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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

4・28-5・15 沖縄人民解放闘争へ(1219号5面)

4・28―5・15は、狹椶蠅汎いの日

 4月28日と5月15日は、沖縄労働者人民にとって、日・米帝国主義との譲れぬ闘いの日だ。4月28日は、1952年サンフランシスコ講和条約の発効によって、沖縄が米軍政下に叩きこまれた「屈辱の日」である。5月15日は、1972年、「沖縄返還」の名の下、日米反革命階級同盟―日米安保体制の維持・再編のために、沖縄が日帝のもとに再統合された日である。

 1945年2月、日帝の敗戦が決定的になる中で、天皇・ヒロヒトは、「もう一度戦果をあげてから」と言いなし、日本「本土」防衛の「捨て石作戦」として沖縄戦突入を決定した。3月から開始された沖縄戦では、米軍による艦砲射撃・爆撃=「鉄の暴風」と、総兵力54万8000人を動員した上陸作戦が行なわれた。そして、この過程で日本軍は、沖縄労働者人民を「スパイ」視し、「軍官民共生共死」方針下、軍命による「集団自決」を強要した。こうして、全人口の3分の1を数えるほどの沖縄労働者人民の大量虐殺が強行されていった。ヒロヒトと日本軍は、統合支配下で「皇民化教育」を叩きこんだ沖縄労働者人民を、「国体の護持」=天皇制の維持のために使い捨てにしたのである。

 そして、戦後もヒロヒトは、沖縄を踏みつけにする。ヒロヒトは、敗戦後の1947年、「米国が沖縄その他琉球諸島の軍事占領を続けるよう希望する」との「天皇メッセージ」を発した。ヒロヒト自身の命乞いのために、沖縄を米軍政下に叩きこんだのだ。ヒロヒトは、沖縄を犠牲にして、天皇制の存続と日本「本土」の独立を引き出したのである。以降、沖縄は、「日本を反共の防波堤にすべし」という米帝戦略のもと、〈太平洋の要石〉とされ、「銃剣とブルトーザー」によるすさまじい土地強奪を通した米軍基地建設が進められる。沖縄労働者人民は、まったくの無権利状態におかれ、抵抗すれば容赦ない弾圧が加えられた。

 しかし、沖縄労働者人民は、「島ぐるみ闘争」と言われる土地闘争をはじめとする頑強な反戦・反基地闘争をくりひろげた。ベトナム反革命戦争の全面的拡大の中、米軍政への怒りはついに1970年、「コザ暴動」として一気に爆発する。沖縄労働者人民の闘いと連動した日本「本土」労働者人民の闘いも、安保―沖縄闘争として大高揚する。この闘いは、米軍政支配と日米安保そのものを震撼させる歴史的な大闘争としてうちぬかれていった。

 この危機を打開するために、日・米帝国主義は、「沖縄返還」を決定する。しかし、「返還」の条件とされた「核抜き本土並み」の公約は反故にされ、米軍による核の持ち込みや貯蔵がひそかに承認され、米軍基地はそのまま残ったうえに自衛隊が沖縄に駐屯した。日帝にとっての「沖縄返還」とは、「平和憲法のもとへの復帰」要求を逆手にとった日帝政府のもとへの再統合だったのである。そして、今日にいたるまで沖縄の基地を米軍・自衛隊が使用し、沖縄労働者人民に「基地との共存」を強制し続けている。拡大・激化する国際反革命戦争の出撃拠点として、日米安保の要として、〈基地・沖縄〉は強化され続けている。

 沖縄労働者人民は、4・28―5・15を狹椶蠅汎いの日瓩箸靴董反戦・反安保の闘い、天皇制と日帝政府への闘いを今日に至るまで貫いてきた。そんな沖縄労働者人民との共同をさらにうち固め、われわれは、4・28―5・15闘争の先頭に起つ。

 今年は、サンフランシスコ条約六五年、「返還」45年となる。これらの年月は、国際反革命戦争に撃ってでる米軍の出撃拠点とされて踏みにじられ続けた歴史であり、「返還」後の日帝の下での沖縄統合支配が進められた歴史であった。

