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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

8・27 第40回全国反戦集会をかちとる (1240号5面)

 全国反戦青年委員会中央事務局と第40回全国反戦集会実行委員会は、8月27日午前10時から、「東京都人権プラザ」において、第40回全国反戦集会を開催した。

 司会の呼びかけの下、集会の冒頭、参加者全体でシュプレヒコールを行なう。「朝鮮反革命戦争を粉砕するぞ!」「憲法改悪を阻止するぞ!」「安倍極右政府を打倒するぞ!」「革命的反戦闘争を闘うぞ!」。シュプレヒコールが会場全体に響き渡る。

革命軍が戦闘的連帯アピール

 司会が、全国反戦集会に寄せられた、革命軍からのアピール(別掲)を読み上げる。「革命軍は、権力闘争の本格的飛躍を最先頭できりひらくべく、その最尖端的任務である対日帝武装闘争の本格的飛躍の道を命がけで邁進する決意である」「『共謀罪』は『盗聴法』改悪や『司法取引制度』の導入などと一対の治安弾圧の切り札である」「日帝国家権力が『共謀罪』の適用を真っ先に狙うのは我が革命軍と唯一の武闘派となった解放派であろう」「革命軍は、2016年2・23反革命弾圧を必ず正面突破し、『共謀罪』弾圧を打ち破る」。「同志・友人諸君! 革命的建軍武装闘争路線を堅持し、非合法地下最前線で闘い続ける革命軍に結集し、共に内戦情勢を切り拓かん」。

 続いて、全国反戦集会に結集した諸団体が、連帯あいさつに起つ。

 全国寄せ場交流会は、「日雇い労働者は、使い捨て労働力としてこき使われ、使い捨てにされ、殺されてきた」「敵は寄せ場そのものを無くす攻撃にでている」「ますます強められる労働者の切り捨て攻撃を跳ね返していこう」「安倍政府による労働者の戦争動員を許さず、現場からの闘いを組織すべく闘いぬく」「ファシストとの闘いを最先頭で闘う」。

 革命的部落解放戦線は、「狭山第3次再審闘争は正念場を迎えている」「司法―国家権力は、石川氏の不屈の闘いに追い詰められながらも、棄却のタイミングを虎視眈々と狙っている」「大衆的実力闘争・武装闘争と階級的共同闘争で第3次再審棄却を阻止する攻勢的な闘いを叩きつけていかなければならない」「無実の部落民=石川一雄氏の怒りと無念に応える闘いを、先頭に起ってやりぬく」。

 革命的「障害者」解放戦線は、「安倍政府は、昨年7月26日に起きた『相模原事件』を口実に『精神保健福祉法』改悪を9月の臨時国会で成立させようとしている。『精神病者』が、『措置入院』から退院して地域に戻っても、『精神障害者地域支援協議会』を設置して、行政や警察が一体となり監視していこうとするものだ。『精神病者』に対する差別の強化を打ち砕いていかねばならない」「日帝による戦時『障害者』差別―抹殺攻撃と対決し最先頭で闘いぬく」。

 日朝連帯活動者会議は、「日・米・韓は、ひたすら戦争準備を推し進めている。安倍極右政府は、北朝鮮の『ミサイル開発』に対し、『北の脅威』を最大限に煽りたて、朝鮮反革命戦争突入の衝動をますます強めている」「闘う韓国労働者人民と連帯し朝鮮反革命戦争を阻止しよう」「極悪の差別主義・排外主義を煽る反共ファシストを撃滅しよう」「全国各地での、『9・1防災訓練』という名の、自衛隊・米軍による治安出動訓練を粉砕しよう」。

 反安保労研全国センターは、「安倍政府は、秋の臨時国会で『残業代ゼロ』化や『1ヵ月100時間残業』を強制する『労働基準法』改悪を狙っている。『連合』は、7月13日に、安倍に対して『修正』するなら『労働基準法』改悪に賛成してよいと提案した」「こうした『連合』に対し、7月19日に『連合』の本部前で『労働運動の看板を降ろせ』と多くの労働者が抗議デモをうちぬき、その結果、『連合』は、『労働基準法』改悪に賛成する立場を撤回せざるをえなくなった」「『連合』のような翼賛労働運動を突破し、安倍政府打倒へと向かう革命的労働運動が今こそ重要だ」。

