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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

9・1 PKO―自衛隊ゴラン高原第32次派兵阻止を闘う
(988号5面)

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 反戦・全学連、御茶ノ水駅頭で情宣行動

 9月1日、反戦・全学連の部隊は、「国連平和維持活動」(PKO)―自衛隊ゴラン高原第32次派兵阻止を訴える情宣行動に起ちあがった。
 午前10時、JR御茶ノ水駅頭に結集した反戦・全学連の部隊は、迅速に情宣の体制を整える。冒頭、部隊全体で御茶ノ水一帯に響くシュプレヒコールを挙げる。「ゴラン高原への第32次出兵を阻止するぞ」「中東反革命戦争を粉砕するぞ」「パレスチナ―中東労働者人民と連帯して闘うぞ」。その後、アジテーションを響かせながら、ビラ撒き情宣を開始する。反戦・全学連の情宣行動は道行く労働者・学生の注目を集め、配布したビラは次々と受けとられていった。反戦・全学連の部隊は最後に再度シュプレヒコールを挙げ、権力の弾圧を一切許すことなく情宣行動をやりぬいた。
 7月29日、菅連合政府は、中東・ゴラン高原の「国連兵力引き離し監視軍」(UNDOF)に参加している自衛隊の活動期限(9月30日)を、2013年3月31日まで6ヵ月間延長することを閣議決定した。国連安保理がUNDOFの活動期間をさらに半年間延長したことに伴う措置である。
 そして8月5日、防衛省は「第32次ゴラン高原派遣輸送隊」の概要を発表した。今回派兵される「第32次ゴラン高原派遣輸送隊」は、陸自中部方面隊の第10師団(司令部・名古屋市守山区)を主力とした43人で編成された。第10師団を主力とする部隊のゴラン高原出兵は、第14次出撃以来9年ぶり2回目となる。第10師団では昨年8月から事前教育と準備訓練を積み重ね、今年7月12日から14日の3日間、空自岐阜基地で総合訓練を実施してきた。そして7月23日に守山駐屯地で壮行行事を行ない、朝霞駐屯地へと移動している。43人は防衛大臣直轄の機動運用専門部隊である「中央即応集団」(CRF)に所属する形となる。
 第1波が出撃する直前の8月18日には、朝霞駐屯地において出国行事が行なわれている。そして、第1波は8月20日にゴラン高原へ出撃している。残る第2波は9月3日に出撃する。この陸自部隊は9月から半年間にわたり、インド軍とともにジウアニ、ファウアール両宿営地を拠点に「オーストリア軍などの部隊への食糧輸送や道路の補修といった後方支援」とされる部隊展開に入ろうとしている。
 1996年1月以来、日帝は「PKO協力法」にもとづき、陸上自衛隊の部隊をゴラン高原に半年交代で送りつづけてきた。2011年3月からは、香川県善通寺市に本拠を置く第14旅団を中心とする「第31次ゴラン高原派遣輸送隊」が派兵され、ゴラン高原で展開している。また、UNDOF司令部要員(第一六次要員)の3人も、任期一年の予定で活動中である。
 自衛隊は、UNDOFの指揮の下、パレスチナ―中東労働者人民に銃口を向けつづけている。そもそも、UNDOFが設立されたのは一九七四年である。イスラエルの占領支配拡大に抗したアラブ側の反撃の闘いとして1973年に起きた第四次中東戦争の終了後、イスラエルとシリアとの停戦以降に設けられたものである。UNDOFが展開する地域は、イスラエルが軍事占領するゴラン高原と、シリア領との境目の地域である。つまりUNDOFが展開している限り、イスラエルによるゴラン高原占領は継続されるのだ。UNDOFに守られたイスラエルはゴラン高原の併合を1981年に強行し、「入植地」を建設し占領の既成事実化をゴリ押ししてきた。シリア側がゴラン高原奪還に動くことがあれば、またゴラン高原占領に怒る労働者人民の実力決起があれば、自衛隊の持つ小銃の銃口は闘う中東労働者人民にむけられるのである。自衛隊はそんな部隊展開を、15年半にわたって行なってきたのである。
 陸自のPKO―ゴラン高原派兵は、自衛官にとって猩働者人民虐殺の軍隊瓩箸靴討亮太咾鮟鼎佑訃譴箸覆蝓▲ぅ薀派兵へのステップとなってきた。同時に、中東への派兵を重ねることで、日帝は、中東反革命支配への参画を強めようとしているのだ。

