解放トップ
トップに戻る
解放最新号
バックナンバー
論文
定期購読

東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

10・17「大成建設は、辺野古への工事をやめろ! 抗議行動が闘われる 〈東京〉 (1244号4面)

 10月17日午後5時半より、「辺野古への基地建設を許さない実行委員会(辺野古実)」に結集する有志で組織されている「ストップ! 辺野古埋め立てキャンペーン」主催による、大手ゼネコン・大成建設に対する抗議行動が闘われた。全国各地でも、大成建設支店に対する抗議行動が続いている。

 大成建設本社のある新宿センタービル入口の周辺に、闘う仲間たちが結集し、大成建設に向けて横断幕を広げた後、大成建設にハンドマイクを向けて、抗議行動を開始する。仲間たちは、大成建設に対する怒りを叩きつけていく。「辺野古の海は、海産物の豊富な、豊かな海であり、その自然を破壊する新基地建設は、やめるべきだ」「10月11日、高江に米軍の大型ヘリが墜落した。基地周辺の住民は、常に米軍機墜落に恐怖しながらの生活を強制されている。辺野古に巨大な軍事基地ができれば、その脅威はさらに増すことになる。そんな工事に加担してはならない」「米軍機が世界中に進撃し、人々を殺害するための一大拠点建設なぞ許されない」。そして、全体でシュプレヒコールをあげる。「大成建設は、辺野古の工事をやめろ!」「大成建設は、辺野古の海を壊すな!」。その後、参加者たちは、新宿駅西口に移動し、「大成建設は、辺野古の工事を止めろ!」等と書かれたプラカードを掲げ、道行く人々に沖縄・名護新基地建設阻止、高江ヘリパッド建設阻止を訴える。最後に、参加者全体で、今後も、闘う沖縄労働者人民と結びつき、大成建設に対する抗議行動を闘っていくことを確認した。

 昨年12月の名護市安部海岸へのオスプレイ墜落に続く、高江への米軍ヘリ墜落は、沖縄労働者人民の新たな怒りを呼び起こしている。墜落した米軍ヘリからは、ストロンチウムが飛散したと考えられており、事故現場周辺の環境悪化が懸念されている。にもかかわらず、10月18日には、在沖米軍は同型機の飛行をあっさり再開している。朝鮮反革命戦争が迫る中、〈基地・沖縄〉で、より実戦を想定した軍事訓練が行なわれており、そのために沖縄労働者人民に犠牲を強制しようとする姿勢は、明白である。

 キャンプ・シュワブゲート前に座り込む、闘う沖縄労働者人民は、辺野古新基地建設阻止を頑強に闘いぬいている。しかし、沖縄防衛局は、埋め立て予定海域の南側にあたる「K1」と「N5」での新たな護岸工事着手を狙っている。沖縄防衛局は、あくまでも「護岸工事」を強行することで、来年夏頃にも、埋め立て土砂投入を強行することを画策しているのだ。

 大成建設を筆頭とする大手ゼネコンは、本格的な埋め立て工事開始を虎視眈々と狙っている。特に大成建設は、安倍政府の「国策事業」に積極的に参画することで、巨大な利権を貪り続けようとしている。その結果、大成建設の請け負う工事現場では、突貫工事が横行し、現場の労働者たちは過酷な労働を強制されている。「2020年東京オリンピック・パラリンピック」の主会場となる新国立競技場の建設工事をめぐって、今年3月に「過労死」した、下請けの「三信建設工業」で現場監督として従事していた23歳の新入社員の男性について、新宿労働基準監督署が10月6日付けで「残業による過労が原因の労働災害」と認定した。元請けである大成建設の設定する工期が、何重にも及ぶ下請けの労働者たちに、過重な負担を強い、犠牲を強制するものになっていることの現われである。

 そんな大成建設が先頭に立って、軍事基地建設にのめりこむ姿は、まさに犹爐両人瓩修里發里任△襦2縄労働者人民の闘いによって、既に工事が「3年遅れている」とされるが、大成建設がまたぞろ突貫工事を行ない、過酷な労働を強制することなぞ、断じて許してはならない。名護新基地建設に大々的に加担する大成建設に対する闘いを、さらに強化しなければならない。