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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

安保粉砕・政府打倒全国統一行動に寄せられた
連帯メッセージ
(1233号5面)

日本キリスト教改革派亘理教会牧師 林 茂雄氏 

 安保粉砕・政府打倒の闘いに起ち上がった皆さんに連帯のメッセージを送ります。

 安倍の戦争に向けた動きが急速に強まっています。そういった中、5月29日に、「有事法制に反対する宮城県実行委員会」は、宮城県王城寺原演習場で沖縄の海兵隊が戦争訓練をやることを阻止する闘いを闘いぬきました。

 安倍は、今の国会の開会中に「共謀罪」を成立させようと、中味のない時間稼ぎの審議をくり返しています。戦前の「治安維持法」の再来を絶対に許してはなりません。「治安維持法」の下で、戦争反対の声や、労働者が権利を主張することが圧殺され、「お国のため」「戦争のため」と戦争協力が強制された歴史をくりかえしてはなりません。

 安倍は、憲法9条に自衛隊を書き加えると言っています。これは、「集団的自衛権の行使」を「合憲」と閣議決定し、「安保法制関連法」を強行成立させたように、憲法の内実をなし崩しにして、本格的に戦争に突き進む国家体制を作ろうとするものです。絶対に許してはなりません。

 今も高い数値の放射線が残る被災地への帰還を強制し、自主避難者の家賃などの補償を打ち切る攻撃、女川原発の再稼働にむけた攻撃を強める安倍政府を打倒することは、被災地の労働者人民の願いでもあります。

 「共謀罪」を先取りするような弾圧をものともせず、戦争のための基地建設阻止を闘う沖縄労働者人民と連帯した闘いとして、結集された皆さんが闘いぬかれることを期待して連帯のメッセージとします。


部落解放運動活動家

 戦争とファシズムの1930年代を彷彿とさせるような時代になりつつあります。安倍は、本気で戦争をやろうとしています。「現代の治安維持法」=「共謀罪」もその一環です。このような者と民衆との関係は敵対矛盾です。敵対矛盾である以上、打倒するよりほかありません。

 そのためには、「温故知新」。30年代の敗北をしっかりと総括し、教訓化することが必要です。とりわけ大きな教訓は、「求大同、存小異」。すなわち、「小異」で大喧嘩したり、「小異」を切って捨てたりするのではなく、「小異」を残して「大同」につくこと、少数意見をあくまで尊重しつつ、大団結することです。

 勝利の力は、民衆の中にあります。「屠沽の下類」と蔑まれ、虐げられてきた最下層の人々に「熱」をもたらし、明日の米をどうするかで苦しむ最底辺の民衆に「光」を灯してこそ、運動は、社会を動かし時代を変えるものとなることができるのです。「最下層、最底辺から下剋上」です。そのような運動が、今ほど必要な時はありません。

 そのためには、リーダーを育てなければなりません。現象に惑わされずに「実事求是」で本質を見ぬき、最底辺の人々の生活と闘いから真摯に学び、初心を忘れず(「初心回帰」)、無私の精神で一番しんどいところを担い立つ。そういうリーダーが必要です。

 部落解放運動がめざしてきたのは、部落解放を通した全人類の解放です。「吾等は人間性の原理に覚醒し、人類最高の完成に向かって突進す」。水平社以来、めざしてきたものはこれです。部落解放運動は、全人類解放の熱と光にならなければなりません。

 狭山第3次再審闘争は、重要な局面を迎えました。狭山の勝利なくして、部落解放の「佳き日」はありません。勝利に向かって、全力で闘いぬきましょう。私は、水平社魂で終生闘い続けます。皆さんの奮闘を心より願っています。


闘う部落民 野田和美氏

 安倍極右政府が朝鮮反革命戦争とファシズムに突撃する中、部落解放運動総体も大きな試練の時を迎えています。

 狭山闘争は、第3次再審闘争が大詰めの局面を迎えています。昨年8月に狭山弁護団が提出した、「鴨居の万年筆」が警察の捏造であることを科学的に証明する「下山鑑定」に対し、東京高検は、「2016年度中に反論・反証の見通しを示す」としていたが、結局、今年5月10日の第32回『3者協議』でも示すことができず、言い逃れに汲々とし、先送りしているのが鮮明になっています。狭山弁護団は、さらに数々の新証拠を提出し、追いつめています。次回の「3者協議」は7月下旬の予定ですが、しかし、東京高検はいまだ、弁護団が指摘する物的証拠について、「見当たらない」などと居直りを決め込んでいます。事実調べや証拠開示命令を行なおうとしない東京高裁・植村は、第3次再審棄却の機会を狙っています。無実の部落民=石川一雄氏の檄に応え、今こそ東京高裁・東京高検を、徹底的に追いつめよう。部落解放同盟内社民・こえ派の制動を踏みしだき、階級的共同闘争と大衆的実力闘争・武装闘争で闘いぬこう。〈差別裁判糾弾、階級裁判粉砕、国家権力糾弾・打倒〉の旗幟を鮮明に、第3次再審闘争の爆発から、狭山闘争の勝利へ進撃しよう。