安倍政府による沖縄統合支配強化を粉砕せよ

 安倍極右政府は、朝鮮反革命戦争突入を見すえ、沖縄統合支配を一挙に強め、戦時国家体制の一翼に組み込もうとしている。

 安倍政府発足後の2013年には、〈4・28〉を「主権回復の日」と位置づけ、政府主催の「記念式典」を強行し、参加者全体で天皇・アキヒトの面前で「天皇万歳」を三唱するパフォーマンスまでやってのけた。そもそも、1951年に締結されたサンフランシスコ講和条約は、日米安保条約、日米行政協定(現・日米地位協定)と一体のものとして締結されたものだ。安倍政府は、この日をあえて「主権回復の日」と位置づけることで、日米安保の再編・強化にさらにはずみをつけ、さらに朝鮮反革命戦争突撃を加速しようとしたのだ。しかも、「天皇メッセージ」を米帝に送ったヒロヒトの「遺徳」を継いで久しいアキヒトを、沖縄統合支配の狎擇蟷キ瓩箸靴徳位未鵬,圭个修Δ箸いΠ辣ぶりであった。安倍政府にとって、2013年の「記念式典」強行こそ、反戦・反基地闘争を粘り強く闘う沖縄労働者人民に対する狎訐鑄杞隲瓩任△辰拭

 以降、安倍政府は、「記念式典」こそ開催してはいないが、沖縄に対する高圧的な姿勢を貫いている。2015年4月28日には、官房長官・菅が「主権回復の日」の式典について「今後も五年か10年か、節目ごとに行なっていく」と明言している。また、自民党政調会長・稲田(当時)ら、「伝統と創造の会」を構成する11人の自民党衆・参国会議員が、例年、4月28日に、わざわざ靖国神社を参拝している。昨年4月28日の靖国参拝後、稲田は、「祖国のために命を捧げた方々に感謝と敬意と追悼の気持ちをもって参拝した。参拝は、国民1人1人の心の問題だ」と言い放った。4月28日の靖国参拝こそ、日帝の沖縄戦強制の居直りそのものであり、断じて許すことはできない。

 安倍政府に対する沖縄労働者人民の怒りは、選挙戦に顕著に現れ、以降の選挙戦は、特に国政選挙などの大型選挙では、軒並み安倍政府の連戦連敗であった。2013年7月の参院選を始め、2014年11月の沖縄「県」知事選、2014年12月の衆院選、2016年7月の参院選と、自民党が押し立てた候補は落選(衆院は比例で「復活当選」)している。

 沖縄労働者人民が示した「民意」の反映としての選挙結果に対しても、安倍政府は、居直りを決め込むばかりか、「アメとムチ」を振りかざしてのなりふり構わぬ巻き返しに出ており、2015年10月に、沖縄・名護新基地建設に反対する名護市行政を介さずに、直接辺野古周辺の3地区(辺野古、豊原、久志)に「振興費」をバラまいたのをはじめ、「建設・基地利権」に群がる沖縄ブルジョアジーを買収して手なずけようとしている。また、2016年の参院選・沖縄選挙区で落選した、当時現職の沖縄担当相であった島尻安伊子を、ただちに内閣府大臣補佐官に据え、沖縄担当相・鶴保の指揮下、沖縄人民解放闘争圧殺の手駒として動かしている。どこまでも高慢な安倍政府は、権力を振りかざしてありとあらゆる手段を使い、沖縄人民解放闘争圧殺のための攻勢を強めているのだ。

 安倍政府は、沖縄における狄靴燭聞通渦酋軌薛瓩鬚気蕕剖化しようとしている。3月24日、文部科学省は、2018年度から小学校で使われる道徳の教科書と、主に高校2年用・3年用の教科書の検定結果を公表したが、この教科書検定においても、安倍政府の露骨な介入が目についた。沖縄関連では、高校日本史教科書8冊中6冊が、沖縄戦の「集団自決」(強制集団死)を取り上げたが、「日本軍による命令」「軍命」を明記した教科書は、なかった。文科省は、「集団自決」を巡る記述について、「2006年度検定意見」で「日本軍の命令や強制の有無を断定的に記述するのは避けるよう」要求しているが、文科省の担当者は、「撤回ということは考えていない」なぞと居直りを決め込んでいる。また、米軍再編に関する記述を巡って、実教出版の政治・経済教科書の「沖縄の基地負担軽減それ自体が目的ではなく、世界規模での米軍再編の一環」の記述に対し、「生徒が誤解するおそれのある表現」と「検定意見」をつけ、「米軍再編には沖縄の基地負担を軽減する目的も含まれている」などと説明している。安倍政府は、「つくる会」系列の教科書の沖縄への押しつけも強めている。2014年に文科省が竹富町の抵抗を抑えつけて、育鵬社版の教科書強制を画策してきた。2018年度を見すえ、各地の教育委員会による教科書採択において、新たな「つくる会」系教科書のゴリ押しが進められようとしており、沖縄もそのターゲットの1つだ。こうして、安倍政府は、沖縄戦の歴史をねじまげ、〈基地・沖縄〉強化を是認させる教育を、子供たちに強制しようとしているのだ。

