参加者全体で確認した。

 狭山闘争に続いて議論が集中したのは、資本主義の危機の進化の中で、部落差別落書き、差別ハガキなどの事件が後を絶たないこと、とりわけインターネットを使った悪質な差別煽動が繰り返されていることである。分科会では、インターネットを使った新たな「部落地名総鑑」バラまきを強行しようとしてきた「鳥取ループ」=宮部龍彦なる極悪な差別主義者の例を取り上げ、討論を行なっていった。部落解放同盟内社民・こえ派は、全国で激発する差別事件に対して「告訴・告発」方針を全面化させてきた。しかし、「告訴・告発」の方針化は、差別糾弾闘争を破壊すること、差別者を擁護し、部落差別を拡大させるだけであり、何も解決できない。激発する差別事件に対しては、全国水平社の差別糾弾の思想を引き継ぎ、差別糾弾闘争で闘いぬくことこそが必要なこと、差別糾弾闘争の復権をかちとっていくことを確認していった。「鳥取ループ」=宮部龍彦のような輩に対しては、その極悪ぶりにふさわしい怒りの鉄槌を準備してやらねばならないこともあわせて確認した。

 分科会では、部落差別の本質について、資本主義社会が経済的政治的支配・隷属関係の属性として内包しているさまざまな抑圧や差別の一形態であることを明らかにしていった。日常不断に再生産され続けているさまざまな差別に対して、差別をするどく見抜く感性が必要なこと、一つひとつの差別に対してこれを許さず闘うことが何よりも、一人ひとりに問われていることを参加者全体で確認した。
 最後に、「10・31寺尾差別『無期懲役』判決42ヵ年糾弾! 狭山中央闘争」に全力で決起していくことを確認して、分科会を終えていった。


〈「障害者」解放闘争〉

 「障害者」解放闘争分科会は、基調提起から開始された。基調内容は、 ◆崗祿下堊躪膸抉臻 廚鯤敢佞靴茲Α◆◆嵜歓帆喙瑳堙医療観察法」を撤廃しよう。「優生思想」にもとづく「障害者」抹殺攻撃と対決しよう等を軸とした、「障害者」解放に向けた重要な闘争課題である。

 基調をめぐる質疑応答の中では、入院体験の状況や家族に「病者」がいて支え続けてきたことなどの報告が出される中、基調が全体で確認されていく。

 九州の参加者からは、「精神障害者」の交通運賃割引適用をかちとろうというという提起があった。各地の公共、民間の交通機関は、「身体障害者」「知的障害者」に関しては交通機関を利用する時の運賃割引が適用されているが、「精神障害者」は、運賃割引から適用除外されており、「精神障害者」は、自立生活に多大な困難を強いられている。各地方で、運輸局や行政、事業者を追及する闘いを全国的に取り組み、「精神障害者」の交通機関運賃割引制度をかちとろうという提起があり、これも全体で確認されていった。

 7月26日未明、神奈川県相模原市にある「知的障害者」施設で、入所者19人が殺害され、26人が重軽傷を負わされるという「事件」が起きた。報道によれば「事件」を起こした人物の「目的」は、「障害者がいなくなればいい」という、全く許しがたいものである。分科会では、この「相模原事件」をめぐる討論に入った。討論では、「事件」の背景など不明な点が多いが、「障害者」を「価値なき存在」として殺害した断じて許すことの出来ない「事件」であること、その後の報道では、「被疑者は措置入院していたが、2週間程度で退院」が繰り返し強調されていること、2001年の大阪・池田小児童殺害事件を口実に、政府・厚労省は、「精神障害者は再犯のおそれあり」と差別を煽りながら、「心神喪失者等医療観察法」成立を強行したことを想起すれば、この「相模原事件」を受けて、「精神障害者」を強制入院・収容する精神保健福祉法の「措置入院制度」が改悪―強化される危険性があること等々が意見として出され、すでに、8月10日、厚労省は、「検証・再発防止策検討チーム」を発足させ、初会合を行なったという報告もされた。今後、「措置入院制度」が改悪―強化されれば、全体で反撃し闘っていこうとの確認が行なわれ、合わせて「障害者」「精神障害者」「知的障害者」など全ての「障害者」を「価値なき命」として抹殺しても構わないとする社会の流れや、安倍政府が策動する「安楽死・尊厳死」などの抹殺攻撃には全力で闘っていくことも確認された。

