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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

辺野古現地レポート
新基地建設阻止へ新たな闘いを開始
 (1212号1面)

沖縄防衛局による工事再開弾劾

 昨年12月27日、政府―沖縄防衛局は、3月4日に成立した「代執行訴訟」の「和解」によって停止していた新基地建設工事を、約10ヵ月ぶりに再開した。高江ヘリパッド建設に続く安倍政府の暴挙に、沖縄労働者人民は、怒りに燃えて工事阻止の闘いに起ち上がっている。現地に駆けつけ、米海兵隊キャンプ・シュワブ(名護市、宜野座村)のゲート前で、辺野古崎や大浦湾の海上で、体を張った闘いを展開している。

 最高裁第2小法廷は、12月20日、沖縄「県」知事・翁長が2015年10月に行なった「埋立承認取消」をめぐり、国が「県」を相手に起こしていた「不作為の違法確認訴訟」で、「県」の上告を棄却した。これにより、「承認取消は違法」だとした福岡高裁那覇支部による「県」敗訴の判決が確定した。最高裁判決は、政府の主張を丸呑みしただけ、高裁判決を上書きしただけの「沖縄殺し」の不当判決だ。

 これを受けて翁長は、12月26日、「承認取消」を「取り消し」てしまった。「違法確認訴訟」の判決が出たところで、判決に執行力はなく、続けて、「承認取消」を「県」に代わって政府が「取り消す」という「代執行訴訟」を政府が起こして勝訴しなければ、工事再開はできない。ところが、翁長は、3月4日に取り交わした「和解条項」の「第9項」(「原告及び利害関係人と被告は、是正の指示の取消訴訟判決確定後は、直ちに、同判決に従い、同主文及びそれを導く理由の趣旨に沿った手続を実施するとともに、その後も同趣旨に従って互いに協力して誠実に対応することを相互に確約する」)の存在を理由に、自らの手で、「承認取消」を「取り消し」たのである。

 しかし、「第9項」は、読めばわかるように、「県」が起こす「是正の指示の取消訴訟」の判決への「対応」を拘束するものではあっても、今回の「違法確認訴訟」に対する「対応」を拘束するものではない。今回、翁長が判断するにあたって、「第九項」は何の関係もないのだ。翁長による「承認取消」の「取り消し」は、「判決に従う」ものでも、「第9項に基づく」ものでもなく、翁長自身の意思によるものである。「あらゆる手段を使って工事を阻止する」と言う翁長だが、その一方で、「沖縄振興」のために「政府との信頼関係」を不可欠の存立基盤とし、その維持に汲々とする沖縄ブルジョアジーの脆弱な姿を露呈しているのだ。

 これによって、政府は、前知事・仲井真が行なった「埋立承認」の「効力が復活した」として、翁長から沖縄防衛局に宛てた「取消」通知が届いた12月27日午後から、間髪を入れずに工事再開に踏み込んだ。その日のうちに、沖縄防衛局は、キャンプ・シュワブの埋め立て予定地近くの海岸で、仮設の「浮桟橋」や「汚濁防止膜」(オイルフェンス)を設置するための準備作業に着手した。

工事再開に怒りの反撃

 政府―沖縄防衛局の強硬姿勢に対して、激しい怒りが渦巻いている。同時に、「翁長知事は、なぜそんなに取り消しを急ぐのか」、「岩礁破砕許可が生きている状態で埋め立て承認が復活すれば、工事は再開され、沖縄は新基地建設を止める術を永遠に失ってしまうかもしれない」という翁長への不信と怒りも拡大している。

 翁長による「承認取消」の「取り消し」が予想された12月26日午前には、「2013年12月27日、仲井真知事が県民を裏切った。2016年12月26日、翁長知事も県民を裏切ろうとしている」、「(12月26日は、)辺野古の新基地建設工事が再開され沖縄の運命が決まる歴史的な日」だとして、沖縄労働者人民100人が「県」庁舎に押しかけ、1階ロビーに座り込んだ。ロビーでの集会では、「知事は、承認取り消しの取り消しを思いとどまるべきだ」、「承認取り消し状態を続行し、工事の再開を阻止すべきだ」、「どうしても承認取り消しを取り消すなら、今すぐ承認の撤回に踏み切るべきだ」という、厳しい指摘が相次いだ。

