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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

9・14東京総行動を闘いぬく (990号5面)

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 ヤンマー東京支社前行動を闘う

 9月14日、東京総行動(主催:「けんり総行動実行委員会」)が取り組まれた。東京・山谷日雇労働組合、東京都地域連合労働組合、神奈川県地域連合労働組合は共に闘いを担いぬいた。
 午前10時より、東京駅八重洲口直近のヤンマー東京支社前での集会が開始された。
 「けんり総行動実行委員会」を代表し、東京全労協議長による主催者あいさつののち、全石油昭和シェル労働組合の連帯あいさつを受ける。「40年にわたり会社の組合つぶしと闘い昨年勝利的和解をかちとった。『けんり総行動』をはじめ、地域の皆さんのご支援の賜物だ。関西ではヤンマーは非常に有名な会社。昭和シェルはヤンマーびわ工場の自家発電の循環油を担っていた。そのヤンマーでどんなことが行なわれていたか初めて知った。いじめ、分断、差別で機械が作られていることが分かり非常に怒ってる。全国で『非正規雇用』労働者のさまざまな闘いが繰り広げられている。特定の労働者を不安定な状況に押し込め、次の更新がされるかいつも怯えながら働かざるを得ない状況だ。そういった工場でろくな物が作れるわけがない。闘いをやめない限り勝利は逃げない。これからは共に闘っていきます」。続いて新宿地区労センター、「首都圏なかまユニオン」より連帯発言を受け、続いて「びわこユニオン」の佐々木真一郎氏、稲森秀司氏が争議当該として闘う決意を表明する。
 ヤンマーは労働局の指導の下、2008年9月16日に500人の派遣社員を直接雇用の期間従業員に切り替えたが、爛蝓璽泪鵝Ε轡腑奪瓩鰺由に、2009年2月15日に半数である250人の大量解雇を強行した。佐々木氏・稲森氏はその時に解雇された当該である。佐々木氏は、ヤンマーが2年11ヵ月の期間満了を理由に、今年8月15日にびわ工場の残りの期間従業員250人を大量解雇するとしたことを絶対許さないとして、今年1月から週2回、ヤンマーびわ工場での抗議行動を展開し、そして250人の大量解雇を阻止したことを明らかにした。試験の結果、大半の期間従業員が6ヵ月更新の有期雇用とはいえ、雇用が継続されことについて佐々木氏は「これも皆さんがあきらめずに、また私たちがあきらめずにヤンマーに対して闘ってきた成果だ」としたうえで、「期間従業員は2年11ヵ月で解雇されるが、それはそれ以上働くと期待権が発生するからだ。ヤンマーが今後更新時に解雇してくるのであれば、抗議活動をしていく。あきらめずに闘えば必ず権利を獲得できると確信している。これからもご支援をよろしくお願いします」と発言した。稲森氏は「250人の大量解雇撤回について、手放しで喜べるものではない。『試験』という形態をとって解雇された一ケタの労働者は、会社に対して物言う人間だったという背景がある」とし、ヤンマーが稲森氏らの組合活動に対して報復解雇してきたように、闘う労働者を排除してきている体質が依然として変わっていないことを暴露・弾劾した。また稲森氏は、最近のヤンマーびわ工場の募集では配属先によってまったく時給が異なっているという事実を暴露した。「太陽光・ガスユニット合体型新エネルギー供給システム生産ラインは時給1750円、保全は時給1250円、もっとも労働条件の厳しい物流部門の時給は1000円だ。同じ会社で1・8倍近い賃金格差を作り出してまた労働者を分断しようとしている。」「250人の解雇を阻止したことは大きな成果だが、労働者を分断しようとしているヤンマーを徹底的に糾弾しヤンマーの体質を変えていく」。発言の最後に稲森氏は自身の裁判において、大阪高裁が期待権を認めざるをえないとしたことについて「一昨年2009年のパナソニックPDP争議の最高裁判決での『非正規雇用』労働者の期待権否定に一石を投じる第一歩だ。これを足がかりに上告審を闘う」と決意を明らかにした。
 最後に、当該の佐々木氏、稲森氏など六人の要請団を全体のシュプレヒコールで送り出し、要請行動の後、ヤンマー東京支社前での行動を終えていった。