 安倍政府の目論む、沖縄統合支配強化を、断じて許してはならない。

名護新基地建設阻止、高江ヘリパッド建設阻止

高江ヘリパッド建設阻止闘争の地平

 安倍極右政府は、沖縄・名護市辺野古への米海兵隊基地建設に猛然と突撃している。名護新基地は、朝鮮半島や中東をはじめとする世界各地を睨んだ出撃基地として建設が狙われており、新基地が完成すれば、米軍のオスプレイや、強襲揚陸艦、F35戦闘機などを運用する基地として使用される。米海兵隊との軍事一体化のために陸上自衛隊の駐屯も計画されている。

 1996年に「沖縄に関する日米特別行動委員会」(SACO)が名護新基地建設を初めてうちだして以降、「沖縄戦の再来を許すな」と闘う沖縄労働者人民の粘り強い激闘が続いている。

 2015年のボーリング調査再開以降、キャンプ・シュワブゲート前での資材搬入阻止闘争、辺野古沖でのカヌー隊による作業阻止の実力決起が、名護新基地建設を急ぐ安倍極右政府を着実に追いつめてきた。その結果、工事自体が大きく遅れており、2015年10月までの完了を目指すとしていた「本体工事」は、キャンプ・シュワブの敷地内での建物の構築にとどまっている。しかも、2016年3月の「代執行和解」の段階で、ボーリング調査も終了していない有様であった。

 昨年3月の、安倍政府と沖縄「県」知事・翁長が結んだ「代執行和解」の段階から、闘う沖縄労働者人民の間で「福岡高裁那覇支部の『代執行和解』は、官邸の意を受けた計略」とする懸念があったが、その懸念通り、安倍政府は、巻き返しをかけて、この1年、卑劣な攻勢を加えてきた。7月の参院選直後から、まず、東村・高江のヘリパッド建設を一挙に加速させ、警視庁や大阪府警をはじめ全国各地の機動隊を高江に集結させテント村を拠点に座り込みを闘う沖縄労働者人民への弾圧を激化させてきた。特に、7月22日の、高江配備の500人の機動隊による、殺人をもいとわぬ乱暴狼藉の末の「N1地区」ゲート前のテント村の破壊は、今なお、闘う沖縄労働者人民の脳裏に刻みこまれている。同じく7月22日、安倍政府は、「代執行和解」を破棄し、知事・翁長による辺野古沖の「公有水面埋立承認取消」決定に対する「違法確認訴訟」を提訴した。安倍政府は、辺野古と高江に対する「二正面作戦」に撃って出たのだ。

 しかし、高江に結集し闘う沖縄労働者人民は、機動隊の暴力に屈することなく、頑強に抵抗の闘いを続ける。「N1地区」裏のテントを死守し、体を張って資材搬入阻止の闘いを継続したり、さらに、森の中に入っての、立木伐採阻止の実力行動にも果敢に撃って出た。沖縄のみならず全国から、闘う労働者人民が高江に結集し、実力決起が大きく高揚していった。

