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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

12・2第36回反安保全国労働者研究交流集会へ
2017年11月9日
(1246号6面)

                  反安保労研全国センター幹事会

招請状

(一)

 反安保労研全国センターは、きたる12月2日、東京において第36回反安保全国労働者研究交流集会を開催する。闘う労働者の圧倒的な結集を呼びかける。

 第36回反安保全国労働者研究交流集会の第1の課題は、世界大恐慌爆発情勢が深化し、米帝―帝国主義が「対テロ」を前面化させ、「ポスト『イスラム国』」を見据えた中東反革命戦争の拡大・激化、朝鮮反革命戦争への突撃を強める中、まさに狎鐐茲罰很燭了代瓩砲佞気錣靴ぁ∋駛楴腟舛稜兩笋鯡榲とする革命的労働運動の建設にむけた方針と組織体制を確立することだ。

 第2の課題は、朝鮮反革命戦争への突入―中東反革命戦争への本格的参戦を狙う日帝・安倍極右政府打倒と戦時国家体制形成攻撃を粉砕する職場生産点からの決起を実現する方針を打ち立てること。

 第3の課題は、「連合」などの帝国主義労働運動勢力に「産業報国会」型労働運動への最期的純化を強制して戦時国家体制形成を完成させようとする日帝・安倍極右政府の攻撃を、とりわけても「正規」―「非正規」の分断を突破して闘う団結の形成をもって粉砕する方針を確立すること。
 第四の課題は、「連合」、全労連を突破して闘う階級的革命的全国統一センターの萌芽として結成された「全国労働組合運動交流会」(全労交)の一挙的な前進を実現する方針を打ち立てることだ。

 通常国会で「現代の治安維持法」=「共謀罪」を強行成立させた安倍は、9月臨時国会の冒頭で衆院解散―総選挙に打って出た。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対する「脅威」「国難」を煽るだけ煽り、「改憲と朝鮮反革命戦争参戦の信任を得た」ことにして、一気に戦争をやれる体制を打ち固め、実際に戦争をやってしまおうとしている。衆院選を前にして、安倍とともに改憲推進勢力・「日本会議」に名を連ねる都知事・小池が「希望の党」を立ち上げた。安倍の朝鮮反革命戦争とファシズムへの突撃を右から補完するブルジョア極右反革命政党の形成だ。衆院選の結果は、「改憲」に賛成する議員が八割を超えた。

 「産業報国会」への転落を深める帝国主義労働運動・「連合」の会長・神津里季生は、「希望の党」に急接近し、「民進党」解体―翼賛政党による国会制圧を推進した。このような戦争翼賛の労働運動勢力による日本労働運動の制圧策動を許さず、階級的革命的労働運動の一挙的な前進・拡大を実現しなければならない。第36回反安保全国労働者研究交流集会での集中した討議と交流を実現しよう。

(二)

 米帝・トランプ政権の「アメリカ第一主義」に基づく保護貿易主義は、世界貿易全体の縮小、通貨切り下げ競争から基軸通貨=ドルの大暴落をもって表れるであろう未曾有の世界大恐慌爆発の時を、ますます切迫したものにしている。トランプの保護貿易主義は、これまでの「自由貿易」「グローバル化」からの転換である。ドルの大暴落は、とりもなおさず米国債の投げ売り(長期金利の暴騰)、世界中から吸い寄せられてきた投機資本の大流出、すなわち米帝経済の破滅を意味するとともに、ドル基軸体制の最後的崩壊=資本主義世界経済の「一体性」の崩壊を意味する。

 安倍の経済政策=「アベノミクス」は、「金融政策」「財政政策」が日銀の経営や政府の財政を危機的状況に追い込む結果に終わっている。日銀がいくら国債や民間企業の株を買い込み、資金を市場にあふれさせても、資本投下や需要喚起には結びつかず、安倍が叫ぶ「経済成長」なぞむなしい犇叫び瓩暴わっている。それどころか、「インフレ率2パーセント」を達成したとして、日銀が「出口戦略」を発動して利上げに踏み込もうとすれば、数十兆円の「財務コスト」の負担が発生し、日銀自体が債務超過に転落し、「円売り」―日帝経済の最後的破綻に直結する状況に至っているのだ。