 最後に、「障害者」差別と闘うと共に全ての差別と闘っていくこが確認され、分科会は、終了した。


〈沖縄人民解放闘争〉

 分科会は、まず集まった労働者の仲間から沖縄の基地問題についての印象から語ってもらった。在沖の基地問題については、名護新基地建設問題については知っている、あるいはオスプレイの普天間基地への配備については知っている、ただ、今年6月に発生した米空軍・嘉手納基地所属の軍属で、元海兵隊の男による、20歳の女性に対する「暴行殺害事件」については、意外とその沖縄労働者人民が受けた衝撃の深さが知れ渡っていないのには、日本「本土」と沖縄の温度差を正直隠せない感を受けた。また、沖縄に米軍基地が集中しているのは分かるが、沖縄がそれで何らかの恩恵を受けているかのような、「誤解」を抱いている労働者も若干いた。「沖縄の人たちは米国からお金をもらっているんじゃないのか」「土地を基地へと提供する見返りにそんな事実があるのではないのか」などの誤解がマスコミの流す誤った情報によるものであり、沖縄の労働者人民の多くがそんなお金を受け取っている事実なぞなく、戦前からの大地主が沖縄戦後の米軍の土地の強制接収により、その多額の借地料を得ているのであり、そんな人間たちはほんの数パーセントに過ぎないという話に集まった労働者の仲間は熱心に耳を傾け、誤解していたと話す労働者もおり、沖縄が逆に米兵や米軍属によって引き起こされる「事件・事故」で多大な被害を受け続けており、今回発生した20歳の女性に対する「暴行殺害事件」がその最たるものであり、同様な女性への「暴行事件」が沖縄戦後70年間、延々と続いているという事実に、集まった労働者からは、驚きの声が多く寄せられた。

 現在の「オール沖縄会議」が押し立てた前宜野湾市長・伊波洋一が自民党候補で現職の沖縄北方大臣・島尻安伊子に、約10万票以上の大差を付けて当選した。だが、「オール沖縄」という運動体そのものが、沖縄労働者人民の意識と丸ごと合致しているとは言えない。確かに「女性暴行殺害事件」に対する抗議の「県民大会」には、約6万5000人の沖縄労働者人民が結集した。しかし、その大会スローガンが「在沖の海兵隊撤退」を求めるものに留まるものであり、それは沖縄労働者人民の圧倒的意思ではない。沖縄労働者人民の明確な意思は、高江ヘリパット建設反対、名護新基地建設阻止、そして在沖の全ての日・米軍事基地の撤去と撤退である。同時に沖縄を誤解する日本「本土」労働者人民の意識の変革を求めているのである。沖縄人民解放闘争は、日本「本土」―沖縄貫く階級的共同で闘うのである。今回の沖縄分科会で感じたのは、沖縄労働者人民の闘いへの不十分な理解と誤解である。その誤った理解、あるいは誤解の訂正を最後まで求めて、共に闘うことを確認して分科会を終了した。


〈日朝連帯闘争〉

 まず最初に、司会が参加者に対して、なぜ日朝連帯闘争分科会に参加しようと思ったのかを質問した。「近所に韓国人がいるので、その歴史を知りたい」「『防災訓練』への行動、日朝連帯集会に参加するので、その『予習』のために」などいう問題意識が返ってきた。これを踏まえ、レジュメにそって3つの項目について論議し、それぞれの闘いについて取り組むことを確認した。

 第1は、「『朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核・ミサイルの脅威』を叫んだ朝鮮反革命戦争突撃を粉砕しよう」だ。「北朝鮮が狙っているのは、米朝国交樹立であり、金正恩体制を延命させることである。そのための苦肉の策として、『核実験』『ミサイル発射』などの『瀬戸際政策』を行なっている。それは『脅威』と言うべきものではない。これを捉えて、日・米・韓は、北朝鮮の『脅威』を煽り反革命戦争を仕かけようとしている」「米・韓は、北朝鮮の直近で合同演習を繰り返して戦争挑発をしている。安倍極右政府は、昨年『戦争法』の成立を強行し、『集団的自衛権』の行使=朝鮮反革命戦争を遂行しようとしている。革命的反戦闘争の爆発で朝鮮反革命戦争を粉砕しよう」。