 12月27日には、工事車両の搬入を阻止すべく、早朝から200人以上の労働者人民がキャンプ・シュワブ・新ゲート前に結集した。午後からの工事再開に対しては、基地に向かって、「工事をやめろ」、「新基地建設を阻止するぞ」、「絶対に負けないぞ」と怒りの拳を突き上げた。「既成事実を作って諦めさせようというのが政府の狙いだろうが、決して諦めない」、「資材搬入などもなく、中身の伴わない『工事再開』だ。年内の開始を言いたいだけだろう。まやかしにはだまされない」などの提起を受けて、闘う決意を全員でうち固めた。海上でも、抗議船やカヌーによる抗議行動が展開された。工事阻止をかけた闘いは、年の瀬29日まで続けられた。

400人余の現地大結集で「1・5県民総行動」を闘う

 年明けの攻防は、1月4日から開始された。沖縄防衛局は、この日、海保がカヌーで抗議する8人を拘束する中、キャンプ・シュワブ沿岸部に約200メートルのオイルフェンスを設置した。オイルフェンスやフロートは、2016年6月にほぼ撤去されていたのだが、約7ヵ月ぶりの再設置となった。

 1月5日には、砂浜に並べていた「浮桟橋」を海上に設置した。これに対して、同日、キャンプ・シュワブの工事用ゲート前で、「基地の県内移設に反対する県民会議」が主催して「辺野古新基地建設阻止県民総行動」が闘われた。年が明けてから最初の大衆的抗議行動となるこの取り組みに、約400人が結集し、「作業を止める闘いを、海上でも、ゲート前でも造り上げよう」という主催者の提起に、参加者全員が決意を新たにしていった。水曜日と木曜日を「集中行動日」とすることも確認された。

 1月6日からは、フロートの設置作業が強行されている。キャンプ・シュワブ沿岸のレジャービーチ付近の砂浜に並べられた大量のフロートを作業船で海に引き出し、砂浜を囲うように張られたオイルフェンスの外側に、さらに広い範囲で張り廻らせて、海を囲っていくという作業だ。これを「臨時制限区域」の境界線上に設置し、抗議船やカヌーを排除・弾圧するための「阻止線」を海上に構築するというのが作業の目的だ。

 以降、フロートの設置作業が日々進められているが、労働者人民の意気はますます盛んだ。1月11日の「水曜行動」には、300人近い労働者人民が結集した。「集中行動日」以外の日でも、連日70人から100人が結集し、工事用ゲート前で座り込んで資機材の搬入を阻止し、また新ゲート前や第2ゲート前で海上作業員を乗せた車両の入構を阻止し、あるいは大浦湾が見渡せる第3ゲート前で海上作業への抗議行動を展開している。海上でも、海保による激しい暴力、長時間の拘束にも屈することなく、作業阻止の闘いが熾烈に展開されている。

山城氏らの長期拘束を弾劾

 1月16日12時から、那覇地裁前において、「沖縄平和運動センター」議長・山城博治氏ら3人の早期釈放を求める緊急抗議行動が取り組まれた。「基地の県内移設に反対する県民会議」が主催したものだ。

 昨年10月17日に「器物損壊」容疑で不当逮捕された山城氏は、その後、「傷害」、「公務執行妨害」、「威力業務妨害」容疑で、再逮捕・再々逮捕、起訴・追起訴がくり返され、未だ裁判も開かれないまま、3ヵ月以上にもわたって勾留されている。3人に対する逮捕―起訴は、高江へリパッド建設阻止の闘い、名護新基地建設阻止の闘いの現場から切り離し、闘いを潰すことを狙った極めて不当な政治弾圧だ。そして、安倍政府と国家権力のこの意図を忠実に体現し、くり返しの保釈請求を却下して、長期勾留―政治拘禁を続けているのが那覇地裁だ。これに抗議するためにこの日、400人の労働者人民が地裁前に押しかけ、約1時間にわたって門前を制圧し、「仲間を返せ」、「今すぐ返せ」、「不当勾留を許すな」と、怒りのシュプレヒコールを叩きつけた。併せて、3人が勾留されている那覇地裁裏の那覇拘置支所に向かって、3人への激励行動も行なった。