パナソニック東京本社前行動を闘う

 午前11時40分より、港区芝公園そばのパナソニック東京本社での追及行動が闘われた。パナソニックは、前回6月22日の東京総行動のときと同様、チェーンを張り正面玄関を閉ざし、駐車場に通じる通用門はシャッターを下ろすという、徹底した団体交渉拒否の不誠実極まりない対応をまったく改めようとしていない。
 東京全労協議長の主催者あいさつに続き、「なかまユニオン」委員長の井手窪氏からこの間の闘いの経過について報告を受ける。
 5月26日、大阪府労働委員会は吉岡力氏に対して、1年以上前の事件であるからという形式的理由で門前払いし、パナソニックの団体交渉拒否についても、「最高裁判所の判決後に、…会社がこれに応じなければならないとまではいえない」と、まったく何の理由も示さず、棄却するという不当な命令を出している。9月27日に予定されていた中労委での第1回目の調査は、11月8日に延期になった。大阪府労働委員会が実質的な審理を放棄したことを許さず、中労委では新たな証人を認めさせ実質的な審理を要求していかなければならない。団交拒否事件についての大阪府労働委員会への申し立てについては、パナソニックの利害関係人が公益委員を務めるという極めて不公平な審理が行なわれている。この公益委員(井上隆彦)を選出した大阪府に対し忌避を申し立て、また公益委員を任命した大阪弁護士会の責任を追及すべく申し入れを行なった。府労委は忌避の申し立てを却下した。パナソニックPDP争議は、今後中労委闘争、公益委員任命権者の大阪府知事への責任追及闘争、事実上利害関係者である人物を公益委員として任命した大阪弁護士会に対する責任追及闘争を闘っていくことになる。
 「キヤノン非正規労働者組合」の阿久津氏、NTT木下職業病闘争支援共闘会議から当該の木下氏の連帯あいさつにつづいてパナソニックPDP争議当該の吉岡氏が決意を述べる。
 吉岡氏は冒頭、今年7月死去した「反戦・反失業を闘う釜ヶ崎労働者の会」のメンバーで全国寄せ場交流会代表であった岡本暢夫氏について触れ「毎月1回行なっている対パナソニックデモに参加し、吉岡君が職場に戻るまで一緒に闘っていくと言っていた岡本さんが亡くなった。私が職場に戻るところを見せたかった。一緒に闘った仲間のために、必ず職場に戻る」と決意を明らかにした。さらに吉岡氏は、オリンパスの不法行為を告発して報復行為を受けた労働者が東京高裁で逆転勝利判決をかちとったことを明らかにし、「私がパナソニックPDPの『偽装請負』を告発したために黒テントに隔離されるという報復行為を受けたこと、直接雇用されながらたったの5ヵ月で放り出されたことと共通性がある。会社の不法行為告発への報復行為は許されないという司法の判断が出た。悪いことに対してはガマンしないで声を上げていきましょう」と訴えた。
 当該吉岡氏を先頭に6人の要請団が編成され、全体の力強いシュプレヒコールで要請団を送り出した。
 最後に「カルテがないC型肝炎原告団」全造船関東地協議長より連帯発言があり、「けんり総行動実行委員会」より次の行動提起がされ、パナソニック東京本社前行動を終えていった。

