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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

10・21 反帝-国際連帯全国統一行動に寄せられた連帯メッセージ (1245号6面)

日本キリスト教改革派亘理教会牧師 林 茂雄氏

 国際反戦デーの闘いをひきついで闘われる反帝―国際連帯全国統一行動に起ち上がった皆さんに、連帯のメッセージを送ります。

 安倍が、「2020年改憲」を強行するために、衆院を解散し、総選挙に突入しています。マスコミは、小池百合子の「希望の党」を、まるで「野党」のように報道しています。しかし、小池は、安倍と一緒に改憲を目標に掲げる「日本会議」に所属する「改憲派」であり、衆院選の結果次第では、国会の九割以上を「改憲派」が占めるという事態になります。反戦を闘うわれわれは、国会が総翼賛化するなかで、これを打ち破る闘いを実現していかねばなりません。

 私は、皆さんと一緒に、8月に青森県の大間原発建設阻止の現地闘争を闘いました。安倍は、日本が核兵器を持つための牘れ蓑瓩箸靴童業の再稼働を強行しています。被災地・宮城でも、女川原発の再稼働を狙っています。大震災で被災した労働者の生活再建は放り投げ、再び「福島第一原発事故」のような大量の被曝を被災者に強制しようとしています。絶対許すことはできません。原発は、たとえ事故を起さなくても、大量の放射能を出して自然環境を破壊するものであり、許されないものです。私は、被災地の中から原発の再稼働を許さない闘いを闘う決意です。

 「安保法制」・「共謀罪」・「改憲」と、日本を戦争する国にする攻撃が強まる中、私は、皆さんと共に、これを打ち砕く闘いを貫く決意です。本日の闘いが大成功し、反戦を闘う隊列がさらに大きくなることを祈っています。



部落解放運動活動家

 安倍を一言で表現すれば、「巧言令色鮮し仁」。「仁」とは、思いやりの心であり、哲理のことです。言葉は巧みでも、優しい心も哲理もない、信用ならざる浅薄な戦争屋、酷薄なファシスト、それが安倍です。「希望の党」の小池も、同類と言わねばなりません。こんな連中ばかりをのさばらせたら、民衆の将来に夢も希望もありません。それどころか、新たな大政翼賛会の時代、新たな戦争の時代が来てしまいます。このような輩と民衆との関係は、敵対矛盾です。敵対矛盾である以上、打倒するよりほかありません。

 時代を変革する力は、最下層の民衆の中にあります。「屠沽の下類」と蔑まれ、虐げられてきた最下層の人々に熱をもたらし、明日の米をどうするかで苦しむ最底辺の民衆に光を灯してこそ、運動は、大きく社会を動かすことができるのです。「最下層、最底辺からの下剋上」です。そのような運動を創ることが、今ほど必要な時はありません。そのためには、リーダーを育てなければなりません。最底辺の人々の生活と闘いのなかから真摯に学び、初心を忘れず(「初心回帰」)、無私の精神で一番しんどいところを担い、現象に惑わされずに「実事求是」で事に臨む。そういうリーダーを見出し、育て上げることが必要です。

 狭山第3次再審闘争は、重要な局面を迎えました。この闘争に必ず勝利しなければなりません。差別によって無実の部落民を「殺人犯」に陥れた権力に、必ず責任をとらせなければなりません。部落解放運動がめざしてきたのは、部落解放を通した全人類の解放です。そのための最大の武器が糾弾闘争です。差別をただ謝らせればいいというものではありません。「全国水平社綱領」は「吾等は人間性の原理に覚醒し、人類最高の完成に向かって突進す」と謳っています。これが水平社以来の部落解放運動の精神です。そのための人間変革、社会変革の闘いこそが、糾弾闘争です。狭山差別裁判糾弾闘争に勝利し、部落解放に向けて闘いぬこう。私は終生、水平社魂で闘い続けます。皆さんの奮闘を心より願っています。