 全学連中央執行委員会は、「我が全学連は、4月から、新歓闘争を闘いぬき、闘う学生の組織化を進めてきた。〈戦時下の新たな革命的学生運動〉を展開し、闘う学生の大量決起をかちとる」「反戦青年委員会と共に、革命的反戦闘争の爆発で、朝鮮反革命戦争粉砕、安倍極右政府打倒を闘いぬく」「第55回全学連大会の成功を必ずやかちとる」。

革労協が特別提起 

 最後に、革命的労働者協会からの特別提起を受ける。「資本主義世界経済は、世界大恐慌という深い淵に向かって突き進んでいる。世界経済を牽引してきた米帝経済の危機は、深刻そのものだ。世界大恐慌の爆発というのは基軸通貨である米ドルの大暴落をもって開始される。この未曽有の危機の時代をプロレタリア共産主義革命の勝利の時代へと塗り替えていく。それがわれわれの任務だ」「戦争が世界を覆う情勢の中、われわれは、緊迫する朝鮮半島情勢について注目しなければならない。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発が大きく取り沙汰されている。トランプは、『軍事的解決』を叫び、日帝・安倍も、『重大な現実で深刻な脅威だ』と北朝鮮を非難している」「外に敵を作って『脅威』と『戦争熱』をひたすら煽って、労働者階級を戦争動員していくというのは、支配階級の常套手段だ。こんな卑劣な手段に乗せられるわけにはいかない。戦争の危機を革命に変える、これをわれわれの任務として闘いぬこう。安倍政府を倒さなければ、日本やアジアの労働者人民に未来はない。改憲攻撃、戦時国家体制の形成を粉々にうち破っていく闘いを強めていこう」「2017年秋の集中課題は、第1に、中東反革命戦争を粉砕することだ。第2に、朝鮮反革命戦争を粉砕することだ。第3は、改憲国会を粉砕し安倍政府による戦時国家体制形成を粉砕することだ。第4は、沖縄労働者人民と連帯し名護新基地建設を阻止することだ。第5は、原発の再稼働と新(増)設を阻止し、核武装へ向けた日帝原子力政策を粉砕することだ」「われわれの闘いは、資本家どもの権力に代わって労働者階級自身の権力を打ちたてることだ。これをテコにして資本主義的生産様式の変革と諸階級の最終的な廃止、これを実現していくことだ。そうすることで、戦争と抑圧、搾取と貧困をこの世から一掃する。これがわれわれの闘いであり、労働者階級の使命だ。青年労働者の組織化をなしきり、反戦青年委員会運動の前進・飛躍をなんとしても切り拓き、プロレタリア革命派の本格的な台頭、プロレタリア権力闘争の本格的な飛躍を実現していこう。革労協はこうした闘いの最先頭で共に闘いぬく」。

