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2・21「共謀罪」新設阻止!国会前行動が闘われる
(1216号3面)

 2月21日、午前8時30分から、「共謀罪」新設阻止の国会前行動が「共謀罪新設反対! 国際共同署名運動」、「破防法・組対法に反対する共同行動」等の主催で闘われた。午前8時30分からの国会議事堂前駅、永田町駅でのビラまき、国会前での座り込み、国会見学の生徒や国会前を行きかう労働者・市民へのマイクでの呼びかけ、ビラまきが行なわれた。本格的な戦争へと突撃する安倍極右政府が、戦時国家体制形成にむけ、新年早々、通常国会への「共謀罪」上程をぶち上げて以降、予算委員会などの国会で、「テロ等準備罪」と銘打った「共謀罪」法案が取り上げられ、首相・安倍と法相・金田の答弁がくいちがったり、質疑が中断するなど、激しい論戦が繰り広げられている。こうした中で、何が何でも「共謀罪」新設を狙う安倍極右政府は、3月10日の閣議決定、国会上程を見据え突撃している。過去、3度廃案に追い込まれた「共謀罪」法案の新設をなんとしても阻止していかねばならない。

 午前11時から、国会前で昼集会が開催された。

 最初に、国会に向けてシュプレヒコールが叩きつけられる。「『共謀罪』の上程を許さないぞ!」「『共謀罪』新設を阻止するぞ!」「『テロ等準備罪』新設阻止!」「『テロ等準備罪』は嘘っぱちだ!」「廃案をかちとるぞ!」。

 続いて、「破防法・組対法に反対する共同行動」の事務局から、「共謀罪」をめぐる動きが提起される。

 「私たちは、戦争国家化の実働化の状況と、今回強行されようとしている『共謀罪』制定攻撃は密接に関連していると考えておいたほうがいい。というよりも、それこそが核心であると考えていい。1月24日、衆議院の憲法審査会で自民党の中谷が自民党改憲草案の『結社の制限』は、当然のことであると言い放った。ということは、『共謀罪』が団体取締法だから、改憲に先立って、成立させる。これが、狙いであると言っても過言ではない。国会内では、今言った全体的な政治状況との関連の中で、『共謀罪』審議が約1ヵ月に渡って行なわれてきた。これは異例なことだ」「予算委員会の冒頭の、1月26日、『共謀罪』をめぐって、激しい論戦が交わされた。以降、現在に至るまで、その論議が続いているが、結局は、この『共謀罪』法案の上程に立法理由があるのか、ないのかということに関わってくる。今、政府は、『犢餾歔反ト蛤疔瓢濔鯡鶚瓠△海糧秉擇里燭瓩任△襦すでに世界で、187ヵ国が批准しているにも関わらず、犲舁廝轡国瓠複韮掘砲琉豎僂任△詁本が、批准していないというのはまずい』、こういう理由を一つ挙げている。あとは、東京五輪テロ対策だ。前者から簡単に言うと、187ヵ国、確かに批准しているだろうけれど、その中で、新しく『共謀罪』立法を行なったのは、わずか2ヵ国に過ぎない。ノルウェーとブルガリアだ。今、世界のいたるところで『反テロ立法』が急速にエスカレートしている。それは、令状なしの人身の逮捕等を含め、急激な勢いで、エスカレートしている。安倍政権は、むしろ、こうした流れに乗りたい、こういうことが本音だと思う。もともと、国連条約は、『テロ対策法』ではないことは自明なことだ。‥‥この条約が起草される直前に、シアトルで、G7の会合が反グローバリズム運動によって包囲され、開催が不可能になったことがあった。こうした流れの中で、今回の条約ができているということと照らし合わせてみれば、今現在、対テロ戦争という形で進行させる、そのための武器として、この『共謀罪』制定による条約批准を狙っていることは明らかだ。もう1つ、東京五輪のためといっている。しかし、オリンピックを開催するために、刑法を全面改悪するに等しい悪法を制定した国はどこにあるだろう。しかも、日本は、『世界一安全』を誇っている国だ。こういう状況の中で、どうして『共謀罪』法案のような現代版の『治安維持法』といわれる法案を提出する必要があるのか。この点については、明確な答えをしていない。‥‥オリンピックを文字通り政治利用して戦争遂行のために国内の治安管理体制を一挙に飛躍させたいということであろう」「私ども労働組合が仮にストライキで組織的威力業務妨害と見なされかねないような行動を1度、もしくは2度行なえば、組合は、組織犯罪集団になるということを公言したに等しい。しかも、そのような状況の性格の一変を理解するためには、常時監視をまずやっていなければいけない。こういうことになると思う」「安倍は、論議の前面にしゃしゃり出て、金田法務大臣の答弁不能を補っているが、安倍答弁は、そもそもからして、『共謀罪』法案を全く分かっていない上で、なんとしても通す、その一心だけでの答弁に過ぎない。逆に言うと暴力的に突破をするということになる。私たちは、こうした攻撃をなんとしても打ち砕くということで、今春期文字通り全力をあげて闘いぬきたい。今日の日経新聞の朝刊で『テロ等準備罪』の対象を277に絞った法案上程は、3月10日であるという形の情報が流れていた。まだ揺れると思うが、私たちは、こうした状態を迎え撃つために2月末以降全力を上げたいと思う」。

 続いて、オリンピックに反対している仲間、「差別排外主義に反対する連絡会」の仲間からの発言を受け、最後に、再度国会に向けシュプレヒコールを叩きつけ、国会前行動を終えていった。