闘う部落民 野田和美氏

 安倍極右政府が朝鮮反革命戦争とファシズムに突撃する中、部落解放運動総体も大きな試練の時を迎えています。

 狭山闘争は、第3次再審闘争が大詰めの局面を迎えています。昨年8月に狭山弁護団が提出した、「鴨居の万年筆」が警察の捏造であることを科学的に証明する「下山鑑定」に対し、東京高検は、7月3日に「反証意見書」を提出して対抗する一方、都合の悪い物的証拠の存在については、依然として「見当たらない」と居直りを決め込んでいます。それでも、狭山弁護団は、次々に新証拠を提出する一方、粘り強く証拠開示を要求し、10月13日に開かれた第34回「3者協議」で「犯行動機」に関する3点の証拠開示をかちとっています。しかし、事実調べや証拠開示命令を行なおうとしない東京高裁・植村は、第3次再審棄却の機会を狙っています。無実の部落民=石川一雄氏の檄に応え、今こそ東京高裁・東京高検を、実力・武装の闘いで追いつめよう。部落解放同盟内社民・こえ派の制動を踏みしだき、階級的共同闘争と大衆的実力闘争・武装闘争で闘いぬこう。〈差別裁判糾弾、階級裁判粉砕、国家権力糾弾・打倒〉の旗幟を鮮明に、第3次再審闘争の爆発から、狭山闘争の勝利へ進撃しよう。

 安倍政府が朝鮮反革命戦争の危機を最大限煽り立てる中、極悪な差別主義・排外主義煽動が急加速しています。「ヘイト・スピーチ」などの極悪な差別煽動、虐殺煽動を凶行する「在特会」をはじめとする極悪反共ファシストなぞ、撃滅あるのみです。「鳥取ループ・示現社」なる輩による「全国部落調査」ばら撒きを、断じて許してはなりません。安倍政府主導の「部落差別解消推進法」制定をも通した、ファシズム融和運動に道を拓きかねない「差別の法規制」を踏み越え、戦前水平社の敗北の総括をかけた、差別糾弾闘争の復権をなしきらなければなりません。

 部落解放同盟内社民・こえ派の「告訴・告発」方針を踏み越え、実力・武装の闘いで部落解放運動の革命的飛躍・前進を切り拓き、部落解放の佳き日をたぐり寄せる決意です。



在日朝鮮人活動家

 いま日本では、「北朝鮮の核・ミサイルの脅威」を理由に、さかんに「国難」が叫ばれています。しかし、この「国難」は、安倍政権が自らの手で作り出したものです。米・トランプ政権とともに、経済制裁や軍事圧力を強めて北朝鮮を追いつめ、ひたすら対立と緊張を高めてきたことの結果です。自分で「国難」を作っておいて、「国難打破」を言い立て、世論を都合のいいように誘導し、日本を戦争ができる国へと造り変えてしまおう。これが、安倍政権の狙っていることです。

 「第二の朝鮮戦争の危機」がますます現実味をもって語られるようになった今、私が皆さんに強調しておきたいことは、次の一点です。それは、朝鮮半島をめぐる現在の対立の原点がどこにあるのかということを、決してあいまいにしてはならないということです。原点とはすなわち、日本による朝鮮半島の植民地支配と、戦後アジアの反共支配のための米国による南北分断に他なりません。このことを問わずして、朝鮮半島をめぐる緊張と対立の本当の解決はありえません。

 この肝心なことを、新聞でもテレビでも誰も言いません。口を開けば「北朝鮮の脅威」ばかり。私は北朝鮮・金正恩政権がやっていることを支持しませんが、しかし、歴史の原点を消し去り、「横暴な金正恩政権が一方的に世界に脅しをかけ、世界に挑戦している」かのような戦争プロパガンダには、強い憤りを覚えないわけにはいきません。北朝鮮に侵略の意図や戦争の意図がないことは、まったく明らかなことです。北朝鮮は、米国がやっている北朝鮮転覆の策動とそのための戦争恫喝に、必死に対抗しているだけのことです。

 戦争への道を許さず、朝鮮半島の平和統一をめざす取り組みが、今ほど求められている時はありません。戦争も差別もない日本社会、国際社会を造るための皆さんの奮闘を願ってやみません。



