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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

 8・9第3次再審棄却策動を粉砕し 最高裁上告棄却40ヵ年を徹底糾弾しよう (1232号9面)

8・9上告棄却40ヵ年糾弾

 1977年8月九9日、最高裁第2小法廷裁判長・吉田は、無実の部落民=石川一雄氏に対し上告棄却決定を打ち下ろした。1度の口頭弁論もなく、事実調べも行なわず、上告棄却を強行したのである。そして、わずか6日後には、上告棄却に対する異議申し立てをも棄却し、1974年10月31日、東京高裁・寺尾が打ち下ろした反革命差別「無期懲役」判決を確定させた。8・9上告棄却は、寺尾の「無期懲役」判決への大衆的怒りと国家権力糾弾・打倒の闘いの高揚を恐れ、狭山闘争の解体を唯一の目的に打ち下ろされた反革命差別決定なのだ。

 吉田は、筆跡や捏造された万年筆をはじめ、石川氏の無実とデッチ上げを明らかにする数々の証拠・鑑定書の審理を拒否したうえで、「一部に証拠上なお細部にわたって解明されない事実が存在することも否定できない」としながらも「被告人が犯人であることに合理的な疑念をさしはさむ事実の成立は認められない」と言い放った。2度の徹底した家宅捜査で脚立まで使用して調べた鴨居から万年筆があっけなく「発見」されたことについても、「捜査されてしかるべき場所ではあるが…必ずしも当然に捜査官の目にとまる場所とも言えない」「捜査官が見落とすこともありうる状況の場所」とヌケヌケと言い放ち、万年筆捏造のデッチ上げを全面否定した。そして、「予断と偏見をもって差別捜査を行なったと窺わせる証拠はない」「積極的にも消極的にも部落差別を是認した予断と偏見による差別的なものではない」と差別捜査を否定し、差別裁判の強行に全面的に居直ったのだ。まさに、「部落民は差別と迫害の中で死ね」とする部落民虐殺宣言に他ならない。

 狭山闘争破壊攻撃として打ち下ろされた、8・9上告棄却40ヵ年を怒りも新たに徹底糾弾しよう。

 第3次再審闘争は、正念場を迎えている。東京高裁と東京高検、狭山弁護団による「3者協議」も、2009年の開始以来、2017年5月10日の開催で32回を数えるに至った。担当裁判官は、しばしば交代し、現在は、4人目の植村稔である。狭山弁護団は、開示された証拠を精査し、石川氏の無実を明らかにする新証拠を次々に暴き出し、東京高裁を追いつめてきた。

第3次再審闘争勝利へ

 昨年8月に狭山弁護団が突きつけた「下山鑑定」は、石川氏の「自白」に基づいて「発見された」とされていた「鴨居の上の万年筆」が、警察による捏造であることを、科学的に裏付けたものである。この「下山鑑定」について、東京高検は、「2016年度中に反論・反証の見通しを示す」としていた。しかし、5月10日の第32回「3者協議」においても、東京高検は、「反論・反証の見通し」なぞ示すことができず、先送りを決め込んでいる。次回の第33回目の「3者協議」は7月下旬の予定である。

 狭山弁護団は、攻勢に次ぐ攻勢を仕掛けている。狭山弁護団は、昨年12月28日提出の「魚住第3鑑定」において、取り調べ録音テープの筆記場面の分析を踏まえ、読み書き能力の観点から石川氏が脅迫状を書いていないことを証明した。今年1月31日の「川窪第3鑑定」において、開示証拠の分析をもとに、脅迫状の訂正箇所の筆記用具が「かもいの上の万年筆」によるものではないことを暴露した。さらに、3月2日には、土地家屋調査士による調査報告書などの新証拠を、東京高裁に提出した。証拠開示された航空写真と、石川氏の「自白」に基づいて作成された図面とを照らし合わせ、現地で測量を行なった結果、ウソの「自白」で「被害者のカバンを捨てた」とされる地点と、実際の発見場所とが、まったく食い違っていた。「確定判決」で「証拠」とされた「3つの物証(万年筆、カバン、腕時計)」は、すべて崩れている。そもそも、五つも「秘密の暴露」が存在する事件なぞ、「狭山事件」以外にはないのであり、いかにも犯人を取り逃がしたことの取り戻しのための逮捕のために、捏造された「暴露」なのは明白である。

