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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

全国学園で新歓闘争に勝利(東北大学、首都圏・北関東、福井大学)  (1231号6面)

東北大学

「シロウオ〜原発立地を断念させた町〜」を上映

 4月24日午後6時半より、仙台市内の市民会場において、東北大学社会思想研究会の主催による反核・反原発企画・「今こそ反核を考える」を開催した。この企画開催に当たり、東北大社会思想研究会の仲間は、東北大や仙台市内での精力的な情宣活動をやりぬいた。東北大当局や宮城県警の圧力に屈することなく、学生や労働者人民の間に分け入り、組織化に邁進し、熱気のうちに成功をかちとった。

 東北大社会思想研究会からの開会あいさつに続き、DVD・「シロウオ〜原発立地を断念させた町〜」の上映を行なった。2013年制作のこの作品は、徳島県阿南市椿町の「蒲生田原発」と、和歌山県日高町の「日高原発」の建設を阻止した住民たちを取材した、ドキュメンタリー映画である。タイトル名は、阿南市椿町の椿川に遡上し、春の訪れを告げる魚として知られる「シロウオ」からとったものである。日帝は、1970年代に入ってから、福島第1原発をはじめ、日本各地で原発建設を本格化させた。原発建設の候補地では、政府と電力会社が原発建設に反対する地元住民に対し、「札束で頬を叩く」がごとき買収工作を行なってきた。その結果、地域ボスを軸にした「誘致派」住民が組織され、反対住民への排撃を強める圧力がかけられていった。しかし、そんな圧力に抗し、全国で原発建設反対運動が巻き起こった結果、実に34ヵ所で、原発建設が阻止されたのである。中でも、紀伊水道をはさんで、双方の住民たちが協力し合い、原発計画を断念させたのが、阿南市と日高町の住民たちの闘いであった。映画では、反対運動に参加した、当時を知る阿南市と日高町の住民、また、当時の反対運動に参加した、京都大学原子炉実験所・助教の小出裕章氏(取材当時、2015年に定年退職している)などの証言を丹念にまとめている。

東北大学生運動の前進を

 上映終了後、東北大社会思想研究会が補足説明を行なう。東北大社会思想研究会は、「『福島第1原発事故』は、安倍がどんなに強弁しようと、一向に収束のメドすら立っていない。にもかかわらず、既に九州電力川内原発や四国電力伊方原発の再稼働が強行され、さらに、3月に大阪高裁が、原発再稼働差し止めの仮処分を覆したことで、関西電力高浜原発が再稼働の準備に入るなど、全国での原発再稼働が策動される状況にある」「ともすれば反原発運動自体が体制内化の渦に呑み込まれがちな現状を突き破り、全国各地の原発の現場で原発再稼働阻止闘争を実力・武装の闘いとしてうちぬくことが必要」「日帝は、既に48トンものプルトニウムを溜め込んでおり、しかも、首相・安倍自身が熱心な核武装論者である。どんなに労働者人民を犠牲にしてでも、とにかく核武装を目論む安倍極右政府の目論見を許してはならない」「全国原発の再稼働・新(増)設を阻止するための現場での実力決起をさらに闘いぬこう」と訴えた。

 その後、参加者との間で、日帝の核武装の認識を共有した上で、「『福島第1原発事故』の処理にかかる費用は、さらに莫大になるだろう」「より明確な数値を示して、原発の危険性を訴えるべき」等々の、活発な質問・意見が飛び交った。この日の講演集会は、こうして、成功のうちに終了した。

 東北大学でも、「非公認サークル」の解体が策動されるなど、革命的学生運動解体攻撃が進行している。他方、「SEALDs東北」こそ昨年8月に解散したものの、その亜流の秩序派学生運動が東北大でもうごめいている。秩序派学生運動を踏みしだき、あらゆる弾圧を粉砕し、東北大学における〈戦時下の新たな革命的学生運動〉の創出を何がなんでも成しきる決意である。



首都圏・北関東

5月、各大学で情宣行動を闘う

 全学連に結集する学生は、2017年の新歓闘争に取り組んだ。革命的反戦闘争への組織化をみすえて学生の間に分け入り、当面の目標として5・31全学連新入生歓迎講演集会への結集を訴える闘いをやりぬいた。

 全学連が新歓闘争に突入した5月は、日・米・韓が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)への包囲網を強化し、安倍政府が「北朝鮮脅威」を煽り立てる状況にあった。さらに、通常国会においては、安倍政府が「共謀罪」新設に突進していた。まさに、反革命戦争とファシズムの危機が迫るなかでの新歓闘争となった。

 全世界では、反政府デモの先頭に巨万の学生・青年が起っている。韓国では、闘う学生・青年が先頭に起って、朴槿恵政権打倒を完遂しているのである。米帝―帝国主義足下でも、トランプのごとき差別主義・排外主義を煽り立てるファシスト勢力が活性化する中、学生たちが果敢に闘いぬいているのだ。いかなる困難な状況をも踏み越え、闘う学生・青年の組織化を何としてもやり遂げなければならないのである。