原発労働裁判原告・元原発労働者 梅田隆亮氏

 12月4日をもって、私の控訴審判決が出されます。1審同様、大した期待は持てないと思っています。しかし、どのような判決が下されようとも、最後まで闘いぬきます。

 今回の衆院選では、小泉と会談した小池百合子が、票集めのために、「原発ゼロ」を言いだしました。しかし、「原子力規制委員会」が承認した再稼働には口出ししないと言っています。こんなのはペテンです。小泉が問題にしているのは、「核のゴミ」のことだけです。原発によって、人間がどれだけ被曝して死んでいっているのかを、1つも問題にしていません。彼は、多くの被曝労働に従事せざるをえない「非正規雇用」労働者を大量に生みだした張本人です。こんな奴が本気で「原発ゼロ」なんてやる気はありませんよ。

 原発を廃止するには、原発で働く人間が固まることが一番強いと思います。国にしても、電力会社にしても、私のように、原発で働いた者、現場でリスクを負っている者が声を上げるのが、一番いやなことだと思います。彼らからすれば、おれが死ぬことを願っとるんだろうなと思います。おれとしては、このまま死んでたまるかという思いです。

 戦争は絶対にいかん! 戦争は、相手に対しても、兵隊にとられた者も、一般市民も、すべてに犠牲を強いてきます。誰もの心と体に傷を負わされます。今、「改憲、改憲」と騒いでいる連中は、安倍をはじめとして、1人も戦争を経験したことのない者ばかりです。こんな連中に、好き勝手をさせてはいけないと思います。

 北朝鮮がロケットを通過させたからって、憲法を変えるっていうのはおかしいと思います。北朝鮮がポンポン撃ったからって、70年間この憲法でやってきたものを、どうしてやめなければならないんだという気持ちです。憲法9条のどこがまちがっているんだという気持ちです。北朝鮮は、虚勢を張っているだけですよ。それをいいことに、戦争熱を煽って、憲法を変えようとするなんて許せません。

 最後にもう一度、私の裁判のことに触れます。1審の判決は、「8・6ミリシーベルト」という、他人(放管)が記入した外部被曝線量が盾にされ、私の被曝と心筋梗塞の発症との因果関係が否定されました。国策である原発推進と戦争のための核武装とが密接につながっているのだろうと思います。こんなことを絶対に許さず、命あるかぎりがんばります。集会の成功を願っています。



沖縄反戦労働者

 辺野古では、「新基地建設絶対反対」という沖縄の民意を踏みにじって、力ずくの新基地建設が進められています。安倍政府―沖縄防衛局は、「K9護岸」の建設に引き続いて、今月中にも、「K1護岸」「N5護岸」の建設に踏みこもうとしています。「戦争のための基地は沖縄にもどこにも要らない」、「辺野古で新基地を止め、安倍の暴走を止める」。これが辺野古の闘いです。絶対に負けるわけにはいきません。

 政府によって、北朝鮮の「核・ミサイルの脅威」がさかんに煽られていますが、沖縄の民衆には、そんなキャンペーンは通用しません。先日のテレビで、1959年6月に、米軍・那覇飛行場で核弾頭を搭載したミサイル・「ナイキ・ハーキュリーズ」が誤発射され、近くの海に落下していたことが報じられました。「核爆発を起こしていたら、那覇が吹き飛んでいただろう」という元米陸軍兵士の証言も併せて紹介されていました。このように沖縄は、戦後一貫して米国の核戦争拠点にされてきました。沖縄の民衆にとっての最大の脅威は、米軍の核兵器であり、米軍基地そのものです。今月11日には東村・高江の民有地に、米軍のCH―53Eヘリが墜落・炎上する事故も起きました。政府がどんなに「北朝鮮の脅威」を口にしようとも、「普天間基地も嘉手納基地も要らない。名護新基地などもってのほか」という沖縄の民意は動きません。

 安倍は、「国難突破」を叫んで解散―総選挙に打って出ました。狙いは新たな大政翼賛会作り、新たな戦時体制作りに他なりません。「希望の党」も、その推進勢力でしかないことは明らかです。今こそ労働者・民衆自身の手で、この流れを大きく転換していかねばなりません。辺野古の闘い、沖縄闘争は、その大きな力であると自負しています。新基地建設阻止、安倍政権打倒に向かって、ともに闘いぬきましょう。