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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

10・21〜10・24反帝―国際連帯全国統一行動へ
(1241号6面)

           10・21闘争実行委員会(呼びかけ 全国寄せ場交流会/
                         全国学生社会思想研究会連合)

   (1)

 来る10月21日〜10月24日、10・21闘争実行委員会は、反帝―国際連帯全国統一行動を闘う。すべての労働者人民の10・21闘争への結集を呼びかける。

 ベトナム反戦闘争の只中、1966年10月21日に全国政治ストライキが爆発して以降、「国際反戦デー」として10・21闘争が、継承されてきた。われわれの先達は、この闘いを、帝国主義ブルジョア政府打倒を鮮明に掲げた反帝―国際連帯闘争として革命的に発展させ、全世界労働者人民決起と呼応した日帝足下の権力闘争の飛躍をかちとるべく奮闘してきた。この地平を拡大し、内戦勢力の総決起をもって10・21闘争の大爆発を実現しよう。

 世界大恐慌爆発情勢がさらに煮つまっている。「投機金融資本主義」における、爛丱屮覘瓩糧生による見せかけの「回復」とその崩壊の繰り返し―拡大連鎖は、スパイラル・クライシス(世界恐慌の爆発に向かっての螺旋的降下)の過程に突入している。いよいよ通貨切り下げ競争から基軸通貨・ドルの大崩落をもって表れるであろう世界大恐慌爆発の時が近づきつつあるのである。

 米帝―帝国主義は、全世界労働者人民からの搾取・収奪を強化することで、帝国主義支配を延命させようとしている。解雇、賃下げ、「非正規雇用」の拡大、社会保障の切り下げで労働者人民に犠牲をおしつけようとしているのである。

 その上で、世界大恐慌の爆発は、資本主義世界経済にとっては不可避であることを知る米帝―帝国主義は、帝国主義支配の「攪乱要因」となる国家・勢力とプロレタリア革命勢力を先制的に根絶することを狙い、国際反革命戦争を一層拡大しようとしており、中東反革命戦争を激化させながら、朝鮮反革命戦争に突撃している。そして、「中間層」が没落する中で、差別主義・排外主義煽動が激化しており、「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ政権を押し上げている。危機の深化の中で、ブルジョア政府の統治能力喪失が明確になり、反共ファシストが活性化することを見過ごすことはできない。

 米帝―帝国主義に抗して、職場を実力で制圧するストライキ、街頭を制圧する大規模な大衆決起の拡大、反帝武装決起による攻勢と、様々な形態をとった全世界労働者人民の実力・武装の闘いが爆発している。全世界を席巻する労働者人民の闘いと連帯する闘いをまきおこしていかなければならない。
 米帝―帝国主義に抗して闘う全世界労働者人民との国際連帯をうちかため、革命的反戦闘争を日帝足下において闘いとっていこう。

   (2)

 10・21闘争の課題の第1は、中東反革命戦争を粉砕することだ。

 中東―アラブ諸国では、武装勢力が活性化し米帝―帝国主義の目論む戦争と占領に対する労働者人民の激しい怒りを背景にした武装攻勢を強めており、アフガニスタンなどで、米帝―帝国主義主導の支配体制を完全な破綻状況に追い込んでいる。

 米帝―帝国主義は、2001年以降、「対テロ戦争」と称して、アフガニスタン・イラクへの戦争に踏み込んだ。中東―アラブ諸国で沸き起こった大衆決起の圧殺を進め、親米独裁政権のテコ入れを図ってきた。そして、アサド政権打倒を狙い、シリア内戦に介入した。「権力空白」の間隙をついてイスラム原理主義武装勢力・「イスラム国」がシリア、イラクで勢力を伸ばし、2014年6月に「カリフ制国家樹立」を宣言すると、2014年8月以降、米軍―「有志国連合」軍が、「『イスラム国』壊滅」を名目にした新たな中東反革命戦争に突入している。今年に入り、「イスラム国」の主要拠点が壊滅目前となっているが、米帝―帝国主義の真の狙いは、「イスラム国」壊滅をテコに、シリア・アサド政権を打倒し、反体制勢力を壊滅することにあるのであり、すでに「『イスラム国』後」を見据えた動きを強めている。

 「イスラム国」自体は、超復古主義的・封建主義的な束縛と支配が、早々と破綻しており、中東―アラブ諸国労働者人民の闘いは、決してイスラム主義的集約にとどまることはできず、プロレタリア世界革命へと飛躍する以外に解放の展望は拓けない。