 翌1月17日には、「山城博治さんたちの早期釈放を求める会」によって、地裁に対し、3人の早期釈放を求める署名の提出行動が取り組まれた。この行動にも、約150人の労働者人民が結集した。1月4日から開始された署名は、たったの12日間で約4万筆にも達した。それは、この問題に対する沖縄労働者人民の注目の高さと怒りの大きさを如実に示すものだ。「早期釈放を求める会」は、「安倍政府の本質―憲法も法律も無視し、警察権力のみならず司法をも抱き込んで、沖縄の民意を体現する高江・辺野古の運動をなりふりかまわず潰そうとする悪質かつ凶暴な本質を暴露し、大衆の圧倒的な声と力で、山城博治さんたちの一刻も早い釈放をかちとる運動を強力に推し進めていきます」と表明している。

 なお、地裁は、この数日後、山城氏ほか1人の初公判を2ヵ月も先送りして、3月17日に指定した。勾留をさらに引き延ばそうという汚い魂胆だ。

激化する闘争破壊を許すな

 1月16日、闘う沖縄労働者人民が那覇地裁に集中しているのをいいことに、その背後を狙って、「日本第一党」を名乗るファシスト数十人が卑劣にも辺野古現地に現れ、ゲート前のテントを襲撃・蹂躪した。「日本第一党」とは、東京都知事選でやりたい放題の「ヘイト・スピーチ」をやったことに味を占めた「在特会」の桜井誠が、昨年8月に結成した天皇主義、排外主義、差別主義満開のファシスト党である。

 この者どもが日本「本土」から辺野古に乗り込み、「お前ら土人の分際で」、「辺野古に湧いている生ゴミを叩き出せ」、「地獄へ落ちろ」などなどの「ヘイト・スピーチ」をくり返した挙句、ゲート前のテントやのぼりが「違法だ」とわめき、「違法行為をしている者たちはここから出ていけ」、「警察が撤去しないなら自分たちが撤去する」と称して、のぼりを片っ端から勝手に取り外す、折り曲げるなどの狼藉を働いたのである。しかも、この者どもは、事前に「街頭演説」の名目で名護署に道路使用許可申請をしており、名護署がこれを許可していた。要するに、権力の容認、使嗾のもとでの襲撃・破壊だ。断じて許しがたい。

 1月中旬以降、権力の凶暴さも増すばかりだ。埋め立て本体工事の本格的な着手に向けて、弾圧態勢づくりを焦っているのだ。1月17日には、沖縄防衛局が、機動隊を使って工事用ゲート前で座り込む労働者人民約30人を強制排除し、クレーン車やユニック車の搬入を強行した。1月4日に、海上工事が再開されて以来初めてのことだ。

 海上でも、沖縄防衛局は、労働者人民の闘いを弾圧するための「新兵器」を登場させた。「臨時制限水域」に沿ってフロートを設置すること自体が、労働者人民の進入を阻止し、抗議行動を弾圧するための「規制線」の設定なのだが、今度は、このフロートに、海面に突き出た金属製の支柱を取り付け出したのである。支柱は、フロート約3個につき1本の割で取り付けられており、それぞれの支柱をロープでつないで、抗議船やカヌーの進入を阻止する「海上フェンス」を張り巡らそうというものだ。もしも、そのロープを切ろうものなら、山城氏が高江で有刺鉄線1本を切って逮捕されたのと同様、「器物損壊」で弾圧してやろうという意図がミエミエの代物だ。その作業は、1月14日から開始された。

 しかしながら、この「海上フェンス」は、「警備の切り札」と宣伝されたにもかかわらず、設置開始から1週間も経たないうちに、ものの役に立たないことが判明する。高波によって、労働者人民が切る前にロープが各所で切断され、あるいは支柱が海中に転倒して裏側の重しが海上に突き出るなど、惨憺たる有様だ。労働者人民からは、「霞が関の机の上で考えたことは、沖縄の自然の前では用をなさない」との声も上がった。

 さらに、沖縄防衛局は、1月18日には、「沖縄県政記者クラブ」加盟の14社に対し、「臨時制限区域」に立ち入らないよう求める文書を送りつけることまでやっている。立ち入った場合の「刑事特別法」の罰則規定まで示した上で、「許可なく立ち入ることのないようお願いする」と恫喝しているのだ。報道に統制をかけて、その陰でやりたい放題の暴虐を強行しようというのだ。

 これに対して、1月18日、25日の「水曜行動」には、工事用ゲート前に300人の労働者人民が結集するなど、沖縄労働者人民は一歩も引かない闘いを打ちぬいている。

現地実力闘争こそ勝利の道

 新基地建設を阻止する力として、翁長による「知事権限の行使」に対する期待が、今もなお高いのは事実である。「知事権限」とは、すなわち、「岩礁破砕許可申請」の更新不許可、「工法変更申請」の不許可、サンゴの「特別採捕許可申請」の不許可、そして「埋立承認」の「撤回」などである。これらについても、簡単に触れておかねばならない。