 全学連は、〈戦時下の新たな革命的学生運動〉の創出を掲げ、首都圏・北関東における新歓闘争に果敢に打って出た。明治大学、駒沢大学、千葉大学、宇都宮大学で、あるいは街頭で、5・31新歓集会への結集を呼びかけるビラを配布してきた。そして、全学連パンフレットを活用した組織化を進めた。5・31講演集会への結集を呼びかけるビラに、新入生をはじめとする学生たちの注目が集まる。

 公安警察と各大学の職員・ガードマンが肩を並べてわれわれの署名活動を監視する姿も、相変わらずであった。大学当局は軒並み、新入生に対して「ビラをとるな」「安易に署名に応じるな」と規制を加え、革命的学生運動との合流を妨害している。

 しかし、われわれは、そんな一切の妨害を粉砕し、〈戦時下の新たな革命的学生運動〉を組織すべく、革命的学生の組織化に奔走してきた。

全学連新入生歓迎講演集会をかちとる

全学連中央執行委員会のあいさつ

 全学連中央執行委員会は、全国学生社会思想研究会連合からの報告をメイン企画とする、5・31新入生歓迎講演集会を企画し、成功をかちとった。

 新歓集会当日の5月31日、千駄ヶ谷区民会館の会場を制圧した首都圏学生の手で、テキパキと準備が進む。会場の周辺には警視庁私服刑事どもがびっしりと張りつき、学生、とりわけ新入生の集会参加を妨害しようと露骨に動いていた。しかし、すべてはムダであった。午後6時半の開会までに、会場には参加者が続々と結集した。

 午後6時半、司会から開会が宣言され、次いで全学連中央執行委員会からの主催者あいさつがなされる。「戦争と革命の時代の到来に対して、わが全学連は〈戦時下の新たな革命的学生運動〉を提起し、新たな学生の組織化に向け奮闘してきた。今年度の新歓闘争の集大成として、今日の全学連新入生歓迎講演集会を開催した」「困難な中においても、われわれは、革命的学生運動の旗を降ろすことなく、全学連運動のさらなる飛躍をかちとる」「日本学生運動の役割である、戦闘性・突撃性を発揮しなければならない。秩序派学生運動を突破し、日本階級闘争の先頭で闘いぬく」「6・15〜6・18安保粉砕・政府打倒全国統一行動に決起しよう」と、参加者全体に訴えた。

 次に、DVD上映に移る。今回上映されたのは「沖縄 さまよう木霊〜基地反対運動の素顔〜 」と題する、今年1月29日にテレビで放映されたドキュメンタリー番組である。安倍政府による沖縄・名護新基地建設、高江ヘリパッド建設に対決し闘う沖縄労働者人民は、体を張った抵抗の闘いを続けている。そんな中、昨年10月に大阪府警機動隊が「土人」発言を行ない、大阪府知事・松井や安倍政府が機動隊を擁護する暴挙に出る。そして、活性化する反共ファシストどもが、闘う沖縄労働者人民への憎悪を剥き出しにし、インターネットを駆使したデマ煽動を繰り返すばかりか、さらに今年1月には、東京MXテレビの番組・「ニュース女子」が、反共ファシストの全面協力の下、デマ宣伝番組を放映する暴挙に出ている。このドキュメンタリーでは、反共ファシストどもの撒き散らす「地元住民は参加していない」「1日2万円の日当が出る」「反対派が救急車の往来を妨害した」などの、ありとあらゆるデマを丁寧に暴くとともに、安倍政府や反共ファシストの妨害に抗し、昨年12月の、欺瞞的な「北部訓練場返還」に対しても「元々あの土地は沖縄のものだ」と喝破するなど、あくまでも名護新基地建設阻止を闘う沖縄労働者人民の狒粘薛瓩髻丹念に描きだしている。

全国学生社会思想研究会連合の報告

 全国学生社会思想研究会連合が「安倍政府の安保強化、改憲攻撃を撃つ」と題して、戦争遂行の安倍政府打倒の指針を示す報告を行なう。

 まず、DVD上映を受けて、沖縄・名護新基地建設阻止闘争についての補足説明を行なう。安倍政府の下で激化する、機動隊や海上保安庁等の暴力行為や、公安警察による「共謀罪」を先取りした卑劣極まる弾圧、反共ファシストの跳梁との対決は、ますます不可避なのであり、勝負を決するのは現場攻防の成否であることを強調する。そして、「オール沖縄」の現状を左の側から踏み越える、実力闘争・武装闘争の爆発こそが求められていること、全学連が闘う学生を組織し、その先頭に起たなければならないことを強調した。

