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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

全国大学で大学祭闘争を闘いぬく(明治大学、駒沢大学、福井大学)(1207号2面)

 明治大学〈10月30日〉

 10月29日夕方〜10月31日、明治大学和泉キャンパスで御用大学祭=「第132回明大祭」が開催されることに対して、明大学生会中執・学苑会中執は10月30日、「明大祭粉砕」を訴える情宣行動に決起した。

 午前10時、京王線・明大前駅に学生会中執・学苑会中執の部隊が登場する。アジテーションを開始し、明大前駅頭を通過する明大生に対するビラまきを行なう。明大前駅頭は、「明大祭」に向かう多くの明大生らでごった返していた。学生会中執・学苑会中執の登場で、明大前駅頭の空気が一変した。道行く明大生は、学生会中執・学苑会中執の情宣行動に注目し、配布するビラを次々に受け取っていった。明大当局の規制や公安警察の監視をものともせず、学生会中執・学苑会中執は明大前駅頭情宣をやりぬいた。

 そもそも、「明大祭」は、学生運動解体攻撃の末に2003年に当局主導で作られた御用大学祭であり、「第132回明大祭」なる名称自体、正確ではない。正確には「第14回明大祭」とでも名乗るべきシロモノである。明大当局は、2003年に大学祭実行委員会を勝手に組織し、御用大学祭を新たに起ち上げた。しかも、駿河台地区での大学祭を廃止した上で和泉地区に無理やり統合したのである。これが御用大学祭=「明大祭」の起源である。「明大祭」には、政治・社会の矛盾に正面から切り込む学生独自の文化・芸術・学問を創造しようという機運は皆無となっている。とりわけ、従来の自主大学祭で前面に掲げていた、反戦・反差別の企画は完全に排除されてしまっている。明大当局は、学生から搾り取った高い学費を惜しみなく大学祭に投入し、さらに政治家や大企業に擦り寄って、「国家と企業に貢献する大学=明治大学」をアピールすることで、とにかく数多くの参加者数を確保し、より受験者数を増やすための明治大学の宣伝に使っている。

 首都圏の大学祭が軒並み御用化したことで、どこの大学でも没個性的となり、似たような企画ばかりとなっている。特に、「ミスコン」企画が狹り前瓩砲覆辰討靴泙辰討い襦7脹大学での、「ミスコン」主催団体の、女性差別に満ちた「腐敗」ぶりが報じられているが、そもそも大企業が、使い勝手のいい「人材発掘」の手段として大学祭を利用し、食い物にするその姿は、腐臭を放っている。さらに、早稲田大学で行なわれた「早稲田祭」では、「人物研究会」なるサークル主催の、「在特会」元会長・桜井誠を講師として招き入れたシンポジウムが、11月5日に開催されようとしていた。労働者人民からの抗議の中で、結局は中止になったが、反共ファシストが大学祭にドカドカと足を踏み入れる事態にまで至っているのだ。時代が激動するなかでこそ、大学祭のあり方が問われている。

 御用大学祭=「明大祭」を粉砕しよう! そして、学生自身の手による自主大学祭の再建をなしきっていこうではないか。

 明大当局は、「人類の未来を見据えて、『世界へ』飛び立つ人材を育成すること」なぞと露骨に言いなして、日帝の世界戦略の尖兵となる人材育成をさらに進めようとしている。明大当局は、学生に高い学費を強制し、さらに2部を廃止している。低所得者層の子どもの明治大学入学が厳しくなっている。そして、搾り取った学費や受験料を使い、際限のない設備投資を続けている。こんなバブルな経営を行なうための条件が革命的学生運動破壊であったことを想起すると、改めて怒りを覚えてくる。明治大学は、国家とブルジョアジーに自分の存在を売り込もうと躍起である。朝鮮反革命戦争とファシズムが急接近する中、明治大学が狄靴燭奮愿牝旭瓩棒儷謀に貢献する大学となっていくのは必至である。

 明大学生運動は、長く全国の革命的学生運動を牽引してきた歴史を持っている。明大当局による学生運動解体攻撃をうちやぶろう。われわれは、明治大学における〈戦時下の新たな革命的学生運動〉の創出を何としても実現する決意である。



駒沢大学〈11月9日〉

 駒沢大学では、11月9日午後6時から、大学近くの会場において、駒大社会福祉研究会主催の「障害者」解放企画をかちとった。一九七九年の文部省(当時)による「養護学校義務化」に抗して、全障連に結集する多くの「障害者」たちが起ち上がった闘いの記録である「養護学校はあかんねん」のDVD上映を行なったのだ。

 駒大当局は、社会福祉研究会は「非公認サークルである」として、不当にも学内への立ち入りを禁止しているため、門の外での社会福祉研究会のビラまきとなった。駒沢大学の学内では公認サークルでも学生部への申請がなければ、ポスターを貼ることも、ビラをまくこともできない困難な状況が強制されている。駒大当局は、新入生の革命的学生運動への決起―合流はもとより、学生の自主的活動自身をキャンパスから一掃し、もの言わぬ学生、当局に従順な学生を育成しようとしている。駒沢大学駅から大学正門にいたる道々に「駒沢大学」の腕章をしたガードマンを配置し、登下校の時間帯には、日頃閉鎖されている裏側の門を開放して学内に出入りするよう、ガードマンが誘導している。そして、今回の宣伝活動中に、社会福祉研究会との討論に学生が応じているのを見た駒大当局が、討論の妨害にしゃしゃり出る始末である。大学当局が学生の一挙手一投足を監視し、学生の管理・統制を強化している実態が、また一つ鮮明になった。