 「岩礁破砕許可」は、「県漁業調整規則」に定められた手続きで、漁業権の設定されている漁場内で海底の地形を変更する際には、知事の許可を得なければならないとされるものだ。辺野古をめぐっては、前知事・仲井真が「埋立承認」に次いで2014年8月に出したものだが、今年3月31日で期限が切れる。「県」が検討しているのは、その更新を認めないというものだ。政府は、その場合、所管の農林水産相が知事に「是正指示」を出し、従わない場合は「不作為の違法訴訟」を起こすか、「是正指示」を省いていきなり「代執行訴訟」を起こすしかなくなり、その間、工事は止まることになる。ところが、政府は、今、この「知事権限」を無力化するために、「更新のための再申請をしない」ことを検討しているという。沖縄防衛局は、「埋め立て予定地に、もはや漁業権の設定はない」と勝手に解釈し、「知事の許可は不要」だと言い始めているのである。再申請をせずに、そのまま工事を続行するということだ。しかも、政府がたとえ再申請をし、翁長がこれを不許可にしたところで、「切り札」にはなりえない。3月末で期限が切れるということは、それまでは政府のやりたい放題ということであり、翁長の不許可を見越して、それまでに、政府―沖縄防衛局が取り返しのつかないほどの大規模な埋め立て工事を強行してしまう可能性があるからだ。

 「工法変更申請」は、「公有水面埋立法」に規定された手続きの一つで、同「法」は、大規模な埋め立て事業の際に、事業者が実際に工事を進めるにあたって、当初計画から工法を変える場合には、設計概要の変更申請を知事に対して行ない、その許可を得ることを義務づけている。大型の埋め立て事業では、工事の進捗に伴い出てきた課題に対応するため、複数回の「工法変更申請」をするのが通例であり、実際、米軍・岩国基地(山口県)の滑走路沖合移転工事では、計8回の「変更申請」が行なわれた。この「申請」を知事・翁長が不許可にした場合、政府は、所管の国土交通大臣が知事に「是正指示」を出し、知事が従わない場合、「不作為の違法確認訴訟」を提起するか、いきなり「代執行訴訟」を提起することになる。ただし、報道によれば、政府は、こうした手続きによる工事の遅れを回避するため、ここでも、「工法変更申請」を一切しないことを検討しているという。どうすれば、そんなことが可能になるのか。途中でどんな不都合が生じても、金に糸目をつけずに当初計画通りにやり通す、環境への影響も度外視してやり通すなどの方法もあるが、最も考えられるのは、立ち入り調査が困難なことを利用して、どんなに工法変更をしても「これは工法変更ではない」と強弁するという方法だ。

 サンゴの「特別採捕許可申請」とは、埋め立て工事にあたって、浅瀬のサンゴを他の場所に移植するための手続きだが、「県」が許可しない場合、政府は、「県が認めないので、やむをえなかった」と、サンゴの破壊を「県」のせいにして工事を進める腹だ。

 最後に「埋立承認」の「撤回」について。「埋立承認」の「取消」が、承認審査の過程にさかのぼり、違法な瑕疵がある場合に行なう手続きであるのに対して、「埋立承認」の「撤回」は、承認後に生じた重大な事由を根拠にして、その効力を失わせるものだとされる。しかし、翁長がそれに踏み切ったところで、今回の「違法確認訴訟」同様、大した時間稼ぎにはならない。しかも、翁長は、「県民投票」による「辺野古反対の民意」を「撤回」の大義名分とすること、その「県民投票」を今秋に実施することを検討していると伝えられており、沖縄労働者人民からは、「その間に工事がどんどん進む」、「あまりに悠長」との指摘も出されている。なおかつ、政府は、こうした「時間稼ぎ」の余地すら一切封じるために、特別措置法を制定して、「埋立承認」の「知事権限」そのものを奪ってしまうことまで画策しているのだ。

 いずれにせよ、「知事権限」の効力は、一時的、限定的と言わざるをえない。そもそも、「新基地建設反対」と「政府との信頼関係」の間を絶えず揺れ動く翁長に、幻想は禁物だ。労働者人民の現地実力闘争だけが工事を止める力だということを、あらためて確認する必要がある。