中央事務局からの基調提起

 全国反戦青年委員会中央事務局が、第40回全国反戦集会の基調提起を行なう。まず、総括の提起だ。「全国反戦は、昨年の8・21全国反戦集会の成功から1年間、中東反革命戦争粉砕、朝鮮反革命戦争粉砕の革命的反戦闘争に全力で起ち上がってきた」「われわれは、闘う青年労働者を主体とする全国的な政治部隊として、また反戦闘争、日本階級闘争の突撃的推進力として闘ってきた。政府打倒を掲げた内戦勢力の部隊建設を進めてきた。だが、時代の要請に比して全国反戦の現状はまったく不十分と言わざるをえない」「反戦青年委員会こそが、従来の議会主義・平和主義を突破し、政府打倒・日帝国家権力解体の実力・武装の闘いを押し広げ、2017年―2018年階級攻防の最前線を担い起っていかねばならない」。次に、情勢に入る。「世界支配の土台が揺らぐことに恐怖する米帝―帝国主義は、世界支配の攪乱要因となる勢力を一掃するため、そしてプロレタリア革命へと向かう労働者人民決起を未然に鎮圧していくため、ますます残虐な反革命戦争を世界に拡大している。特に焦点となっているのが、対イラン反革命戦争と朝鮮反革命戦争だ」「日・米・韓は、ひたすら『北朝鮮の脅威』を煽り、『戦争熱』を煽っている。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が『瀬戸際政策』の一環として、『核・ミサイル』の威力を誇示することにつけこみ、日・米・韓は、ひたすら『北朝鮮の脅威』を煽り、『戦争熱』を煽っているのだ。朝鮮反革命戦争への突入時は、日本階級闘争の決戦である。あらゆる弾圧や敵対を跳ね返し、決戦を決戦として闘いぬく陣形を早急に構築しなければならない。安倍政府を支える『日本会議』らの主導するファシズム運動、『在特会』をはじめ跳梁する反共ファシストとの撃滅戦に勝利しよう」。最後に、方針を提起する。「反戦青年委員会の戦略的任務は、権力闘争の本格的飛躍、革命的反戦闘争の爆発をかちとることだ。革命軍の闘いを断固支持し、これに続く実力・武装の闘いを推進し、〈パルチザン戦・ゲリラ戦〉〈大衆的実力闘争〉〈政治ストライキ〉の相互媒介的な推進をかちとらねばならない」「反革命革マルを解体・絶滅し、右翼ファシストを撃滅しよう」「日帝政治警察は、組織壊滅型反革命弾圧を激化させている。革命組織に集中する、組織壊滅型弾圧を打ち破り闘おう」「日帝足下で〈蜂起に連続する権力闘争の本格的飛躍〉をかちとるためには、反戦青年委員会運動の一挙的飛躍が必須課題だ。〈蜂起の組織陣形の構築〉に向け、反戦青年委員会運動への青年労働者の圧倒的集約と強固な部隊建設をなしとげなければならない。地区反戦をうち固め、全国に反戦青年委員会の旗をうちたてよう。この中から、統一戦線―共同戦線の拡大を実現していかなければならない。すべての闘う青年労働者は、全国反戦の旗の下、今夏―今秋の闘いに起ち上がろう。政府打倒・日帝国家権力解体、ソビエト権力樹立・労働者政府樹立に向け、ともに進撃しよう」。

各地区反戦からの報告、分科会、新事務局体制の確立 

 休憩後、「全国各地で闘う同志からの闘いの報告と決意」を、各地区の反戦から受ける。

 東京反戦は、「昨年9月、『9都県市総合防災訓練』粉砕闘争、『東京都・葛飾区・墨田区合同総合防災訓練』粉砕闘争を闘いぬいた。以降も、10・23反帝―国際連帯全国統一行動や、6・15安保粉砕・政府打倒全国統一行動をはじめ、首都・東京における革命的反戦闘争を先頭で担ってきた」「首都における重要な闘いとして、『共謀罪』成立阻止の国会前闘争を闘いぬいた」「安倍極右政府打倒を先頭で闘う。跳梁を強める反共ファシストを撃滅する」。

 関西からは、「昨年10月22日、自衛隊の治安出動粉砕をかかげ、『近畿府県合同防災訓練』粉砕闘争を闘いぬいた。5月、6月連続で、福井県の関西電力・高浜原発再稼働阻止の現地闘争を闘いぬいた。来年1月にも関西電力・大飯原発の再稼働(福井県)が狙われている」「今後も安倍政府の本格的戦争突撃粉砕を闘いぬく決意だ」。