 安倍政府が朝鮮反革命戦争の危機を煽り立て、「共謀罪」新設を強行するなど、急速に戦時国家体制形成が進行する中、極悪な差別主義・排外主義煽動が急加速しています。「ヘイト・スピーチ」などの極悪な差別煽動、虐殺煽動を凶行する「在特会」をはじめとする極悪反共ファシストなぞ、撃滅あるのみです。「鳥取ループ・示現社」なる輩による「全国部落調査」ばら撒きを、断じて許してはなりません。そして、安倍政府主導の「部落差別解消推進法」制定をも通した、ファシズム融和運動に道を拓きかねない「差別の法規制」を踏み越え、戦前水平社の敗北の総括をかけた差別糾弾闘争の復権をなしきらなければなりません。部落解放運動の革命的飛躍・前進を切り拓き、部落解放の佳き日をたぐり寄せる決意です。


在日朝鮮人活動家

 朝鮮半島での戦争の危機が煽られています。マスコミは、「横暴な北朝鮮が世界を脅迫している」かのように描き出していますが、戦争をしようとしているのは、トランプ政権の側であり、安倍政権の側です。韓国の民衆は、大統領選挙において、戦争と強権政治に明確な「ノー」を突きつけました。次は、米国の民衆と日本の皆さんの力で、両国の戦争と独裁を止める番です。

 安倍政治の下で、日本に住む200万の外国人にとって、ますます苛酷な社会ができあがろうとしています。在日朝鮮人・外国人の排斥や殺害まで叫ぶ「在特会」のごとき連中も幅を利かせています。戦争と貧困、差別のない国際社会を造っていくために、まず、日本の皆さんの大きな奮闘を期待します。


元原発労働者原発労働裁判原告 梅田隆亮氏

 6月6日、日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センターで、5人の作業員が被曝する大事故が起きました。毎年のように、点検をしなければならない施設において、施設が造られてからの26年間もの間、ただの1度も点検が行なわれてこなかったことから起きた事故です。五人の作業員全員がプルトニウムを吸い込む内部被曝を起こし、内1人は、2万2000ベクレルという途方もない大量のプルトニウムを肺の中に取り込んだと報道されています。そうであれば、多臓器不全が出てくるでしょう。蘇生することはない。治療薬もない。何も打つ手はないのです。治療法はないのですから、死ぬのを待つ以外にないのです。

 こんな大事故を引き起こした側は、「マスクの付け方に間違いがあった可能性がある」(原子力機構安全・核セキュリティ推進室)なんぞと言って、労働者のせいにしているが、「全面マスク」を着用しようが、そんなことでどうにかなる問題ではないということです。問題は、核などというものを扱うこと自体が、あってはならないということですよ。原発などは造っちゃいかんということです。

 玄海原発が、この夏にも再稼働へと動いています。今回の事故と同じ、プルトニウムという猛毒の入ったプルサーマル発電による原発です。玄海原発が事故を起こしたら、九州は全滅でしょう。子どもたちがまっ先に生きていけなくなります。

 私が裁判を闘っていることで、原発に作業員が集まらんという話は間違いない。これだけの事故がニュースになってりゃ、「10万円やる」って言われても、行きますか?

 控訴審に入ってから、「おまえは公安調査庁の名簿に載っとるぞ」、「おまえの命がなんぼあっても足らんぞ」なんて電話が、30件では済まないほどかかってきています。私は、「文句があるなら、電話番号と住所を言え。こっちからかけてやる」と言っています。

 私の家の電話機に盗聴器が仕掛けられていたけど、「共謀罪」ができれば、そこら中、盗聴器だらけになるんじゃないのかと思います。戦前の「治安維持法」と同じものです。私が子どもの頃ですが、3つほど年上の子どもが、あまりの爆撃の激しさに、「日本は戦争に負けるんじゃないの?」と言ったら、「教育がなっとらん」と、その親が特高警察に連れていかれて、痛めつけられたという話を聞いています。

 私の家にも公安3課がやってきて、「この方は梅田さんの知り合いではないでしょうか?」と、かなりの人の名前を書いた紙を見せられました。「知ってる方がおられたら、○印をしてください」と、鉛筆を渡された。いくら私が貧乏してたって、「おまえに1億やるから売れ」って言われたって、そんなことできるか! ということでしょう。

 どうせ80歳を過ぎたんだから、暴れまくってやるという気持ちです。8月7日で結審になります。判決の日はまだ未定ですが、敗訴になろうとも腹はくくっています。原発再稼働なんか絶対に許しちゃならない。闘いぬくしかありません。ともにがんばりましょう。集会の成功を願っています。


沖縄反戦労働者

 辺野古では、埋め立てに向けた護岸工事が進められています。沖縄「県」警機動隊と海上保安庁による激しい暴力と弾圧を頼りに、まさに力ずくの新基地建設工事が進められているのです。かつての「琉球処分」とまったく同じことが起こっているのです。