海上・陸上貫く闘いの爆発で埋め立て本体工事阻止へ

 政府―沖縄防衛局は、フロートの張り出し作業を2月上旬にも完了させた上で、本格的な埋め立て工事に突入しようとしている。海上作業の今後の工程は、概ね、〜苅横潅賄世里Δ全偉擦靴討い覆ぃ叡賄世粒ぞ絅棔璽螢鵐按敢困虜導、大型コンクリートブロックの海底投下、B膠栽僂粒ぞ綺邏肇筺璽鼻淵院璽愁鷁消崗譟紡だのための捨石投下、ぁ孱糎邊漾廖◆崔羯点攜邊漾廖◆孱烹晃邊漾廚噺討个譴觚邊澆梁だ、ジ邊瀑發悗療攤修療蠧とされる。とりわけ、大型コンクリートブロック投下の攻撃が切迫している。それは、護岸工事に向けて「汚濁の拡散を防ぐ膜」を海中に張るために、その重りとして、11トン〜14トンのコンクリートブロックを228個も沈めるという、とんでもない破壊行為だ。しかも、沈める場所は、「岩礁破砕許可」の区域の外なのだ。沖縄防衛局は、1月31日、「環境監視等委員会」が「環境に影響はない」として「投下を了承」したのを口実に、2月6日にも投下作業に入るとしている。しかし、「環境監視等委員会」なるものは、第3者機関でも何でもない。沖縄防衛局が委員を雇って勝手にデッチ上げただけの、「客観性」も「透明性」もないお手盛りの審議組織だ。しかも、委員のうちの4人が、新基地建設工事関連の受注業者から「寄付金」という名のワイロを受け取っていたことまで発覚している。こんなインチキ委員会の結論が、何の「お墨付き」になるというのか。

 さらに、こうした海上工事と並行して、陸上での工事も迫っている。.ャンプ・シュワブ内の生コンプラント(生コン製造工場)の建設、国道329号線を高架で渡る「工事用仮設道路」の造成、B膠栽儕茣濾瑤痢峭事用仮設道路」造成などである。このうち、生コンプラントの建設は、ゲート前の抗議行動を無力化してしまおうという許しがたい画策だ。「埋め立て工事とは関係ない」と沖縄防衛局は言うが、実は大ありだ。生コンは、工場で練り混まぜを開始してから、90分以内に現場に届け、荷降ろしをしなければならない。固まってしまうからだ。特に、ミキサー車に積んだまま時間を経過すると、ドラムの中で固まってしまい、ミキサー車までが台無しになる。生コンの運搬は、まさに「時間との勝負」であり、だからこそ、労働者人民が結集し封鎖するゲートからミキサー車を搬入しなければならないことは、沖縄防衛局にとって最大の恐怖であり、弱点なのである。そこで、沖縄防衛局が考えついたのが、生コンプラントの建設だ。基地内で製造、運搬、荷降ろしのすべてを完結させる態勢を作ってしまえば、反対運動を気にせずに、やりたい放題の工事ができるというわけだ。高架の「工事用仮設道路」は、キャンプ・シュワブ第2ゲート付近から西側の山林にループ状の道路を造成し、国道329号線を高架橋で渡して大浦湾までつなぐ道路で、辺野古ダム周辺の土砂を大浦湾の埋め立て地まで一気に運ぶためのものだ。2車線の道路だけではなく、土砂を運搬するためのベルトコンベアも併設されるという。こんなものを断じて許すわけにはいかない。

 闘いは、いよいよ正念場を迎えた。海上で、陸上で、工事を阻止する闘いを大爆発させるべき時だ。現地集中、実力闘争こそが、勝利のカギだ。天皇上陸阻止沖縄青年実行委員会は、勝利のために、闘いの最先頭に起つ決意だ。

 ヘリパッド建設工事が強行されている東村・高江でも、新たに「金曜行動」が提起され、工事を阻止するための頑強な闘いが継続されている。陸自配備計画が進む石垣市、宮古島市でも、配備阻止の熱い闘いが打ちぬかれている。石垣市では1月29日、市内全域からこれまでで最大規模の800人の労働者市民が結集して反対集会を開催し、市長の受け入れ表明を弾劾し配備を阻止する決議を採択した。反戦、反基地の闘いを不屈にうちぬく沖縄労働者人民との連帯・共同を強化し、名護新基地建設阻止、日米軍事基地解体、日・米両帝国主義軍隊解体、安保粉砕、沖縄人民解放に向けて、ともに闘おう。