 しかし、東京高検は、狭山弁護団によって攻勢的に提出される新証拠をはじめ、石川氏の不屈の闘い、狎仞遒量拭甓罎命瓩汎う部落大衆の闘い、それと結びつく労働者人民の闘いに追いつめられながらも、狭山弁護団が存在を指摘する物的証拠については、あくまでも「不見当」を繰り返している。東京高裁も、事実調べは一切行なっていない。度々裁判官が交代したが、東京高検に対して手ぬるい態度をとり続けている。東京高裁は、棄却のタイミングを狙っていると言わざるを得ない。今こそ、東京高検に対し、「ただちに全証拠開示を行なえ」と徹底糾弾を叩きつけていかなければならない。東京高裁に、「ただちに事実調べを行なえ」「再審を開始しろ」と迫っていかなければならない。大衆的実力闘争と階級的共同闘争で、第3次再審棄却を阻止する攻勢的な闘いを叩きつけていかなければならない。

狭山闘争の歴史的勝利をかちとろう

 司法―国家権力は、これまで石川氏の無実を明らかにする新証拠や補充書、意見書を、どれだけ目の前に積まれようとも棄却を強行してきた。石川氏の無実は、犯人にデッチ上げた国家権力が一番よく知っている。だからこそ、国家権力は、狭山闘争が階級的共同闘争を基軸とした全人民決起と、戦闘的部落大衆と結びついての大衆的実力闘争・武装闘争で国家権力を追いつめてきたことに何より恐怖と憎悪を燃やし、狭山闘争解体攻撃をしかけているのだ。狭山闘争は、国家権力を追いつめてきた戦闘的闘いの地平を一歩も後退させることなく、さらに前進させていくことなしに勝利をかちとることはできない。そのことを肝に銘じ、なんとしても棄却を阻止する闘いに総力で起ち上がろう。いかなるペテンも居直りも許さない闘いを叩きつけていこう。

 部落解放同盟内社民・こえ派は、国家権力への屈服を深め、狭山=「冤罪」をますます強調しながら狭山闘争を「司法の民主化」要求運動に落し込めようとしてきた。そして、一切を「3者協議」にゆだね、狭山闘争の幕引きを図ってきた。しかし、安倍政府による戦時国家体制形成が一挙に進む中にあって、部落解放同盟内社民・こえ派の路線の破産は鮮明となっている。

 今こそ、大衆的実力闘争・武装闘争と階級的共同闘争で第3次再審棄却を阻止する攻勢的な闘いを叩きつけていかなければならない。今年で77歳を迎えた石川氏は、狭山集会の度に、「部落差別に基づく権力犯罪と闘う」「元気なうちに無罪判決を」と熱い檄を飛ばしている。この石川氏の決意に応える闘いを担いぬいていかなければならない。石川氏の闘う決意に応える闘いを担いぬいていかなければならない。

 石川氏を激励し、石川氏の怒りと無念を共有し闘おう。司法―国家権力に対する「中立・公正」の幻想を一切捨て去り、〈差別裁判糾弾、階級裁判粉砕、国家権力糾弾・打倒〉の闘いの旗幟を鮮明に闘おう。部落解放同盟内社民・こえ派の制動に怒る戦闘的部落青年・大衆と合流し共に闘おう。職場・地域・学園で部落差別を憎み許さず、狭山差別裁判糾弾闘争を共に闘う仲間を獲得し、階級的共同闘争を拡大していこう。大衆的実力闘争・武装闘争の爆発で、正念場を迎えた第3次再審闘争勝利へ進撃しよう。狭山闘争の歴史的勝利へ進撃しよう。

