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 10・31 寺尾反革命差別判決43ヵ年糾弾!
狭山中央闘争に決起せよ (1242号5面)

寺尾「無期懲役」判決43ヵ年糾弾

 1974年、今から43年前の10月31日、東京高裁・寺尾は、弁護側が要求した証人調べを行なわず、証拠調べもほとんど行なうことなく、無実の部落民=石川一雄氏に対し、「無期懲役」の反革命差別判決をうち下した。この判決は、狭山闘争が「石川の命、わが命」を合言葉に全人民決起で国家権力への糾弾・打倒の闘いとして闘いぬかれ、部落解放運動の革命的飛躍・前進を切り拓いてきたことに、恐怖と憎悪を燃やし、部落差別の強化・拡大と狭山闘争の解体を狙って打ち下ろされた反革命差別判決にほかならない。

 10年かけた2審のわずか11ヵ月前に交代したばかりの寺尾は、「部落問題の書籍をかなりの分量読んでいます」と20数冊をあげ、さらに「1審は単純過ぎた。今まで研究してきた10倍の期間がほしい」と言い放ち、理解者を装いながら、部落差別に関する証人を全て却下し、判決では一言も部落差別には触れないというペテンを弄した。そして、「捜査官がはじめから不当な予断と偏見をもって、石川氏を狙い撃ちしたことを裏付ける証拠はない」と差別捜査とデッチ上げ逮捕を全面否定した。矛盾点は、石川氏を「ウソつき」だとしてごまかした。さらには、石川氏に対し「無期と言ってもまじめにつとめあげれば15年ほどで出られる」とヌケヌケと言い放ったのだ。「死刑」から「無期懲役」への「減刑」も、上告審において事実審理を行なわずに書類審理のみで門前払いにすることができるからである。10・31判決は、日帝国家権力による部落差別の強化・拡大と、階級闘争解体攻撃を明白にし、「公正裁判要求」路線の敗北を明らかにした。われわれは、第2審冒頭での「おれは殺していない!」との石川氏の血叫びに応え、1976年9・17革命的人民によって敢行された寺尾への報復の鉄槌を支持しながら、戦闘的部落大衆とともに10・31判決を許したことへの正面突破をかけ闘いぬいてきた。今、第3次再審闘争は正念場を迎えている。石川氏の怒りと無念を共有し、石川氏の不退転の決意に応える闘いを実現しなければならない。

 狭山闘争をめぐっては、東京高裁と東京高検、狭山弁護団による「3者協議」が、2009年の開始以来、2017年7月24日の開催で、33回を数えるに至った。担当裁判官は、しばしば交代し、現在は、4人目の植村稔である。狭山弁護団は、開示された証拠を精査し、石川氏の無実を明らかにする新証拠を次々に暴き出し、東京高裁を追いつめてきた。昨年8月、狭山弁護団は、石川氏「自白」によって石川宅から発見されたとされる万年筆が、警察の捏造であることを科学的に証明した「下山鑑定」を提出した。打ちのめされた東京高検は、1年近く、ろくな反論ができずにいたが、7月3日、「下山鑑定」に対する「反証意見書」を提出してきた。これに対して狭山弁護団は、現在、徹底的に反論する準備を進めている。

 7月24日に、東京高裁で行なわれた、第33回目の「3者協議」では、この間の狭山弁護団による、「『財布・手帳』の物証関係」、「脅迫状に書かれた『少時様』なる宛名関係」、「『犯行動機』関係」や「『自白の経過』関係」(自白を強制される前後の石川氏の健康状態を示す資料)の証拠開示要求に対し、東京高検は、「証拠開示の必要性・関連性がない」と言いなし、またも開示要求を拒否した。そして、東京高裁・植村は、「犯行の動機に関わる証拠物四点」について、開示を勧告するのみであった。

第3次再審棄却策動を粉砕しよう

 「犯行の動機に関わる証拠物四点」は、2015年に開示された「領置表」で存在が明らかになった証拠物であり、当時の石川氏の就労実態に関わるメモや、バイク購入に関わる書類などである。石川氏の「自白」では、脅迫状をあらかじめ作成した「動機」について、当初、「競輪をやるため」としていたものが「(父への借金を)返済して東京に行くため」と大きく変化している。いずれにせよ、あまりにも現実味のない「動機」であり、警察の誘導によって作られたものである。狭山弁護団は、4点の証拠が開示されれば、精査する姿勢を明らかにしている。次回の第34回目の「3者協議」は、10月中旬の予定である。