 イスラエル・シオニストは、パレスチナ労働者人民に対する過酷な抑圧・支配を強制し、米帝―帝国主義は、凶暴なイスラエルのやりたい放題を保障しながら、中東支配強化を進めている。米帝・トランプは、イラン・ロハニ政権との「核開発」をめぐる「包括合意」の破棄を狙っており、米帝は、イスラエルを尖兵とする、対イラン反革命戦争への本格的突撃を、虎視眈々と狙っている。

 安倍極右政府は、中東反革命支配秩序の一角に食い込むために、アラブ反動諸国との結託に踏み込み、イスラエルとの結託を強めながら、中東反革命戦争への本格的参画を狙っている。

 米帝―帝国主義による中東反革命戦争の拡大・激化を阻止し、日帝の中東反革命支配への本格的参画を阻止しなければならない。中東―アラブ諸国全域での労働者人民の政府打倒決起と連帯して闘いぬこう。

   (3)

 課題の第2は、朝鮮反革命戦争粉砕の闘いに決起していくことだ。

 朝鮮反革命戦争の危機は、激化の一途をたどり、一触即発の状況にある。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による「核開発」「ミサイル発射実験」を口実として、日・米・韓を先頭に北朝鮮への「制裁」強化が進められている。日・米・韓は、臨戦態勢を強化し、北朝鮮への戦争挑発をエスカレートさせている。

 米・韓両軍は、8月21日、金正恩の「斬首作戦」を含む合同軍事演習・「乙支(ウルチ)・フリーダム・ガーディアン」(UFG)を開始し、8月31日に終了するまでの間、北朝鮮を威圧しつづけた。「瀬戸際政策」を強化する北朝鮮が、昨年来、合計30発以上の弾道ミサイルを発射し、さらに9月3日、通算6度目の核実験に踏み込むと、日・米・韓は、「制裁」強化に動くとともに、日・米、米・韓の合同軍事演習を頻繁に行なうなど、朝鮮反革命戦争への圧力をさらに強めている。文在寅政権は、9月4日、地上配備型迎撃ミサイル・「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の追加配備強行に踏み切った。

 朝鮮反革命戦争突撃に最も凶暴に突出しているのが安倍政府だ。安倍政府は、声高に対北朝鮮「圧力強化」を叫び立て、「安保法制関連法」を次々に行使しはじめている。南西諸島への陸自・警備部隊の配備、オスプレイの配備などの、陸・海・空3自衛隊の軍備増強を推し進めている。また、弾道ミサイル防衛(BMD)の新装備として、地上配備型迎撃システム・「イージス・アショア」を導入しようとしている。さらに、安倍政府内で繰り返し「敵基地攻撃能力」保有論が浮上している。安倍政府は、日帝の植民地支配と侵略戦争の歴史を居直り、かつての15年戦争を肯定・美化し、新たな戦争に突き進もうとしている。安倍政府は、「領土問題」を持ち出しての中国への牽制も強めている。安倍政府は、「北朝鮮脅威」「中国脅威」を煽りたてながら、朝鮮反革命戦争に撃って出ようとしているのだ。

 朝鮮反革命戦争との対決、突入阻止の闘いは、日帝足下労働者人民の無条件の責務だ。朝鮮反革命戦争突入の時は、日本階級闘争にとっては、決戦の時だ。日本階級闘争の決戦を、反日米帝、文在寅政権打倒、南北朝鮮の革命的統一をかけた韓国労働者人民の死闘決起に連帯し闘いぬかなければならない。反北朝鮮―反共・排外主義煽動を突破し、「在特会」など、跳梁を強める反共ファシストを撃滅しよう。

   (4)

 課題の第3は、安倍極右政府打倒・日帝国家権力解体の闘いに総進撃することだ。

 安倍極右政府は、反革命翼賛国会において、やりたい放題の攻撃を加速させて、6月15日に現代版「治安維持法」である「共謀罪」を強行成立させた。その上で、安倍政府は、改憲になりふり構わず突進している。民進党を切り崩して改憲勢力をより強化するために、9月末の臨時国会開会冒頭の衆院解散―総選挙に動き出しており、再編した反革命翼賛国会において、九条改悪等を柱とする「2020年改憲」を狙い、改憲発議に向けて一挙に動き出すのは必至だ。安倍政府は、「残業代ゼロ化」や「1ヵ月100時間残業強制」を柱とする「労働基準法」改悪、「精神障害者」に対する監視の強化・徹底化を図るための「精神保健福祉法」改悪も狙っている。