 第2は、「排外主義煽動を許さずファシストを撃滅しよう」だ。熊本地震において「熊本の朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだぞ」などインターネットを介して拡散された極悪の排外主義煽動を絶対に許さず、東京都知事選に立候補した「在特会」の前会長・桜井誠が、「外国人への生活保護費支給停止」「朝鮮総連、民団施設への課税強化」などを掲げて排外主義煽動を公然と繰り広げたことを許さず、「朝鮮反革命戦争突撃下で、極悪の差別主義・排外主義を煽り虐殺を煽動するファシストを撃滅しよう。ファシストを撃滅することなしに日朝連帯闘争、外国人労働者と連帯した闘いの前進はない。北朝鮮の『核・ミサイル問題』『拉致問題』を口実とした、反北朝鮮―反共・排外主義攻撃を粉砕しよう」。

 第3は、「全国各地で『9・1防災訓練』=自衛隊治安出動訓練を粉砕しよう」だ。「自衛隊が主導し、米軍参加が増加し、自衛隊基地、米軍基地が会場として使用され、そこに労働者人民が動員される『防災訓練』は、『内乱鎮圧訓練』から朝鮮反革命戦争遂行を見据えた戦時国家体制形成を含んだ『戦争遂行訓練』へと比重を移している。こうした攻撃と対決し、『9・1防災訓練』粉砕闘争に全国で決起しよう」。

 以上の点を軸に活発な討論を行ない、この社会で何が進行しているのか、それにどう立ち向かうのか、日朝連帯闘争をいかに前進させていくのかを確認して分科会を終えた。


〈パレスチナ解放闘争〉

 パレスチナ解放闘争分科会では、「パレスチナ解放闘争の歴史と現在」「イスラエルの苛烈な抑圧・支配」「パレスチナ労働者人民の激闘」「激化する『シリア内戦』―帝国主義の介入と、『イスラム国』―」「日帝のイスラエルとの結託強化、中東反革命戦争参画強化許すな」の項目ごとに、レジュメを読み上げる形で、参加者に提起し、米帝―帝国主義がイスラエルを全面的に支援し、米帝―帝国主義の中東支配の要としていることを明らかにするとともに、パレスチナ労働者人民が、「自治政府」の制動を突き破る実力・武装の闘いを日々うちぬいていることを鮮明にした。さらに、激化する「シリア内戦」も、「イスラム国」の台頭も、「アラブの春」の圧殺を狙う米帝―帝国主義の介入の結果、もたらされたものであることを突き出していった。

 中東―パレスチナは、日本との距離が遠く、しかも最近のニュースなどでは、日帝足下の厳しい報道管制の下、なかなか中東問題自体が取り上げられない現状の中、中東問題自体になじみのなかった仲間も多かった。しかし、分科会を通して、帝国主義の歴史的な中東支配の中で苛烈な差別・抑圧を受け続けてきたパレスチナ労働者人民が、果敢にパレスチナ解放闘争に起ち上がり、闘い続けている意義の大きさを認識し、闘いの地平と教訓から大いに学ぶべきであることを、確認することができた。加えて、中東で台頭する「イスラム国」の評価についても、「『イスラム国』の帰結は、超復古主義的・封建主義的な労働者人民の束縛と支配でしかない。そんなイスラム原理主義の手法の先に、労働者人民の普遍的解放の展望があるはずもない」ことを、改めて確認した。

 そして、日帝・安倍政府が、パレスチナ―中東への介入を強めていることを突き出し、日帝足下からのパレスチナ―中東労働者人民との連帯を強化しなければならないことを、明らかにする。「ハマスが制圧するガザに対して、米帝や欧州連合(EU)諸国と肩を並べて『制裁』を続けている」「『武器装備移転三原則』の下での、最新鋭戦闘機・F35を皮切りとしたイスラエル軍への武器(部品)供与」などのイスラエルとの結託ぶりを明らかにした。そして、「安倍政府は、自衛隊海外派兵をさらに強化しようとしている。南スーダン派兵やソマリア沖派兵も継続・強化している。そして、『安保法制関連法』を適用し、今年11月の南スーダン派兵部隊に『駆けつけ警護』の任務を付与しようとしている。安倍政府の中東反革命戦争への参画強化を許してはならない」と提起し、自衛隊のパレスチナ―中東労働者人民虐殺を許さない中東反革命戦争粉砕の革命的反戦闘争を闘いぬくことを、参加者全体で確認して、パレスチナ解放闘争分科会は終了した。 


