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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

冬期一時金カンパの集中を訴える (1205号1面)

                         革命的労働者協会中央委員会

 全国の労働者人民に冬期一時金カンパの集中を訴える。

 警視庁公安は、2月23日、「米軍横田基地で、2013年に発生したゲリラ事件」の件で、「『革命軍』の非公然アジト」3ヵ所を家宅捜索し、「6人を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した」と発表した。これをうけて、ブルジョアマスコミは、「革命軍の最高幹部ら逮捕」「飛翔弾の部品とみられるネジや炸薬を発見」「過激派でテロやゲリラ実行を担うとされる非公然組織・『革命軍』のアジトを家宅捜索」なぞと騒ぎまくった。その後、検察は、あまりのデッチ上げ性故に「公務執行妨害」容疑では、起訴に持ち込めず4人を釈放し、2人を「偽造有印公文書行使、有印私文書偽造・同行使、詐欺」容疑で再逮捕し、起訴した。2人のうちの1人に対しては、すでに「懲役3年、執行猶予5年」の判決が打ち下されている。革命軍は、こうした反革命弾圧に対しては、これまでそうしてきたように、必ず報復するであろう。闘う労働者人民あるかぎり、革命軍は永遠に不滅である。安倍極右政府は、通常国会で、「通信傍受法」=「盗聴法」の改悪と「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度」=「司法取引制度」の導入を強行し、来春の通常国会で「共謀罪」の新設を強行しようとしている。革労協は、こうした戦時国家体制形成へ向けた治安弾圧諸立法攻撃と対決し、組織壊滅型反革命弾圧を打ち破り、安倍極右政府打倒へと邁進する。

 米大統領選でドナルド・トランプが次期代大統領に選出された。トランプは、選挙期間中、「アメリカの衰退」を嘆き、「米国を再び偉大にする」と称して、「われわれの計画は、米国が最優先となり、グローバリズムではなくアメリカニズムが信条となる」と宣言し、保護貿易主義を主張してきた。そして、「メキシコ国境に壁を作り、建設費用をメキシコに払わせる」「1130万人の不法移民の追放」「イスラム教徒の入国の一時禁止」を叫び、排外主義政策を掲げてきた。韓国では、韓国大統領・朴槿恵が新興宗教団体に自分の演説原稿や「南北秘密接触」、対日関係などを記した機密文書を渡し、新興宗教団体が韓国国政に介入していたという「疑惑」が持ち上がり、韓国・朴政権は、韓国労働者人民100万人決起の前に、風前の灯状態となっている。日帝首相・安倍は、トランプの「朝鮮半島や中東での軍事的関与をやめる」「日本も核武装すればいい」なぞという言葉に大喜びし、「戦争屋」としての本性をますます露骨にしている。

 戦後世界体制の今後の成り行きについての猊堝明感瓩拡がっている。だがしかし、トランプが何をほざこうとも、資本主義世界経済は、通貨切り下げ競争から基軸通貨・ドルの大崩落をもって表われるであろう世界大恐慌の爆発から決して逃れることができない以上、帝国主義は世界大恐慌爆発以前に革命勢力と体制攪乱要因の根絶を狙った国際反革命戦争を、ますます拡大・激化させていくであろうことは確実である。

 こうした中で、〈蜂起に連続する権力闘争の本格的飛躍〉〈蜂起の組織陣形の構築〉を、さらに急がなければならない。

 中東反革命戦争粉砕。朝鮮反革命戦争粉砕。
 日米安保粉砕。安倍極右政府打倒。
 反革命翼賛国会粉砕。
 普天間基地解体・名護新基地建設阻止。
 原発再稼働・新(増)設阻止。「核燃料サイクル政策」粉砕。
 反革命革マル解体・絶滅。ファシスト撃滅。
 全労交の拡大かちとり、階級的革命的全国統一センター建設へ。
 〈戦時下の新たな革命的学生運動〉を展開し、革命的学生運動の復権を。
 反革命弾圧を粉砕し、共産主義労働者党の確立を。

 革労協は、こうした闘いの最先頭で闘いぬく。

 こうした闘いをなし遂げるために、全国の労働者人民に圧倒的カンパを訴える。