 東京高検は、狭山弁護団によって攻勢的に提出される新証拠をはじめ、石川氏の不屈の闘い、狎仞遒量拭甓罎命瓩汎う部落大衆の闘い、それと結びつく労働者人民の闘いに追いつめられながらも、「不見当」を繰り返している。東京高裁も、事実調べは一切行なっておらず、東京高検に対して手ぬるい態度をとり続けている。東京高裁は、棄却のタイミングを狙っていると言わざるを得ない。今こそ、東京高検に対し、ただちに全証拠開示を行なえと徹底糾弾を叩きつけていかなければならない。東京高裁に、ただちに事実調べを行なえ、再審を開始しろと迫り、第3次再審棄却を阻止する攻勢的な闘いを叩きつけていかなければならない。

 司法―国家権力は、これまで石川氏の無実を明らかにする新証拠や補充書、意見書を、どれだけ目の前に積まれようとも棄却を強行してきた。石川氏の無実は、犯人にデッチ上げた国家権力が一番よく知っている。だからこそ、国家権力は、狭山闘争が階級的共同闘争を基軸とした全人民決起と、戦闘的部落大衆と結びついての大衆的実力闘争・武装闘争で国家権力を追いつめてきたことに何より恐怖と憎悪を燃やし、狭山闘争解体攻撃をしかけているのだ。狭山闘争は、国家権力を追いつめてきた戦闘的闘いの地平を一歩も後退させることなく、さらに前進させていくことなしに勝利をかちとることはできない。そのことを肝に銘じ、なんとしても棄却を阻止する闘いに総力で起ち上がろう。いかなるペテンも居直りも許さない闘いを叩きつけていこう。

 部落解放同盟内社民・こえ派は、国家権力への屈服を深め、狭山=「冤罪」をますます強調しながら狭山闘争を「司法の民主化」要求運動に落し込めようとしてきた。そして、一切を「3者協議」にゆだね、狭山闘争の幕引きを図ってきた。しかし、安倍政府による戦時国家体制形成が一挙に進むなかにあって、部落解放同盟内社民・こえ派の路線の破産は鮮明となっている。

 今こそ大衆的実力闘争・武装闘争と階級的共同闘争で第3次再審棄却を阻止する攻勢的な闘いを叩きつけていかなければならない。石川氏の闘う決意に応える闘いを担いぬいていかなければならない。石川氏を激励し、石川氏の怒りと無念を共有し闘おう。司法―国家権力に対する「中立・公正」の幻想を一切捨て去り、〈差別裁判糾弾、階級裁判粉砕、国家権力糾弾・打倒〉の闘いの旗幟を鮮明に闘おう。部落解放同盟内社民・こえ派の制動に怒る戦闘的部落青年・大衆と合流し共に闘おう。職場・地域・学園で部落差別を憎み許さず、狭山差別裁判糾弾闘争を共に闘う仲間を獲得し、階級的共同闘争を拡大していこう。大衆的実力闘争・武装闘争の爆発で正念場を迎えた第3次再審闘争勝利へ進撃しよう。狭山闘争の歴史的勝利へ進撃しよう。

 安倍極右政府が戦時国家体制形成に向けて突き進む中、ますます差別主義・排外主義が台頭している。朝鮮半島情勢が一触即発の状況になる中、国家権力頂点からの、反朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、反中国―反共・排外主義煽動が吹き荒れている。北朝鮮の「核・ミサイル開発問題」などに対して、「北朝鮮脅威」をひたすら煽動することで、戦争熱を醸成しようとしている。さらに、天皇制強化が進行し、2016年8月の天皇・アキヒトの「生前退位の意向」をうけた関連法が、議会内勢力の全面的な屈服により、通常国会で6月9日に、易々と成立している。現在、現天皇・アキヒトの2018年末の退位、2019年1月1日の新天皇即位が有力視されている。教育現場での「日の丸」「君が代」強制攻撃などが明確に示しているように、差別主義・排外主義煽動と天皇制強化は、安倍政府にとって、朝鮮反革命戦争とファシズムに突撃するための、一体の攻撃である。