 広島県反戦は、「昨年10月『広島県総合防災訓練』粉砕闘争を闘いぬいた。8・6広島反戦闘争では、核武装論者である安倍の『式典』出席阻止! 『式典』粉砕を掲げ、『在特会』の妨害を跳ね返し、戦闘的なデモと集会を闘った」「安倍政府による本格的戦争突撃が加速し、海上自衛隊・呉基地が戦争出撃基地として強化されている。反軍・反基地闘争の前進で、海上自衛隊・呉基地や米海兵隊・岩国基地を解体する」。

 福岡県反戦は、「自衛隊ソマリア沖派兵阻止闘争や、大分県・日出生台での在沖米海兵隊の実弾砲撃―『本土』移転演習粉砕を闘った。航空自衛隊・築城基地(大分県)解体の闘いとして、地元の基地反対住民とともに、毎月の座り込みをやりぬいている。8・9長崎反戦闘争を闘いぬいた。来年1月に狙われる、九州電力・玄海原発の再稼働阻止を闘う」。

 特別報告に起った「天皇上陸阻止沖縄青年実行委員会」は、「沖縄では、名護新基地建設に向けた攻撃が激しさを増し、労働者人民への暴虐と辺野古の無残な自然破壊が日々繰り返されている」「『戦争のための基地はどこにもいらない』『基地をなくし、戦争をなくすために、力を合わせて闘おう』。こうした声のもと、連日にわたり労働者人民が現地に駆けつけており、沖縄青年実も沖日労の仲間とともに現地に行って闘っている」「現地集中を強化し、名護新基地建設阻止決戦の爆発と、その勝利を全力で切り拓いていかねばならない」「われわれは、6・15安保闘争を那覇市内で取り組み、青ヘル部隊でデモをやりぬいた」「反戦青年委員会運動の飛躍を実現し、沖縄―日本『本土』を貫く革命的共同の力を鍛え上げ、日米安保粉砕、日帝による沖縄の反革命統合支配粉砕、日米軍事基地解体、帝国主義軍隊解体、沖縄解放まで共に闘おう」。

 分科会に移り、全国反戦が闘いぬいてきた課題・戦線別に8つの分科会がもたれる。狭山―部落解放闘争、「障害者」解放闘争、沖縄人民解放闘争、日朝連帯闘争、パレスチナ解放闘争、反核闘争、反軍―反基地闘争、反弾圧闘争だ。速やかに各会場に分かれ、熱心な討論がくりひろげられた。全体集会を再開し、各分科会の担当者からの報告(別掲)を受け、それぞれの闘いの到達点や課題を全体で共有していった。

 今後1年間の激闘を担う全国事務局員の紹介を行なう。各地区で選出され、届け出のあった全国事務局員が紹介され、圧倒的拍手で確認された。ただちに、第1回事務局会議が開催され、新中央事務局体制が発表された。

 熱烈な新中央事務局の決意表明をうけ、最後にシュプレヒコール、インターナショナルの斉唱を行ない、第40回全国反戦集会は閉会した。



全国反戦集会に寄せられた革命軍アピール

 第40回全国反戦集会に、緊迫する情勢下、権力闘争の本格的飛躍を実現すべく結集された全国の同志・友人の皆さんに革命軍より、熱い連帯の挨拶を送ります。

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は、7月4日に続いて7月28日深夜に、大陸間弾道ミサイル(ICBM)・「火星14」の発射に成功したと発表した。7月28日の発射は、7月4日同様、通常よりも発射角度を上げる「ロフテッド軌道」で打ち上げられており、北朝鮮は、「任意の時刻、場所からICBMを奇襲発射できる能力を誇示した。米全土が、われわれの射程内にあることがはっきり証明された」としている。

 これをうけて、7月29日、韓国・文政権は、「国家安全保障会議」で、対北朝鮮「独自制裁」の検討を指示、在韓米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)について暫定配備する発射台を2基から6基に増やす方針を決定。7月30日、米空軍は、戦略爆撃機・B―1B2機を九州や朝鮮半島に展開させ、航空自衛隊や韓国空軍とそれぞれ共同訓練を強行。8月3日、日・米・韓の「国家安全保障会議」の責任者が、初めてとなる3者での電話協議。そして、8月5日、国連安保理が、北朝鮮に対する新たな「制裁決議」を全会一致で採決。この「制裁決議」が着実に履行されれば、北朝鮮は、年間輸出収入のうち3分の1を失うことになるという。