闘うパレスチナ労働者人民と連帯し、パレスチナ解放闘争圧殺攻撃を粉砕せよ

 ゴラン高原をめぐっては、占領を続けるイスラエルとシリアの「和平交渉」は、2000年1月以来すでに11年以上も行き詰まったままの状態が続いている。イスラエルは、「高原がシリアに返還されれば、爆撃機に24時間、頭上を旋回されているようなもので脅威になる」と言いなし、占領を正当化している。またイスラエルは、ゴラン高原を夏冬のリゾート地として開発し、さらに高品質ワインの産地としている。イスラエルは、占領の既成事実を積み重ねることで、水資源の豊富なゴラン高原を何としても占領しつづけようとしているのであり、イスラエルがゴラン高原をシリアに返すつもりなぞないのは、明白である。イスラエルによるゴラン高原占領支配を許してはならない。
 米帝―帝国主義は、イスラエルを軸とする中東支配をもくろみ、パレスチナへの介入を強化している。イスラエルは首相・ネタニヤフの下、日常的にパレスチナ人家屋の破壊、「入植地」拡大、「分離壁」強化などを続けている。何より、パレスチナ労働者人民の武装決起への敵意をむき出しにしている。
 米帝―帝国主義がどんなに策を弄してパレスチナ解放闘争圧殺を狙おうとも、闘うパレスチナ労働者人民は、圧力に屈してはいない。ストライキやデモで街頭を制圧するインティファーダ(民衆蜂起)、「分離壁」建設阻止の実力行動、武装勢力によるロケット弾攻撃などの反撃の闘いが粘り強く闘われ、イスラエル社会を大きく動揺せしめている。パレスチナ労働者人民は不屈の武装決起を続けている。
 今年1月以降の中東―アラブ諸国での大衆決起の爆発は、パレスチナ情勢を大きく転換させている。パレスチナ全土で、実力決起がさらに拡大しているのだ。従来表立った闘いが報告されていなかったゴラン高原でも、今年5月のナクバ(大災厄=「イスラエル建国」の日)63ヵ年を糾弾する闘いや、6月のゴラン高原占領44周年を弾劾する実力デモが闘いぬかれたのである。中東―アラブ諸国の大衆決起が、イスラエルのパレスチナ占領支配を大きく動揺せしめているのだ。パレスチナ自治政府・アッバスは、9月国連総会での「パレスチナ加盟申請」=「パレスチナ独立国家樹立」に一切を集約しようとしているが、しょせんはアッバス主導の条件交渉に持ち込むためのネタでしかない。そもそも「イスラエルとの共存」を前提とした「独立」なんぞありえないことは、パレスチナ労働者人民がとっくに見抜いている。アッバスの制動を許さず、イスラム原理主義への集約をも踏み越えた、パレスチナ革命を展望する実力決起の爆発がかちとられようとしている。

戦争遂行の政府打倒へ

 チュニジアやエジプトでの親米政権の転覆に震え上がり、大衆決起のさらなる爆発に危機感をあらわにする米帝―帝国主義は、中東―アラブ諸国への反革命介入をより加速させている。
 今年2月以降北大西洋条約機構(NATO)主導によるカダフィ派への空爆が強行されてきたリビアでは、8月23日に「国民評議会」側が首都・トリポリを制圧し、北中部・シルトなどに残存するカダフィ派への攻勢を強めている。さらに、シリアでも反政府デモが続き、アサド政権によるデモへの弾圧―虐殺に対して米帝―帝国主義とイスラエルが声高に非難を強めている。米帝―帝国主義は「制裁」強化を目論むことで、アサド政権の転覆を狙っている。アサド政権はデモを弾圧することで体制延命を図っており、8月にはなりふり構わずパレスチナ難民キャンプを攻撃するに至っている。
 イラク・フセイン政権転覆後、リビアやシリアといった残存「アラブ民族主義」諸国は、口先だけでパレスチナ支援を語りながら、実際には米帝―帝国主義との協調を図りながら強権支配を続けることで、辛うじて延命してきた。しかしこれらの残存「アラブ民族主義」諸国は、「尊厳」を求める労働者人民の大衆決起を徹底弾圧することで自らその寿命を縮め、ゆえに米帝―帝国主義の介入にも抗しきれずにいる。
 しかし、この機に乗じて米帝―帝国主義が、大衆決起が招いた敗勢局面を一挙に打開し、中東支配を強化しようとすることなぞ、断じて許すことはできない。リビアに対する米帝―帝国主義の介入に対して、中東―アラブ諸国労働者人民は怒りを新たにしている。さらに、イスラエルを尖兵とした米帝―帝国主義が狙うシリア・アサド政権転覆も、シリア労働者人民の意志とは無関係であり、パレスチナ解放闘争破壊を射程に入れたものである以上、パレスチナをはじめとした中東労働者人民の闘いの爆発は必至である。チュニジアやエジプトでは、大衆決起の地平の米帝―帝国主義による簒奪を許さない追撃の闘いが粘り強くうちぬかれている。破綻した「アラブ民族主義」を突破し、中東革命を展望する中東―アラブ諸国労働者人民の闘いがさらに前進しようとしているのだ。
 これまで日帝の歴代政府は、チュニジアやエジプトなどのアラブ反動諸国と結託し、またイスラエルとの親密な関係を前面におしだしながら、中東支配への参画を進めてきた。日帝・外務省は8月26日、リビアでの「国民評議会」トリポリ制圧への「歓迎」を表明している。石油利権の獲得をも狙い、日帝は中東への介入をさらに強化しようとしているのだ。中東労働者人民の怒りは、そんな日帝にも向けられていることを、肝に銘じなければならない。
 日帝は2009年以降、ソマリア沖に海自艦隊を送り込み「海賊対処」を想定した活動を強化している。今年6月1日には、ソマリア沖に臨む隣国ジブチに恒久的な軍事基地を開設している。日帝は海外派兵を積み重ねることで自衛隊に実戦経験を積ませ、より本格的な総力戦としての朝鮮反革命戦争に備えようとしている。そして、日米安保の再編・強化にも踏み込んでいる。特に、闘う沖縄労働者人民の思いを踏みにじって、沖縄・名護新基地建設を強行しようとしている。
 菅連合政府の瓦解を受け、延命をかけて新たに登場した野田連合政府による戦争政策を粉砕する革命的反戦闘争の爆発をかちとろう。闘うパレスチナ―中東労働者人民と連帯し、陸自のPKO―ゴラン高原派兵を粉砕し、ゴラン高原からの即時撤退をかちとろう。日帝の中東支配への参画を粉砕し、中東反革命戦争を粉砕しよう。戦争遂行の野田連合政府打倒・日帝国家権力解体へ進撃しよう。