 次に、「朝鮮反革命戦争をみすえた、安保強化の動き」の項で、一触即発の朝鮮半島情勢を、4月〜5月の時系列で紹介する。「瀬戸際外交」に延命の道を託すしかない朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対し、米帝・トランプがその足元を見透かした恫喝外交を繰り広げていること、図に乗った安倍政府が「北朝鮮脅威」を最大限煽り立てて戦争熱を煽っていることを明らかにする。その次に、「改憲、戦時国家体制形成に突撃する安倍政府」の項で、「共謀罪」新設、5月3日の2020年9条改憲」宣言、「教育勅語」復活の動きなど、矢継ぎ早に続く戦時国家体制形成の動きを紹介するとともに、議会内勢力の総翼賛化を踏み越え、反革命国会を粉砕する実力闘争・武装闘争に起ち上がらなければならないことを、参加者全体に訴えていった。

 報告後の質疑応答では、「共謀罪」新設阻止の対国会闘争に連日決起する仲間から「座り込んでいても、学生・青年の姿が見えない。若い人たちがもっと起ちあがってほしい」などの意見が出た。最後に、司会から閉会が宣言され、講演集会は終了した。

 「自由と民主主義のための学生緊急行動」(SEALDs)が昨年8月にあえなく解散した後、「『共謀罪』に反対するため」として、残党たちが3月17日から「未来のための公共」なる、いかにも秩序派らしいセンス全開の組織を起ち上げたが、「警察は味方」なる思想性は何ら変わるところはなく、6月15日の「共謀罪」強行成立に至るまで、国会前でも存在感なぞありはしなかった。首都圏における秩序派学生運動の台頭を踏みしだき、あらゆる困難を跳ね返し、首都圏から新たな学生の革命的学生運動への大量決起を何としても実現しなければならない。そして、時代を先頭で切り拓く〈戦時下の新たな革命的学生運動〉の創出を、成し遂げなければならない。



福井大学

 福井大学では、福井大社会思想研究会が反核と「障害者」解放闘争をテーマに新歓闘争を闘いぬいた。

 社会思想研究会は、5月30日、市民会場において反核・反原発をテーマに「原発導入のシナリオ」、「障害者」解放闘争をテーマに「車輪の一歩」の上映会を開催した。上映会に先だって、企画への参加と福井大社会思想研究会への結集を訴える情宣活動を展開した。

 今回の新歓企画で、反核・反原発のテーマとして上映した「原発導入のシナリオ」は、1994年にテレビ放送されたドキュメンタリー映像だ。日帝が「原子力の平和利用」を名分に原発を導入していった経緯を描いたドキュメントだ。旧内務省出身の読売新聞社主・正力松太郎と正力の部下の柴田秀利が日米関係機関と緊密に連絡を取りながら、原発導入のためのさまざまな工作を行なっていった経緯が描かれている。1954年に米帝が強行したビキニ環礁での水爆実験に対する労働者人民の激しい怒りと闘いに直面した帝国主義者どもが、「日本を『反共の砦』とする」として、「原発導入による電力不足の解消―困窮生活の改善が日本の共産主義化を阻止できる」などの世論工作を行なった経過などが描かれている。「原発導入のシナリオ」上映を通して、日帝が原発を導入していくための名分とした「原子力の平和利用」なるものが核武装を核心とする原子力政策そのものであることをあらためて確認していった。

 福井大当局は、2007年以降、学生の自主的サークル活動への規制・管理を強めてきた。福井大は、「我が国の原子力立国計画の実現に寄与する」として、附属国際原子力工学研究所を2009年に設立し、2012年3月には同研究所を敦賀市に移転して敦賀キャンパスを開設している。また、「国のエネルギー政策は、まだ不確定。東南アジアでは原発の建設ラッシュが続き、日本の持つ知識や技術が必要とされている。県や国への提言など使命を果たしていきたい」(前学長・福田)として、原発輸出をはじめとした日帝の原子力政策に貢献することを表明し、そのための教育・研究・人材育成を進めている。福井大当局は、「福島第一原発事故」を受け、日帝の原子力政策に貢献する大学としての存続が危ぶまれる中、学内の「反核の声」を一掃することに必死なのである。

 昨年2016年1月、2月の高浜原発3、4号機再稼働にゴーサインを出した「福井県原子力安全専門委員会」は、日本原子力発電などから寄付金を受け取っているような御用学者の集まりであり、しかもこの中には、委員長である福井大名誉教授・中川秀行を筆頭に福井大教授・泉佳伸、大堀道広など福井大教授が含まれている。日帝の原子力政策に貢献することを是とする福井大への闘いは、〈戦時下の新たな革命的学生運動〉たる福井大学生運動の責務である。福井大社会思想研究会は、いまだ有効な闘いを組織しえていない痛恨の事態を突破すべく、新歓闘争勝利の地平をガッチリと堅持し、「原発銀座」とも称される福井の地での反核・反原発闘争の組織化に向け、ねばり強く闘いぬく決意である。美浜原発、高浜原発、大飯原発の再稼働阻止・廃止に向け闘いぬいていかなければならない。