 このように、世界大恐慌爆発情勢が深化する中、牘扮鵑了駛楴腟銑瓩鯡漢曚垢誅中は、残された「解決策」として「労働市場改革」「規制緩和」を叫んでいる。世界中で「労働市場改革」―「規制緩和」攻撃が吹き荒れている。だが、世界の労働者人民は、この「労働市場改革」―「規制緩和」攻撃に対して、ゼネスト、実力での街頭行動を闘い、対決している。

 また、米帝―帝国主義は、世界大恐慌爆発の前に部分的な「価値破壊」の効果も狙いつつ、革命勢力・「体制攪乱要因」を壊滅するための反革命戦争の拡大・激化に突き進んでいる。米帝―帝国主義による中東反革命戦争は、「ポスト『イスラム国』」を見据えたシリア内戦への反革命介入、対イラン反革命戦争、クルド独立闘争鎮圧へと拡大・激化している。そして、「北朝鮮によるミサイル発射、核実験」を口実にした朝鮮反革命戦争への突撃を強めている。だが、世界の労働者人民は、「対テロ」を前面化させた米帝―帝国主義の戦争突撃を粉砕する反戦決起を拡大させているのだ。

 日本労働運動は、世界の労働者の闘いに遅れることなく、資本主義の命脈を断ち、帝国主義の世界支配を終わらせ、「資本主義的生産様式の変革と諸階級の最終的廃止」(マルクス)という労働者階級の歴史的使命を完遂する方針と組織体制を早急に確立しなければならない。革命的労働運動―階級的革命的全国統一センターの建設は待ったなしの情勢だ。

(三)

 われわれは、昨年の第35回反安保全国労働者研究交流集会で、全労交の母体である寄せ場労働運動の頑強な推進、自治体労働者に「帝国の官吏」たることを強制する「公務員制度改革」攻撃と対決し「官製ワーキング・プア」拡大を許さぬ公務員労働運動の推進、「正規」―「非正規」を貫く闘いを組織する地域連合労働組合運動の強化を確認し、これを貫徹することで全労交の一挙的な前進・拡大を実現することを目指し、この一年間を闘いぬいてきた。

 「1人の野垂れ死にも許すな!生きてやりかえせ!」をスローガンとして闘いぬいた全国寄せ場での越年・越冬闘争の貫徹につづき、3月には、全労交春闘勝利総決起集会の圧倒的成功をかちとり、寄せ場春闘集中行動で日本経団連、建設資本、厚生労働省を追及する闘いを貫徹した。また、「日の丸」「君が代」強制をとおした教育の国家統制攻撃と対決する教育労働者と連帯し、卒・入学式での不起立決起を実現する闘い、不起立決起に対する処分粉砕の闘いを貫徹してきた。国際連帯の闘いとして、労働組合破壊攻撃を居直るトヨタ資本を追及するフィリピントヨタ労組と連帯してトヨタ社前行動を闘いぬき、韓国サンケン労組の解雇撤回闘争への連帯・支援活動を闘った。また、原発廃止にむけて闘う元原発労働者の被曝責任追及の闘いに連帯して闘いぬいてきた。

 安倍極右政府の名護新基地建設阻止の現地実力攻防や、在沖米海兵隊の実弾砲撃―「本土」移転演習阻止の現地闘争、核武装にむけた原発再稼働・新(増)設攻撃を阻止する現地闘争を、連続的に決起して闘いぬいた。

 2018年、これらの地平に立ち、本格化する戦時国家体制形成攻撃と「働き方改革」と称した「労働市場改革」―「規制緩和」攻撃打ち破る労働者階級の一大決起を実現しなければならない。

(四)

 第36回反安保全国労働者研究交流集会において、/場生産点からの革命的反戦闘争への決起∪こβ膓温嫁発情勢下の革命的労働運動建設H森隋θ深唆汎争の前進こ級的国際連帯と被差別大衆との共同闘争の前進ツ觜饉腟創働運動・「連合」を突破した2018年反戦・反合・政府打倒春闘の爆発Τ級的革命的全国統一センター建設の推進を基調とし、以下の実践的な課題をめぐった方針を確立していこう。