 国家権力頂点からの差別主義・排外主義煽動が吹き荒れる中、部落差別はますます拡大・激化している。全国で悪質な差別事件が激発している。部落差別落書き、差別ハガキ、インターネットを使った悪質な差別煽動が拡大しているのだ。極悪反共ファシスト・「在特会」は、さらに差別煽動を続け、在日朝鮮人・中国人に対する差別デモ、襲撃を頻繁に行ない、ファシズムへの突撃の尖兵として突出している。さらに、2016年には「鳥取ループ」=宮部龍彦なる「ジャーナリスト」を名乗る輩が、「示現社」なる出版社からの、「部落地名総監」の元の資料である「全国部落調査」の復刻版の販売を画策してきた。部落解放同盟が「出版差し止め」に動くも、「鳥取ループ・示現社」は居直りを決め込んだ。部落解放同盟側は、「鳥取ループ・示現社」を相手取り、2億3320万円の損害賠償等請求を行なっており、東京地裁での公判が続いているが、「鳥取ループ・示現社」の度し難い居直りはいまだ続いている。

部落解放運動の革命的飛躍・前進を

 部落解放同盟内社民・こえ派は、激発する差別事件に対し、「告訴・告発」を全面化している。「告訴・告発」は、差別糾弾闘争を破壊し、差別者を擁護し、部落差別を拡大させるだけであり、差別者を自己批判させ、変革することなぞできない。とりわけ、法的手段を屁とも思わぬ反共ファシスト等の極悪な差別煽動に対しては、徹底した撃滅戦の爆発で回答しなければならない。全国で激発する差別事件に対しては、全国水平社の差別糾弾の思想を引き継ぎ、徹底した差別糾弾闘争で闘いぬくことが必要だ。

 安倍政府は、蔓延する差別主義・排外主義煽動に対する労働者人民の反撃が必至の中、差別糾弾闘争を制動し、体制内での集約を図るために、2016年12月、「部落差別解消推進法」を成立させた。この種の「理念法」は、2016年4月の「障害者差別解消法」、2016年5月の「ヘイト・スピーチ解消法」に続くものである。「部落差別解消推進法」は、「国および自治体がその解決のために、相談体制・教育啓発の充実、実態調査の実施を進めていく」なる文言を明記しただけの、要は、差別糾弾闘争圧殺以外には何の意味もない「理念法」でしかない。部落解放同盟内社民・こえ派は、安倍政府があてがった「理念法」に依拠することで、部落解放運動の体制内化を一層進めようとしている。これでは、安倍政府の狙う、ファシズム融和運動への転落と対決することなぞ、到底できない。しかも、6月15日には「共謀罪」が強行成立している。安倍政府は、「共謀罪」を6月21日に公布した。改悪「組織犯罪処罰法」の付則で、公布から20日後の施行を定めており、7月11日施行となったのだ。安倍政府が、「共謀罪」をもテコに、部落解放運動をめぐっても、差別糾弾闘争の非合法化を進めてくるのは明白である。大衆団体への監視網を強化して、準備段階からの弾圧を狙うことで、労働者人民の実力糾弾闘争を圧殺しようというのであり、断じて許すことはできない。

 部落解放同盟内社民・こえ派の「告訴・告発」方針を踏みしだき、差別糾弾闘争の復権をかちとり、部落差別の根底的廃絶、部落の根本的解放へと闘おう。ファシストどもの悪辣な差別煽動を打ち砕き、安倍極右政府の兇暴な朝鮮反革命戦争突撃と対決する部落解放運動の革命的飛躍・前進をかちとろう。朝鮮反革命戦争遂行の安倍極右政府を打倒しよう。差別主義日共=全国人権連を解体し、差別主義反革命革マルを解体・絶滅し、天皇主義右翼ファシストを撃滅しよう。