 高江での闘いの高揚に驚愕した安倍政府は、闘う沖縄労働者人民に対する、全体重をかけた弾圧を集中させる。8月3日、参院選後の内閣改造により、安倍の盟友であるゴリゴリのファシスト・稲田朋美が防衛相に就任し、戦時国家体制形成を見すえた安倍政府の態勢が強化される。8月6日、安倍の連れ合いの安倍昭恵の、突然の高江訪問がなされ、闘争現場の攪乱に動く。8月25日、第1空挺団(千葉県・習志野駐屯地)所属の自衛官が、身分を隠して高江の闘争現場に潜入し、写真撮影などを行なう偵察行動を行なった。さらに、安倍政府と露骨に結託する反共ファシストどもも、しばしば高江テント村に襲い掛かるなどの挑発行為を繰り返した。そんな攪乱・破壊活動の積み重ねの上で、安倍政府は、「沖縄・平和運動センター」議長の山城博治氏を狙い撃ちする大弾圧に踏み込む。10月17日、沖縄「県」警は、山城博治氏を、有刺鉄線切断を「器物損壊」とデッチ上げて高江の現場で不当逮捕すると、10月20日には「8月25日の沖縄防衛局職員からの書類強奪と暴行」をデッチ上げ、「公務執行妨害・傷害」で再逮捕し、長期勾留を開始する。さらに、11月29日には、2016年1月28日〜1月30日のブロック積み上げによる、辺野古でのキャンプ・シュワブゲート封鎖闘争を「威力業務妨害」なぞとデッチ上げ、山城氏を再々逮捕したばかりか、個人宅やキャンプ・シュワブゲート前のテント、「沖縄・平和運動センター」などに対する強制捜索を強行した。こうして、山城博治氏を狙い撃ちして計3回逮捕し、起訴に踏み込み、そして、3月17日の第1回公判の翌日である3月18日の保釈まで、約五ヵ月間、不当な長期勾留を強行したのである。警察権力は、この10月の山城氏への弾圧以降、辺野古や高江を闘う労働者人民に対する「微罪」デッチ上げ弾圧を常態化させている。この一連の「微罪」デッチ上げ弾圧こそ、革命派に対する組織壊滅型反革命弾圧と同レベルの弾圧を、闘う沖縄労働者人民に適用する宣言としての攻撃であり、「共謀罪」新設の先取りそのものである。

 高江・辺野古の現場指揮者を長期勾留した安倍政府は、機動隊の圧力の下、大型トラックだけでなく自衛隊ヘリをも動員して、高江ヘリパッド建設のための資材搬入を強行し続ける。大阪府警機動隊員による「土人」発言は、山城氏不当逮捕直後の10月18日に、闘う沖縄労働者人民に対してなされたものである。沖縄防衛局は、突貫工事による高江ヘリパッドの完成に突進し、12月16日には、いまだ完成してもいないのに、一方的に「高江ヘリパッド完成」を宣言し、12月22日には「北部訓練場部分返還」にかこつけての、「記念式典」に踏み込んだ。「北部訓練場部分返還」を知事・翁長に承認させることで、ひいては高江ヘリパッド建設をも認めさせ、高江の闘いの圧殺を狙ったのである。

名護新基地建設絶対阻止へ

 辺野古の「違法確認訴訟」については、最高裁は、2016年12月20日に沖縄「県」の上告を棄却し、安倍政府の請求を認める判決を打ち下ろした。敗訴が確定し、かねてから「判決には従う」としてきた知事・翁長は、「埋立承認取消」の「撤回」を表明し、12月26日に文書を沖縄防衛局に郵送した。安倍政府は、判決確定後、直ちに辺野古での工事再開の準備に入り、1月には、工事区域に再びフロートを張り巡らせるなどの準備を開始した。そして、2月6日より、「汚濁防止膜の設置」のための、ブロック228個投入の作業に入り、本格的な本体工事に突入した。ボーリング調査も、2月7日から再開され、本体工事と同時並行で進められている。沖縄防衛局は、「汚濁防止膜の設置」を終え次第、埋め立て工事着手に当たる護岸工事を4月にも開始する計画を立てている。しかも、沖縄「県」の「岩礁破砕許可」(漁業権の設定されている漁場内の岩礁などの変更の際に、知事の許可が必要になる。前回は前知事・仲井真が承認)の期限が3月末に切れるのだが、安倍政府は、2016年11月ごろから内密に名護漁業組合を懐柔し、多額の金(年間で一組合員あたり約400万円)で漁業権を放棄させて屈服させることで、「岩礁破砕許可」を「不要」として更新しない姿勢を示しており、あくまでも辺野古沖の工事を強行する構えである。

 今年1月に、米帝・トランプ政権が発足すると、安倍政府は、極右同士の親和性をむき出しにし、「日米同盟強化」に動いた。特に、名護新基地建設をめぐる安倍政府の動きは、迅速であった。2月11日のワシントンでの日米首脳会談において、安倍とトランプが、沖縄・名護新基地建設を「唯一の解決策」として確認している。日米首脳会談前の2月上旬に、知事・翁長が機先を制するべく訪米し、トランプ政権への働きかけを行なったが、失敗に終わっている。