 1月通常国会での「残業代ゼロ化」・「1ヵ月100時間残業の強制」などの「労働基準法」改悪案を含む「働き方改革関連一括法」案の成立を阻止しよう。「働き方改革関連一括法案」に含まれる「雇用対策法」改悪案では、法律の目的や国の施策を「労働生産性の向上」「多様な就業形態の普及」と明記している。戦時国家体制形成攻撃の一環として、労働強化、「労働基準法」の対象外の働き方を拡大しようとしているのだ。また、「『正規』―『非正規』の解消」なるペテンを使った賃下げ、「9割非正規化」―「生涯非正規化」を強行しようとしている。改憲攻撃粉砕の闘いとともに、全産別から「反革命翼賛国会粉砕」の旗幟を鮮明した対国会実力進撃戦、対国会闘争を闘いぬこう。

(五)

 公務員労働運動に対する解体攻撃が激化している。5月11日、「地方公務員法」と「地方自治法」の改悪案が成立し、2020年施行が狙われている。「地方公務員法」改悪案では、地方自治体で働く64万人の「臨時・非常勤職員(3類型)」について、「特別職」の任用と「臨時的任用」を厳格化する一方、これまではその任用等に係る制度が不明確だった「一般職」の「非常勤職員」について、新たに「会計年度任用職員」の規定を設けるとされている。「地方自治法」改悪案では、「会計年度任用職員」に支払う給与、手当てなどを規定している。これらによって、「官製ワーキング・プア」がさらに拡大され、パートとフルタイムの「会計年度任用職員」が分断され、労働基本権が保障されていた「特別職非常勤職員」から労働基本権が奪われる危険性が指摘されている。自治労本部は、安倍の「働き方改革」に屈服し、「本格的な短時間公務員制度の実現」なぞと「非正規職化」を要求し、「官製ワーキング・プア」を拡大させようとしている。これを許さず、地区共同の闘いを実現し、公務員労働運動解体攻撃を粉砕しよう。

 教育の国家統制攻撃に対決して卒・入学式での不起立決起、「再発防止研修」粉砕闘争などの処分粉砕闘争を闘いぬいてきた地平を前進させねばならない。「道徳」の教科化を許さず、「教え子を戦場に送らない」として闘われてきた教育労働者運動の革命的飛躍を実現しなければならない。

 「反戦・反失業」を基調にした寄せ場労働運動のさらなる前進をかちとっていこう。元原発労働者の原発廃止にむけた被曝責任追及の闘いに連帯してきた地平を拡大し、原発労働者の決起と組織化を何としても実現しなければならない。東京・山谷での「2020年オリンピック・パラリンピック開催」を契機にした再開発による寄せ場労働者排除―寄せ場解体攻撃、大阪・釜ヶ崎での「西成特区構想」にもとづく「センター移転・縮小計画」による寄せ場・釜ヶ崎の解体攻撃を粉砕しよう。

 「働き方改革」の名の下での「残業代ゼロ化」、「9割非正規化」、「首切り自由化」、賃下げ、戦時国家体制形成、名護新基地建設、原発再稼働・新(増)設に対する怒りを組織し、2018年反戦・反合・政府打倒春闘の爆発をかちとろう。

 12・2第36回反安保全国労働者研究交流集会の圧倒的成功をかちとり、2018年革命的労働運動の圧倒的隊列を登場させよう。階級的革命的全国統一センター建設にむけて進撃しよう。


12・2第36回反安保全国労働者研究交流集会
集会要項

機〜澗僚顕
供〇妻綿散会
  寄せ場・日雇い、民間、公務員

日時 12月2日(土)午前10時開始
会場 東京都人権プラザ分館

連絡先 東京・山谷日雇労働組合気付
 反安保労研全国センター幹事会
 東京都台東区東浅草2−1−6
 (03)3876―8040