 しかし、私を含めて沖縄の民衆の中に、諦める者、屈する者は1人もいません。沖縄の戦後72年の歴史は抵抗の歴史であり、今も辺野古の現場では、連日にわたって激しく熱い闘いが続いています。嘉手納、普天間、そして宮古、石垣をはじめ、各所で反戦・反基地の闘いが起こっています。沖縄では、民衆自身の手で真の民主主義を獲得しようという闘いが、脈々と生き続けているのです。

 今や、沖縄ばかりか日本全体が、まさに「戦前」と呼ぶべき状況になっています。「共謀罪」は、かつての「治安維持法」を復活させようと狙うものです。安倍は、自民党総裁任期を延長し、2021年まで首相をやるつもりのようですが、そんなことを許したら、東京オリンピックの開催どころか、その時日本は、戦争をやっているでしょう。安倍政権を早急に打倒しなければなりません。

 新基地建設を阻む辺野古の闘いは、安倍政権の悪政・暴政を撃つ最前線の闘いです。その意味で、日本の労働者人民全体にとっての一大決戦にほかなりません。絶対に負けられない闘いです。私も機会を見つけては、キャンプ・シュワブのゲート前行動に参加しています。新基地建設阻止、全基地撤去、安倍政権打倒、沖縄解放のために、ともに闘いましょう。皆さんの健闘を願っています。



革命軍アピール

 6・15安保粉砕・政府打倒全国統一行動に結集した同志・友人諸君に革命軍より共に闘う連帯のアピールを送ります。

 米帝・トランプの「アメリカ第一主義」に基づく保護貿易主義は、通貨切り下げ競争から基軸通貨=ドルの大崩落をもって表れるであろう未曾有の世界大恐慌爆発の時を、ますます切迫したものにしている。資本主義は、恐慌による一挙的な価値破壊以外に資本の絶対的過剰を解消する方策をもたない。資本主義とはそういうものであることは、すでにマルクスが喝破したところであるが、エンゲルスの「かくして古い恐慌の再現を阻止しようとする要素のそれぞれが、はるかにより強力な将来の恐慌の胚種を蔵しているのである」という言葉も現代に生きているということである。

 帝国主義は、近づく未曾有の世界大恐慌爆発の足音におびえながら、世界大恐慌爆発以前に、部分的価値破壊をも目的としつつ、プロレタリア革命勢力と体制攪乱要因を根絶すべく反革命戦争にのめり込んでいる。とりわけ、朝鮮半島情勢は、一触即発の危機となっている。米帝は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正恩に対する「斬首作戦」を含む米韓合同演習・「キー・リゾルブ」、「フォール・イーグル」を強行した後も、原子力空母・「カール・ビンソン」を中心とした第1空母打撃群と「ドナルド・レーガン」を中心とした第5空母打撃群の2つの空母打撃群を、朝鮮半島周辺海域で展開させ、北朝鮮への先制攻撃がいつでも可能な態勢をとっている。日帝は、「安保法制関連法」を発動し、「戦争屋」・安倍の下、「北朝鮮のミサイル発射」を想定した「避難訓練」を「都道府県」に要請し戦争突入の危機を煽っている。

 朝鮮反革命戦争突入時は、日本階級闘争の階級決戦の時である。〈蜂起に連続する権力闘争の本格的飛躍〉〈蜂起の組織陣形の構築〉を急がなければならない。

 6月13日、神奈川県警・公安は、キャッシュカードを他人に貸したということで「犯罪による収益の移転防止に関する法律違反」をデッチ上げ、解放派の同志1人を不当にも逮捕した。「共謀罪」の先取り弾圧である。革命軍は、「共謀罪」攻撃と対決し、2016年2・23反革命弾圧を、必ず正面突破する。対日帝武装闘争の本格的飛躍を必ず実現する。闘う労働者人民ある限り、革命軍は、不滅である。

 革命軍は、6・24同志石井虐殺報復42ヵ年決戦、2・11同志中原虐殺報復40ヵ年決戦に総力決起し、反革命革マルを解体・絶滅する。黒田の悶死から11年、唯一の忠誠対象を失い、黒田なき黒田崇拝運動で延命を謀る黒田革マルを解体・絶滅する。「国鉄改革」の継承を合言葉にJR資本の合理化推進の尖兵となったJR総連・松崎革マルを総せん滅し、JR総連反革命労働運動を打倒する。

 「戦争屋」・安倍に尻をたたかれ反共ファシストが活性化している。革命軍は、対ファシスト戦の戦略的意義を確認しつつ、銃爆レベルの撃滅戦を通した対ファシスト戦の飛躍を先取する。プロレタリア革命運動における不可欠の階級的責務として、ファシズム勢力との猯血の死闘瓩望〕しなければならない。革命軍は、まなじりを決してその戦場に起つ。

 「社会党」(旧ハザマ私兵グループ)には、これまでの悪業の数々に責任をとってもらう。「社会党」残存白色テロリストどもに、最後の鉄槌を下す。

 同志・友人諸君! 再び迫りくる「戦争とファシズム」の時代に、革命的建軍武装闘争路線を堅持し非合法地下最前線で闘い続ける革命軍に結集し共に内戦情勢を切り拓かん。

2017年6月15日
革命軍