 次々に襲いかかる安倍政府の攻勢に対し、知事・翁長は、3月25日になって、前知事・仲井真による辺野古沿岸部の「公有水面埋立承認」について「撤回する」と表明した。この動きに対しても、安倍政府は、潰しにかかっており、3月26日の段階で、「国家賠償法」を行使して、知事・翁長に対して「権限乱用で工事が中断した損害額を算出し、個人資産で賠償を求める」なる圧力をかける策動を表面化させている。

 安倍政府の面々の口から出てくる「負担軽減」「普天間基地の閉鎖」などの言葉ほど、虚ろに響く言葉もない。普天間基地には、2012年10月以降、MV22オスプレイが配備され、米軍はわがもの顔で沖縄上空の低空飛行を強行している。飛行訓練に「制限」を加えたはずの「日米合意」がないがしろにされた野放図な普天間基地の使用を放置する安倍が、本気で「普天間の固定化」を回避して「負担軽減」なぞするはずもなく、名護新基地建設阻止闘争を圧殺するためのペテンでしかないのは自明である。

 そんなオスプレイの危険性が露呈したのが、12月13日の、名護市安部海岸でのオスプレイ墜落事故であった。米軍は、ただちに現場を制圧して事態の隠蔽に入ったばかりか、「不時着だ」「被害がないことを感謝しろ」などと居直った挙げ句、12月19日にオスプレイ飛行訓練を再開し、1月6日からは墜落の原因となった空中給油訓練まで再開している。こうして、在沖米軍は、沖縄労働者人民を墜落の危険にさらし続けており、朝鮮反革命戦争を見すえ、ヘリパッドを使用した軍事訓練を、さらに沖縄で頻発させようとしているのである。

 東村・高江ヘリパッド建設の2016年の攻防が熾烈を極めた後、「記念式典」強行後も工事が終了していないことを見た沖縄労働者人民は、「N1地区」裏のテントを死守し、資材搬入阻止の闘いを継続している。そして、辺野古では、闘う沖縄労働者人民が、今なお頑強に資材搬入阻止行動や海上行動などを闘いぬいている。実力・武装の闘いで、辺野古沖での埋め立て強行を阻止しよう。普天間基地解体、名護新基地建設阻止を闘いぬこう。

沖縄―日本「本土」貫く革命的反戦闘争の爆発を

〈基地・沖縄〉の強化を許すな

 安倍政府は、「安保法制関連法」を2016年3月に施行し、朝鮮反革命戦争遂行の臨戦態勢を構築しようとしている。その一環としての〈基地・沖縄〉の強化が、国家権力の全体重をかけて進められている。

 12月13日の墜落事故後も、普天間基地配備のオスプレイの運用強化が進行している。高江ヘリパッドが完成すれば、在沖―在日米軍がオスプレイの発着場として使用し、高江をさらに蹂躙するのは明白である。既に在沖米軍は、伊江島補助飛行場をも活用してオスプレイによる訓練を積み重ねている。嘉手納基地や普天間飛行場では、日・米両政府が「合意」した「騒音規制措置」が守られず、夜間訓練が頻発するなど、騒音被害が増している。在沖米軍トップの四軍調整官・ニコルソンは、この事態を「パイロットは昼夜、一定の時間を飛ばないといけない」と居直った。

 オスプレイ飛行訓練は、もはや沖縄だけの問題にとどまらず、全国化している。今年3月5日〜3月22日、横田基地(東京都福生市など)に、オスプレイが少なくとも100回以上飛来している。最近の2年分に匹敵する多さである。そして、3月6日〜3月17日の、陸自・相馬原演習場の(群馬県高崎市、榛東村)と関山演習場(新潟県上越市など)での日米共同訓練に、計6機のオスプレイが参加している。さらに、陸自・木更津駐屯地(千葉県木更津市)内に設置したオスプレイ整備拠点についても、1月19日に防衛省と米軍、富士重工業との間で、運用についての「覚書」を取り交わし、本格運用が開始されている。

