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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

10・22 「近畿府県合同防災訓練」粉砕闘争に決起 〈奈良〉
(1204号4面)

近鉄・大和八木駅での情宣闘争に決起

 10月22日、反戦青年委員会と全学連は、「近畿府県合同防災訓練」粉砕闘争に決起した。

 午前8時、近鉄・大和八木駅頭に登場した部隊は青ヘルメットと青ゼッケンで身をかため、ただちにビラ撒きとアジテーションを開始する。横断幕を広げ、ビラが配布される。道行く労働者人民に対し、「本日22日と明日23日、橿原市総合運動公園と五條市上野公園を主会場に、『近畿府県合同防災訓練』が強行されようとしている」「『防災訓練』とは、労働者人民の闘いを鎮圧するための治安出動訓練にほかならない」「『防災訓練』=治安出動訓練の目的は、ファシズム勢力を地域末端から組織化しようとするものだ。朝鮮反革命戦争に最先頭で突撃する日帝は、『有事』に備えた自主防災組織の育成と『防災訓練』の名の下での『治安出動訓練』を露骨に進めているのだ。これは、自衛隊が『防災訓練』の全体を掌握し、自治体と民間団体を指揮するということだ。自衛隊が参加する『災害対策本部』の下へ労働者人民を動員することは、『有事法制』を先取りして国家総動員体制を準備するものだ。一言で言えば地域末端からファシズム勢力を組織化していくものに他ならない」「1923年の9月1日、関東大震災に際して、国家権力は、デマで塗り固めた排外主義を大煽動し、労働者人民を『自警団』に組織し、朝鮮人・中国人の大虐殺、『社会主義者』の虐殺を凶行していったことを忘れてはならない。『民間防災組織』の育成を通して戦前の『隣組』『自警団』を復活させ、社会の末端からファシズムを組織化する『防災訓練』への動員を拒否しよう」と「防災訓練」の本質を余すところなく労働者人民に暴露していく。最後に、「防災訓練」弾劾のシュプレヒコールで近鉄・大和八木駅頭での情宣闘争を終えていった。

「9・1防災訓練」を粉砕しよう

近畿2府7県(三重県、滋賀県、京都府、奈良県、大阪府、和歌山県、兵庫県、徳島県、福井県)の持ち回りで実施されてきた「近畿府県合同防災訓練」は、今年2016年は、奈良県が担当である。今回の「近畿府県合同防災訓練」は、総務相・高市が視察に訪れ、五條市上野公園と橿原市総合運動公園を主会場として、「奈良県南部を震源とする最大震度六強の直下型地震」との想定で行なわれた。

 参加団体104団体、参加者約2500人、参加車両274台、参加航空機17機(ヘリコプター16機)の規模で行なわれ、訓練内容は、仝渟蟷埔緻邯園で、10月23日に(ア)「近畿府県合同防災訓練(奈良県防災総合訓練)」:放置車両排除訓練、道路通行規制訓練、救援物資緊急輸送訓練、ライフライン応急復旧訓練、ヘリによる人員搬送訓練、防災啓発・展示、(イ)緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練:大規模火災消火訓練、土砂災害救出訓練、倒壊家屋救出訓練、倒壊ビル救出訓練、水難事故救出訓練、医療救護所設置・運営訓練、患者搬送訓練、孤立集落救出訓練等、(ウ)五條市総合防災訓練:地元住民による避難等訓練、給水・炊き出し訓練、避難所開設・運営訓練、避難所医療訓練、医薬品緊急搬送訓練等、橿原市総合運動公園では、「緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練」「橿原市総合防災訓練」として、倒壊ビル救出訓練、座屈ビル救出訓練、橋梁列車事故救出訓練、トンネル崩落事故救出訓練、多重衝突・毒劇物漏洩事故救出訓練、患者搬送訓練等となっている。なお、「緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練」は、10月22日と23日の両日にわたって行なわれている。

 「防災訓練」とは、労働者人民の生命を守るためのものではない。「災害に備えなければ」と労働者人民の不安を巧みに利用し、自衛隊や警察、行政のもとに地域住民を手なずけて協力させていく訓練なのである。まさに労働者人民の闘いに身構えた内乱鎮圧訓練にほかならない。この事は歴史が証明している。

自衛隊の治安出動訓練粉砕

 2011年3月11日の東北・関東大震災では、政府は、自衛隊・警察が「混乱回避」を口実にして高速道路・鉄道を統制下に置き、食料や飲料水など「支援物資」の被災地への輸送を自衛隊が一元管理し、労働者人民が被災者救援のために物資を携えて被災地に入ることさえ許さない治安優先の体制を取った。自衛隊・警察が被災地を完全に隔離・封鎖したのである。かろうじて被災をまぬがれ営業していたガソリンスタンドのガソリンは、自衛隊・警察が全部持っていってしまう一方で、自衛隊や米軍が輸送した「支援物資」は、配布する体制も人もなく、集積拠点に山積みされたままになるということが各所で起こった。これらをみても、政府の目的が、断じて「災害における人命救助」などではないことは明らかだ。政府の目的は、自らの延命とブルジョアジーの救済、治安維持と戦時体制形成にあるのだ。支配が目的の政府、殺戮が目的の自衛隊、弾圧が目的の警察が、被災者の救援に有効に機能するわけがないのは明らかだ。

 1995年の「阪神大震災」以降、自衛隊の「防災訓練」への参加が常態化し、在日米軍の参加も増加している。会場に自衛隊基地、米軍基地を使用することも増えている。防衛省・自衛隊は、独自に「自衛隊統合防災演習」を実施している。この目的は、狄椋匯には自衛隊が一切を仕切り、治安維持にあたる瓩箸いΔ發里澄「自衛隊統合防災演習」の一環として陸自は、「中部方面隊実動演習及び日米豪共同訓練(南海レスキュー28)」を中部方面区(愛知県、岐阜県、三重県、大阪府、和歌山県、兵庫県)で、7月5日から9日にかけて行なった。今日、自衛隊や在日米軍主導で行なわれている「防災訓練」は、明確に朝鮮反革命戦争遂行と一体の攻撃にほかならない。

 われわれは、権力やファシストの敵対・破壊策動を封殺し、情宣闘争を闘いぬいた。「近畿府県合同防災訓練」粉砕闘争を闘いぬいた地平をおし拡げ、反戦・反基地闘争の飛躍を切り拓いていかねばならない。自衛隊の治安出動訓練を許すな。日帝の朝鮮反革命戦争突撃と対決し、本格的に戦争へと突撃する安倍極右政府を打倒しよう。