 今回の「障害者」解放企画は、10月29日〜30日に駒沢キャンパスで行なわれた駒沢大学当局主導の御用学園祭=「駒沢大学オータムフェスティバル2016」に対抗してかちとられた。駒沢大学当局は、2004年に、反戦・反差別を掲げてかちとられてきた学生の自主的祭典である「駒沢祭」を大学祭実行委員会の「準備不足」を口実に「中止」してきた。それ以降、新歓でのビラ、ポスターの検閲、日常的な学生に対する管理支配が強化される一方である。そして、学生の管理支配体制強化―革命的学生運動解体攻撃の一環として、2005年以降、御用大学祭=「オータムフェスティバル」開催を主導してきた。今回で12回目の開催である。

 「オータムフェスティバル」では、今年も、「ミス駒沢コンテスト」なる女性差別企画が開催され、インターネットを使った宣伝に躍起となっていた。派手な宣伝とは裏腹の、政治・社会問題を一切問うことすらない、空疎かつ差別的な御用大学祭に、いつまで駒大生がつき合わされねばならないのか。そんな閉塞状況を食い破る、〈戦時下の新たな革命的学生運動〉の創出を、駒沢大学から何としても成し遂げていかなければならない。

 駒大当局の管理支配体制強化―革命的学生運動解体攻撃と対決し、闘う学生を組織し、自主大学祭=「駒沢祭」の再開をかちとるべく奮闘する。



福井大学〈11月30日〉

 福井大社会思想研究会は、DVD上映会企画を行ない、福井大生に革命的学生運動と反核・反原発運動への決起を呼びかけた。

 企画に先立って、福井大社思研は、企画への参加を呼びかけるべく、福井大正門前にて情宣活動を展開した。福井大学は、日帝の原子力政策に積極的に寄与することを売り物にしており、「福島第一原発事故」後も原発輸出のための技術研究と人材育成を推し進めてきた大学である。福井大社思研の学生は、正門前でのビラまき情宣で、福井大生に対し「福井の地から反核・反原発の声を上げよう」と企画への参加と反核・反原発闘争への決起を訴えていった。

 11月30日、福井大社思研は、「なぜ警告を続けるのか〜京大原子炉実験所・牋枌辞瓩慮Φ羲圓燭繊廚裡庁孱直絮撚颪鬟侫Д縫奪スプラザにて行なった。

 「なぜ警告を続けるのか〜京大原子炉実験所・牋枌辞瓩慮Φ羲圓燭繊廚蓮■横娃娃固に毎日放送で放送された番組で、かつて京大原子炉実験所で「熊取6人衆」と呼ばれた今中哲二氏、小出裕章氏らをはじめとした6人の研究者たちについてのドキュメンタリー映像である。

 「熊取6人衆」の諸氏は、原子力政策のための基礎研究を行なう研究機関である京大原子炉実験所において原発の危険性を訴え、1970年代の伊方原発建設差止訴訟など全国各地の反原発闘争にかかわってきた。「なぜ警告を続けるのか」では、学会で冷遇されながらも、「まっすぐな生き方」を貫いてきた研究者たちの姿が生き生きと映し出されている。このドキュメンタリーで、今中哲二氏は、「原子力そのものが巨大な利権構造の中にある。そして最終的に誰がにらんでいるのかは知らないけれど、日本が核武装していくための能力をいつでも備えておくということがどこかにあるのではないか」と日帝・原子力政策の本質を鋭く指摘している。

 福井県は、2013年10月に国際原子力機関(IAEA)と「原子力人材育成に関する覚書」を締結した。原発輸出のための人材育成の研究拠点として福井県を打ち固めようというのだ。それに積極的に関与しようとしているのが福井大学である。すでに、福井大学は、「我が国の原子力立国計画の実現に寄与する」として、附属国際原子力工学研究所を2009年に設立し、2012年3月には同研究所を敦賀市に移転した。福井大学は、「国のエネルギー政策はまだ不確定。東南アジアでは原発の建設ラッシュが続き、日本の持つ知識や技術が必要とされている。県や国への提言など使命を果たしていきたい」(学長)として、原発輸出をはじめとした日帝の原子力政策に貢献することを表明し、そのための教育・研究・人材育成を進めているのだ。こんなことを許してはならない。

 関西電力・高浜原発3、4号機は、大津地裁の運転差止仮処分命令により、現在運転停止中だが、運転開始から40年を超える「老朽化原発」の関西電力・美浜原発3号機、高浜原発1、2号機の再稼働が狙われている。「原子力規制委員会」は、「例外中の例外」とされてきた運転開始40年超の原発の20年運転延長をなし崩し的に次から次へと認可して再稼働を推し進めようとしているのだ。こんなデタラメを許すわけにはいかない。

 福井大社思研は、「原発銀座」といわれる福井の地での反核・反原発闘争の大爆発をかちとるべく粘り強く闘い続ける決意である。