 沖縄を舞台とする日米共同訓練も頻発している。高江ヘリパッド建設が進められていた昨年9月〜12月、陸自が北部訓練場内で、3回も、米軍と事実上の共同訓練を行なっている。また、自衛隊が「研修」などとして、北部訓練場を使用する頻度が年々増加していることも発覚している。「沖縄の負担軽減」を名目に、1997年以降全国5ヵ所の演習場で行なわれている在沖米海兵隊の実弾砲撃―「本土」移転演習についても、結局、沖縄では別の演習が行なわれており、欺瞞でしかない。

 安倍政府は、中国を敵視し牽制するために、自衛隊の南西諸島配備を強行しようとしている。与那国島には沿岸警備部隊・約100人と後方支援部隊・約50人を配備し、奄美大島、宮古島、石垣島へは陸自の警備部隊と対艦誘導弾部隊を配備する計画だ。2016年3月末の与那国島への地上部隊配備を皮切りにして、2018年度までに、奄美諸島に約550人の警備部隊や地対艦及び地対空ミサイルの自衛隊部隊を配備し、宮古島に約700人〜800人、石垣島にも2019年度以降に警備部隊を配備しようとしている。安倍政府は、自衛隊のバラまく「利権」を武器に、地域ボスを取り込んで地元自治体を制圧し、反対派住民をパージする動きを強めている。最近では、3月21日に、宮古島市議会において、「ネット上での自衛隊誹謗・中傷の書き込み」を口実に、自衛隊基地反対派の石嶺香織市議に対する「議員辞職勧告決議」を、賛成多数で可決した。露骨なレッドパージそのものの「議員辞職勧告決議」に対し、石嶺議員は、拒否を表明している。自衛隊強化を許さない地元住民の闘いと連帯し、朝鮮反革命戦争を粉砕する革命的反戦闘争に決起していかなければならない。

 基地の移設なんぞは、「国外」であろうが「県外」であろうが、日・米帝のスローガンだ。そのことを何度でも確認し、従来の「島ぐるみ」のみに集約される既成の運動の限界を踏み越え、「戦争のための基地は、沖縄にもどこにもいらない」と闘い続ける沖縄労働者人民との革命的共同をうち固めなければならない。

総翼賛化を踏み越え、ファシストを撃滅し、実力闘争・武装闘争の爆発を

 繰り返し語られる「オール沖縄」の実態は、担ぎ上げる知事・翁長の「司法判断に従う」なる態度を見ても、実に危ういものである。安倍政府は、そんな翁長の態度をねめ回すように、沖縄「県」行政への圧力を強めている。2017年度予算では、「沖縄振興費」を前年度当初予算より200億円(約6パーセント)減らし、3150億円としており、概算要求よりも60億円少ない大幅減額である。安倍政府の圧力の下、市町村レベルの首長選では、「オール沖縄」が軒並み敗北を喫している。2017年1月の宮古島市長選、2月の浦添市長選と、自民・公明の推す候補に連敗している。安倍政府による地域ボスの取り込みの進行、反対派住民のパージに加え、「オール沖縄」が保守層におもねる選挙戦術を先行させる結果、選挙戦が迫力を失い、求心力が低下し、敗北を繰り返していると評価せざるをえない。日本「本土」での、昨年の参院選以降の「野党共闘」の連戦連敗を総括できず、同様の戦術を沖縄に持ち込んだ結果である。学生戦線をめぐっても、「SEALDs琉球」が、昨年8月のSEALDs本体の解散後も活動を続けているが、「翁長ファン」を公言する脆弱ぶりを露呈するばかりか、相も変わらず、辺野古や高江の闘争現場では、実力攻防に参加せず、問題意識のある学生・青年層の現場実力攻防からの引き剥がしにかかっている。

 このように、「オール沖縄」を「オールジャパン」と言い換えるような総翼賛化が進行している。「オール沖縄」の求心力維持のために、知事・翁長は、「今秋に『県民投票』を行ない、『埋立承認』の『撤回』をやる」などと悠長なことを言いながら、闘いの体制内集約を図ろうとしている。その間に安倍政府が、保守・極右勢力の取り込みを進めながら、暴力的に〈基地・沖縄〉の強化を進めてくるのは必至である。闘う沖縄労働者人民は、翁長の動向なぞに一喜一憂せず、あくまで実力攻防をうちぬく決意を鮮明にしている。

 2012年9月末〜10月始め、普天間基地を封鎖―占拠する闘いとして爆発したオスプレイ配備阻止闘争は、従来の運動の限界を踏み越える新たな実力決起の端緒を切り拓いた。2013年のオスプレイ追加配備阻止闘争、そして2014年7月以降の名護新基地建設阻止決戦、2017年7月以降の高江ヘリパッド建設阻止闘争が、実力攻防の地平を着実に積み上げている。