〈反核闘争〉

 反核分科会には、釜ヶ崎と山谷からの労働者たちが集まった。まずは基調を読み上げ、全員で基調を確認し、基調の内容の補足も含め、基調に沿っての話し合いを持った。

 現在、再稼働のための「原子力規制委員会」への「安全審査」を申請している原発が、10社15原発25基もある。再稼働が強行された川内原発は、保守的な地域ゆえに反対が言いにくいということから稼働が進められたとも言われている。この鹿児島県においても、「原発に頼らない」とする知事が生まれた。原子力政策に対する労働者人民の怒りを組織し、安倍政府打倒へと攻め上る闘いの重要性が何度も強調された。高浜原発3、4号機、伊方原発3号機、次に狙われている玄海原発3号機は、いずれも「MOX燃料」(プルトニウムとウランの混合燃料)であり、建設中の大間原発は「世界初のフルMOX炉」なのだ。戦争に突き進む日帝・安倍のなりふりかまわぬ核武装への執着が露骨に示されている。事故を起こさなくても原発労働者や周辺に居住する労働者人民に被曝を強制する、原発とその再稼働に突き進む安倍極右政府に対する怒りが共有され、新たな闘いにともに決起することが確認された。

 原発の再稼働と新(増)設を許さず、これをぶっ止めるためには、何よりも実力・武装をもった現地闘争が不可欠であることが確認された。こうした闘いにより原発労働者のストライキを呼び起こし、ともに日帝の核武装を阻止する闘い、原子力政策を粉砕する闘いに起ち上がろうという確認がなされた。革命的反戦闘争の爆発をもって、安倍政府打倒に進撃する決意が打ち固められた。


〈反軍・反基地闘争〉

 反軍・反基地闘争分科会には、各地の労働者が参加し、活発な議論を繰り広げられた。

 司会からの「安倍極右政府は、『安保法制関連法』の本格的運用を狙いながら、改憲攻撃を強めている。朝鮮反革命戦争突入を阻止するべく、どのように闘うべきか討論を深めていこう」という提起のもと、反軍―反基地闘争分科会が開始された。

 分科会の基調が司会から提起される。「朝鮮反革命戦争突入を見据えて、日・米・韓反革命階級同盟の再編―強化がその『一体化』を軸に推し進められている。3月7日から、米韓年次連合訓練として指揮所演習・『キー・リゾルブ』(米軍約7000人、韓国軍約1万人)や、『フォール・イーグル』(米軍約1700人、韓国軍約30万人)が強行されている。これは、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)への侵攻を想定した大規模演習だ。米・韓両軍は、軍備増強をさらに推し進め、その一環として、最新鋭の地上配備型迎撃ミサイル・『高高度防衛ミサイル』(THAAD)の在韓米軍への配備を決定した」「朝鮮反革命戦争突撃の急先鋒に起っているのが安倍政府だ。自民党内では対北朝鮮『先制攻撃論』をぶち上げ、『敵基地攻撃能力の検討』を進めている」「安倍政府は、『参院選圧勝』をうけ、9条破棄―『国防軍』創設、天皇元首化、『基本的人権の尊重』削除のための改憲へと突き進んでいる」「安倍政府は、3月29日に、『安保法制関連法』を施行した。『安保法制関連法』適用の第一段として『駆けつけ警護』などの任務を付した新たな南スーダン『国連平和維持活動』(PKO)派兵を強行しようとしている。自衛隊海外派兵を強化し、自衛隊を『労働者人民虐殺の軍隊』へと一挙に再編しようとしているのだ」「朝鮮反革命戦争突入時には、自衛隊は、出撃軍であるとともに、内乱鎮圧の軍隊として、われわれの前に立ちはだかる。帝軍解体・基地解体の実力闘争こそが必要だ。戦場へ出撃し、直接、労働者人民殺戮に手を染める可能性が現実のものとなり、自衛隊内に確実に動揺が広がっている。自衛官から、『他国の戦争にこちらから出かけて行って参加したくない』『駆け付け警護?ふざけんな』など安倍政府に対する批判が出ているという。本格的な戦争―交戦が迫る情勢下で、矛盾や怒りを抱える兵士一人ひとりを、革命の側に組織し、組織丸ごとの叛乱へと結びつけていかなければならない。兵士の獲得は、武装蜂起―革命戦争の勝利にとって、決定的な鍵を握っていると言っても過言ではない。兵士獲得の反軍工作をやりぬこう」。