 8月9日、北朝鮮は、「中距離弾道ミサイル・『火星12』でグアム島周辺を包囲するように行なう射撃を検討している」と「警告」し、「金正恩委員長が決断を下せば、任意の時刻に同時多発的連発で実行される」とした。この「警告」は、「4発同時に発射し、米軍基地があるグアム島周辺の30キロ〜40キロの海上水域に着弾させることを検討している」「包囲射撃では、島根県、広島県、高知県の上空を通過する」と極めて具体的である。一方、米大統領・トランプは、同日の8月9日、「これ以上、米国に対する威嚇行為を行なわないことが、北朝鮮にとっての最善策だ。世界が見たことがない炎と怒りを受けることになる」「世界がこれまで見たこともない炎、怒り、率直に言えば力を受けることになる」「核兵器の更新と現代化が、私の大統領としての最初の命令だった。今は、かつてないほど強力だ」「この力を使うことがなければいいと望む。だが、われわれが世界最強の国でなくなる時は決してない」とした。このトランプの発言は、1945年8月6日に広島に原爆を投下した後に出したトルーマンの声明、「地上でこれまで見たこともないような破滅の雨が空から降る」を想起させるものだという。

 8月14日、金正恩が、「米国の様子をもう少し見守る」と発言したことで、朝鮮反革命戦争開戦の危機は遠のいたとされるが、米・韓は、金正恩の「斬首作戦」を含む米韓合同軍事演習・「乙支(ウルチ)・フリーダム・ガーディアン」を8月21日から強行しており、日帝もまた、陸上配備型迎撃ミサイルシステム・「イージス・アショア」配備を決定した上で、8月17日、トランプ政権下で初めての日米外務・防衛担当閣僚による「安全保障協議委員会(2プラス2)」を強行している。朝鮮反革命戦争開戦の危機が遠のくどころか、1発の砲声が開戦を決定づけるような一触即発の危機がますます深まっているのである。

 朝鮮反革命戦争突入時は、日本階級闘争にとっても決戦の時である。決戦を階級決戦として闘いぬき勝利するために、〈蜂起に連続する権力闘争の本格的飛躍〉〈蜂起の組織陣形の構築〉をいよいよ急がねばならない。

 革命軍は、権力闘争の本格的飛躍を最先頭で切り拓くべく、その最尖端的任務である対日帝武装闘争の本格的飛躍の道を命がけで邁進する決意である。「共謀罪(テロ等準備罪)」は、7月11日に施行された。「共謀罪」は、「盗聴法」改悪や「司法取引制度」導入などと一対の治安弾圧の切り札である。「共謀罪」においては、「公安審査委員会」の委員長宅へのわが革命軍の迫撃弾1発で、「オウム真理教」への団体適用が頓挫した「破防法」とは区別されて、「公安審査委員会」のような「第3者機関」を経ずとも国家権力の恣意的判断で「組織的犯罪集団」のレッテルが貼れるものとなっているのである。日帝国家権力が、「共謀罪」の適用を、真っ先に狙うのは、わが革命軍と猴0譴良霪派瓩箸覆辰寝鯤派であろう。日帝国家権力は、「1999年に、革労協が主流派と反主流派に分裂して以来、革労協が関与したとみられるゲリラ事件は25件(うち反主流派が24件)起きている」なるキャンペーンをしきりに流している。革命軍は、2016年2・23反革命弾圧を、必ず正面突破し、「共謀罪」弾圧を打ち破る。

 反革命革マル解体・絶滅。ファシスト撃滅。同志・友人諸君! 革命的建軍武装闘争路線を堅持し非合法地下最前線で闘い続ける革命軍に結集し共に内戦情勢を切り拓かん。

2017年8月27日
革命軍