 民進党代表・前原が、極右を地金とする「小池新党」との連携をもテコに、日共との「野党共闘」の清算に動きだしており、2015年の「安保法制関連法」成立阻止闘争の過程で形成され、日共が推進してきた「野党共闘」は、破綻した。加えて、2016年8月のアキヒトの「生前退位」表明以降、加速する天皇制強化に対し、日共をはじめとする既成勢力が総屈服している。この状況を階級的革命的に突破する革命的反戦闘争の爆発を、われわれが先頭を切って闘いぬかなければならない。

 翼賛化した国会は、安倍政府の暴走を追認するだけの機関と成り果てている。こんな反革命翼賛国会に期待するものは何もない。労働者人民の実力・武装の闘いだけが、安倍政府の朝鮮反革命戦争とファシズムへの突撃を打ち砕く力だ。朝鮮反革命戦争とファシズムに突き進む安倍政府のやりたい放題を許さず、既成野党の総屈服を踏み越え、反革命翼賛国会を粉砕しよう。自衛隊の猩働者人民虐殺の軍隊瓩悗虜栃圈Χ化を粉砕し、戦時国家体制形成を粉砕しよう。戦争遂行の安倍極右政府を打倒し、日帝国家権力解体へ進撃しよう。

   (5)

 課題の第四は、沖縄・名護新基地建設を阻止し、原発再稼働を阻止することである。

 〈基地・沖縄〉の再編・強化が加速している。安倍政府は、沖縄・名護新基地建設に、そして東村・高江ヘリパッド建設に、国家権力の全体重をかけて突進している。

 沖縄・名護新基地建設をめぐっては、沖縄防衛局が4月25日から、辺野古弾薬庫側に位置する「K9」での護岸工事を開始したが、現在、中断している。その上で、9月下旬にも、埋め立て予定海域の南側にあたる「K1」と「N5」で、新たな護岸工事に着手しようとしている。辺野古現地では、闘う沖縄労働者人民が、キャンプ・シュワブゲート前での座り込みや、辺野古沖での海上抗議行動を、機動隊や海上保安庁の弾圧に抗して粘り強く闘いぬいている。東村・高江ヘリパッド建設をめぐっては、7月以降、米海兵隊・北部訓練場内のヘリパッド建設工事が再開されているが、工事強行とヘリパッドの運用開始を許さない労働者人民の頑強な闘いが続いている。基地建設阻止闘争の帰趨を決するのは、あくまで現場の実力攻防であることを、現実をもって示しているのだ。

 名護新基地建設阻止、高江ヘリパッド建設阻止の、実力・武装の闘いを爆発させなければならない。「戦争のための基地は、沖縄にも、どこにもいらない」と闘う沖縄労働者人民の闘いと連帯・共同し、名護新基地建設阻止、普天間基地解体、日米安保粉砕へと進撃していこう。

 原発再稼働の攻撃が加速している。「福島第一原発事故」から6年7ヵ月が経過した今も、「事故収束」のメドなぞ、一向に立っていない。にもかかわらず、安倍政府は、原発再稼働に突進している。現在、再稼働している原発は、高浜原発3、4号機と伊方原発3号機、川内原発1、2号機の計5機である。現在、玄海原発3号機や大飯原発3号機の再稼働へ向けた動きが進行している。「福島第1原発事故」を引き起こした当事者の東京電力も、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働を狙っている。さらに、大間原発建設や六ヶ所・再処理工場建設が進行している。

 日帝が、原発再稼働・新(増)設を強行するのも、破綻した「核燃料サイクル政策」にしがみつくのも、自前の核兵器の開発・保有のための技術と施設、そして材料を確保しておくためだ。現地実力闘争の爆発で、原発再稼働・新(増)設を阻止しよう。日帝の核武装を阻止しよう。

 内戦勢力の総決起で、10・21〜10・24反帝―国際連帯全国統一行動を闘おう。
中東反革命戦争粉砕! 朝鮮反革命戦争粉砕! 安倍極右政府打倒!
名護新基地建設阻止! 原発再稼働阻止! 反革命翼賛国会粉砕!



10・21〜10・24 反帝―国際連帯全国統一行動

・東京 10月21日(土) 正午 芝公園23号地(都営地下鉄御成門駅下車)
・大阪 10月22日(日) 正午 靱公園(地下鉄中央線・四ツ橋線本町駅下車)
・福岡 10月23日(月) 正午 須崎公園(地下鉄天神駅下車)
・沖縄 10月24日(火) 正午 那覇市与儀公園

主催 10・21闘争実行委員会(呼びかけ 全国寄せ場交流会/全国学生社会思想研究会連合)