 参加者した労働者からは、「われわれへは低賃金と増税を押し付け、戦闘機などの兵器には膨大な費用を掛けている」「安倍は、憲法九条を無くして、本気で戦争をやろうとしている。原発建設もそうだが、安倍政府には頭にくることばかりだ」など、安倍政府に対する怒りが次々に出る。

 最後に、司会が、「安倍の戦争遂行を止めるには、沖縄の名護新基地建設阻止や、高江ヘリパッド建設阻止のような実力闘争が、日本『本土』の自衛隊・米軍基地に対しても必要だ。戦争遂行のために強化される自衛隊・米軍基地を解体すべく、沖縄労働者人民の闘いと固く連帯して反基地闘争を闘おう。朝鮮反革命戦争突撃情勢が深まる中、兵士獲得の反軍工作をやりぬくことが必要だ。今夏から今秋の闘いを共に闘おう」と提起し、分科会を締めくくった。


〈反弾圧闘争〉

 「2016年2月23日、警視庁公安は、『米軍横田基地で、2013年11月に発生したゲリラ事件』の件で『革命軍の非公然アジト』東京、神奈川、千葉の3ヵ所を家宅捜索し、『6人を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した』と発表した」「警視庁公安の発表を受けて、ブルジョアマスコミは、『革命軍の最高幹部ら逮捕』『飛翔弾の部品とみられるネジや炸薬を発見』『過激派でテロやゲリラ実行を担うとされる非公然組織『革命軍』のアジトを家宅捜索』なぞと騒ぎまくっている。逮捕された6人は、完黙・非転向で闘い、3月14日、4人は、釈放された。しかし、2人は、『偽造公文書行使』、『有印私文書偽造・同行使』『詐欺罪』容疑で、再逮捕され、3月31日付けで不当にも起訴された。現在、公判が進行中である。この公判では、証人の『ビデオリンク』での証言が強行され、また、『証人尋問』での傍聴人の排除など、『刑事訴訟法』改悪の先取り攻撃が強行されている」。

 「集中する反革命弾圧を真正面から受けてたち、粉砕していこう」。

 「継続審議となっていた『刑事訴訟法』等改悪案は、五月二〇日に参院本会議で強行採決され、5月20日に再度、衆院法務委員会に送られて再採決、5月24日衆院本会議で強行採決され成立した。この『刑事訴訟法』等改悪は、『盗聴法』全面改悪と『ニセ可視化』、『司法取引』、『証人隠し』等を導入した『刑事訴訟法』改悪とを一括にして採決されている。『盗聴法』改悪こそ、次の臨時国会に上程されようとしている『共謀罪』新設になくてはならない悪法なのだ。あるいは、今後、導入を狙っている『室内盗聴』も見据えて必要な改悪なのだ。また、今の『盗聴』は、『司法盗聴』であるが、警察の権限で盗聴ができるように『行政盗聴』をも視野にいれた攻撃が激化してくるだろう。本格的に戦争へと突入しようとしているこの時、革命的反戦闘争を闘い安倍政府打倒の闘いを推し進める内戦勢力をつぶし、労働者人民を戦争に動員するためには、革命党派や闘う団結を解体し、組織を潰していくことが不可欠となる。この『法』案を成立させ、警察、検察がやりたい放題に盗聴し、『司法取引』で仲間や指導部を売り渡させ、組織中枢を弾圧する。組織・団体への潜入捜査、スパイ工作など、弾圧のやりたい放題になる。戦後の『刑事司法』体系をも転換させる『刑事訴訟法』等改悪成立を徹底弾劾し、粉砕しよう。臨時国会に上程されようとしている『共謀罪』新設を断固阻止しよう。治安弾圧諸立法を粉砕しよう」。

 「労働者人民の闘いで死刑制度を撤廃させよう。監獄を解体しよう」。

「不当逮捕には完全黙秘・非転向を貫くことである。完全黙秘・非転向の闘いが弾圧を粉砕する最大の闘いであり、武器である」。

「スパイ工作や潜入を許さず、スパイを摘発する強固な団結をうち固め、日常生活、日常展開での緊張を高めておかねばならない」。

「弾圧から革命運動、反戦運動を守る『人民の海』を広大に建設しなければならない」。