部落解放運動の革命的飛躍・前進を

 部落解放運動においても、部落解放運動総体のファシズム融和運動への再編攻撃が強まっている。国家権力頂点からの差別主義・排外主義煽動が吹き荒れる中、部落差別は、ますます拡大・激化している。全国で悪質な差別事件が激発しており、部落差別落書き、差別ハガキ、インターネットを使った悪質な差別煽動が拡大している。特に、極悪反共ファシスト・「在特会」は、差別煽動を続け、在日朝鮮人・中国人に対する差別デモ、襲撃を頻繁に行ない、ファシズムへの突撃の尖兵として突出している。さらに昨年、「鳥取ループ」=宮部龍彦なる「ジャーナリスト」を名乗る輩が、「示現社」なる出版社からの、「部落地名総監」の元の資料である「全国部落調査」の復刻版の販売を画策してきた。部落解放同盟側は、「鳥取ループ・示現社」を相手取り、出版等禁止、ウェブサイトからの削除、2億3320万円の損害賠償請求を行ない、裁判は今年9月25日の第6回口頭弁論まで終了している。出版差し止めなどの仮処分申請についても、部落解放同盟側の主張を認める決定が次々になされている。しかし、この期に及んでも、「鳥取ループ・示現社」はいまだ居直りを決め込んでおり、インターネットを使った「部落地名総監」関連情報の拡散をいまだ続けている。こんなあからさまな差別煽動を、断じて許すことはできない。

 部落解放同盟内社民・こえ派は「告訴・告発」を全面化している。「告訴・告発」は、差別糾弾闘争を破壊し、差別者を擁護し、部落差別を拡大させるだけであり、差別者を自己批判させ、変革することなぞできない。ますます増長するばかりの反共ファシストの差別煽動に対しては、徹底した撃滅戦の爆発で回答しなければならない。全国で激発する差別事件に対しては、全国水平社の差別糾弾の思想を引き継ぎ、徹底した差別糾弾闘争で闘いぬくことが必要だ。

 「差別の法規制」の動きが進行している。「部落差別解消推進法」は、「悪質な差別事件への対応」としての「理念法」として、自民党が法案をまとめたものであり、昨年12月に成立している。この種の「理念法」は、2016年4月の「障害者差別解消法」、2016年5月の「ヘイト・スピーチ解消法」に続くものである。「部落差別解消推進法」は、「国および自治体がその解決のために、相談体制・教育啓発の充実、実態調査の実施を進めていく」なる文言を明記しただけの、要は、差別糾弾闘争圧殺以外には何の意味もない「理念法」でしかない。部落解放同盟内社民・こえ派は、「部落差別解消推進法」について「包括的な人権の法制度確立に向けた第一歩」と評価し、「『部落差別解消推進法』の活用、具体化」を主張することで、こんな「理念法」に依拠した、部落解放運動の体制内化を一層進めようとしている。これでは、安倍政府の狙う、部落解放運動のファシズム融和運動への転落と対決することなぞ、到底できない。ファシズム融和運動に道を拓きかねない「差別の法規制」要求運動を踏み越えなければならない。

 部落解放同盟内社民・こえ派の「告訴・告発」方針を踏みしだき、差別糾弾闘争の復権をかちとり、部落差別の根底的廃絶、部落の根本的解放へと闘おう。ファシストどもの悪辣な差別煽動を打ち砕き、安倍極右政府の兇暴な朝鮮反革命戦争突撃と対決する部落解放運動の革命的飛躍・前進をかちとろう。朝鮮反革命戦争遂行の安倍極右政府を打倒しよう。差別主義日共=全国人権連を解体し、差別主義反革命革マルを解体・絶滅し、天皇主義右翼ファシストを撃滅しよう。


10・31
寺尾反革命差別「無期懲役」判決43ヵ年糾弾
狭山中央闘争

 午後1時 日比谷野外音楽堂
 主催 狭山事件の再審を求める市民集会実行委員会