 日帝の支配―沖縄戦―米軍政支配―再度の日帝の下への統合をくぐり、基地との共存を強いられてきた沖縄は、失業率が日本「本土」の2倍、「県」民所得は「47都道府県」の最下位に常に置かれてきた。基地の受け入れの見返りとしての「振興策」「交付金」で恩恵を受けるのは、結局、日本「本土」の大資本と一部の沖縄ブルジョアジーのみだ。

 知事・翁長にしても、「基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因」と強調するように、その姿勢はあくまでも沖縄の一部ブルジョアジーの利害に沿ったものである。翁長は、沖縄ブルジョアジーの立場で労働者人民の搾取・収奪強化を推し進めており、特に低賃金・使い捨ての「非正規労働」を沖縄労働者人民に強制している。欺瞞的な翁長「県」政を突き破り、沖縄における「反戦・仕事よこせ」の闘いを爆発させ、「連合」を突破する革命的労働運動の前進を切り拓いていかなければならない。

 「在特会」をはじめとする反共ファシストどもは、反戦・反基地闘争を闘う沖縄労働者人民を敵視し、露骨な妨害―襲撃に手を染めている。極悪なファシストどもに、怒りの鉄槌を叩きつけてやらねばならない。

 安倍政府とファシストどもに擦り寄るテレビ番組が放送されている。今年1月2日、東京ローカル局である東京MXテレビの放映する「ニュース女子」が、「ネット右翼」同様のデマ宣伝を繰り広げているのだ。「ニュース女子」なるテレビ番組は、化粧品会社のDHCがスポンサーになって制作するニュースショーであるが、極右文化人が雁首揃えて安倍政府を擁護し、闘う労働者人民への誹謗・中傷を繰り返している。その「ニュース女子」が「沖縄特集」を組んだのが、1月2日の番組である。高江の現場周辺をうろついて映像をかき集めて、手前勝手に編集した上で、「沖縄では運動は支持されていない。賛成派が多数」「日当を配って人を集めている」などの罵詈雑言を並べたてたものだ。闘う沖縄労働者人民は、東京でのデマ番組放映を知ると怒りの声をあげ、東京MXテレビ等への追及行動に起ち上がっている。これに対し、反共ファシストはまたぞろ悲鳴を上げ、悪あがきを始めている。「ニュース女子」の沖縄デマ番組制作に全面協力した反共ファシストどもが、3月26日に東京都内で「抗議集会」なるものを開催しているのだが、そこに結集したのは、講演した「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員・我那覇真子をはじめ、「次世代の党」の元衆院議員・杉田水脈、沖縄県東村在住の依田啓示、「沖縄教育オンブズマン協会」会長・手登根安則ら、いずれも辺野古・高江の闘争現場で、闘う労働者人民に対する敵対・破壊行為を繰り返す、名うてのファシストどもばかりである。反共ファシストに対する容赦のない撃滅戦は、沖縄人民解放闘争にとっても、必須の課題である。

 安倍極右政府が朝鮮反革命戦争とファシズムに突進し、沖縄労働者人民の闘いを憎悪するファシストが妨害行動を加速させる中にあって、沖縄をめぐる敗北はもはや許されないことをくり返し肝に銘じなければならない。だからこそ、時代の要請に応えるものとして実力闘争・武装闘争をさらに爆発させなければならないのだ。

 沖縄労働者人民に強制された一切の矛盾の解決は、日米安保を粉砕し、帝国主義軍隊と日米軍事基地を解体することであり、日帝の反革命統合支配=同化・差別攻撃を粉砕することだ。そのためには、政府打倒・国家権力解体へと向かう革命的反戦闘争、実力・武装の闘いを通した沖縄人民解放闘争の前進・飛躍を闘いとることが不可欠だ。〈沖縄ソヴィエト樹立を一環とした沖縄―日本「本土」を貫くソヴィエト権力樹立、プロレタリア解放―沖縄人民解放〉の旗幟を鮮明にして、闘いに決起しよう。沖縄労働者人民、在日本「本土」沖縄労働者人民との共同闘争を推し進め、沖縄―日本「本土」を貫く革命的共同を強固にうちたてよう。