日本基礎技術東京本社前行動を闘う

 午後1時50分から、見習い期間中の不当解雇撤回をかちとるべく、東京・渋谷にある日本基礎技術東京本社前行動が開始された。
 「本田君の不当解雇を撤回させる会」より、この間の経過報告を受ける。「7月14日に大阪高裁で第一回控訴審があり、原告の本田君は『身に覚えのないことまで、解雇理由として明記されたことが納得できない』と地裁判決のあまりのデタラメぶりを徹底的に弾劾した。大阪地裁の判決は大きな事実誤認がある上に、会社側の解雇手続きの不備を指摘しながら、解雇を是認する不当判決だった。控訴審では、事実認定の誤りの証拠を新たに提出し、全面的に日本基礎技術と争っていく。司法による解決ではなく、あくまで話し合いによる解決を求めていく。若者の希望を奪う見習い期間解雇を許さない重要な闘いだ」と、争議勝利への支援が訴えられた。
 全石油昭和シェル労組の連帯発言ののち、争議当該の本田氏より「会社側は話し合いが平行線だという理由で、話し合いに応じようとしていない。解雇理由がなんだったのかいまだハッキリしない。これでは納得できない。あくまで闘争を続けていくしかないと思っている」と闘う決意が明らかにされる。
 当該の本田氏を先頭に要請団が編成され、全体の拍手で送り出していく。
 続いて、「首都圏なかまユニオン」委員長の石川氏、神奈川シティユニオン、ヤンマー争議当該の佐々木真一郎氏、パナソニックPDP争議当該の吉岡力氏がそれぞれ連帯あいさつを行なう。吉岡氏は、本田氏の裁判で「試用期間と見習い期間は分けて考えるべきだ」という意見書を付けて争っていることを明らかにし、「まだ経験のない若い人が見習い期間中に次々に首を切られていくというのではまったく未来がない。この闘いは本田君だけの問題ではなく、これから社会人になる若い人にとっても重要な闘いだ」と発言を行なった。
 日本基礎技術社前行動の最後に、ヤンマー争議当該の佐々木氏の音頭で団結ガンバローを行ない、次の行動に移っていった。

キヤノン本社前行動を闘う

 「キヤノン非正規労働者組合」は、「偽装請負」について裁判闘争を行なうと同時に、現在都労委においてキヤノンの不当労働行為について申し立てを行ない闘っている。しかしキヤノンは使用者性がないとして「キヤノン非正規労働者組合」との団交を拒否し、組合員を期間社員として雇用した後も「偽装請負」については一貫して団交を拒否している。その他にも「正社員登用試験」での組合員差別など、様々な不当労働行為を行なってきている。都労委での審問は五月一二日から毎月一回のペースで行なわれている。午後3時30分から、大田区下丸子にあるキヤノン本社前での抗議集会が、「キヤノン非正規労組を支える会」の司会で開始された。
 集会の冒頭、「なかまユニオン」委員長の井手窪氏から、日本基礎技術での要請行動について報告をうける。大阪本社の総務部長・山中が大阪から部下を引き連れて対応したこと、写真撮影に対しては強く抗議して、写真を消去させたこと、要請書を受け取らせたことが明らかにされた。
 東京全労協議長は主催者あいさつで「2006六年秋にキヤノンの『非正規雇用』労働者は労働組合を結成し、栃木労働局に『偽装請負』を申告した。請負会社との団交で、請負会社との労働条件の改善はなっている。請負会社と契約しているキヤノン本社が『キヤノン非正規労働者組合』との団体交渉拒否を続けている。社会的に責任がある大きな会社が、『非正規』で働く労働者が労働組合を作っただけでそうした団体交渉拒否をしている。『正規雇用』であろうが『非正規雇用』であろうが労働組合を作るのは労働者の権利だ。キヤノンの団交拒否は絶対に許せるものではない」と発言した。
 続いて、ヤンマー争議当該の稲森氏は連帯あいさつで「私たち『非正規雇用』労働者の裁判は厳しい状況が続いているが、かならずヤンマーの職場に戻る決意で闘う。『非正規雇用』で闘う全ての争議が解決するまで共に闘う」と述べた。
 大田区労協、「首都圏なかまユニオン」の発言に続いて、「キヤノン非正規労働者組合」のキヤノン争議当該の阿久津真一氏が発言に立つ。
 阿久津氏は「2000年からキヤノンで働かされてきた。2006年にキヤノンの違法行為を申告して直接雇用になった、雇用期間は半年契約、最高でも2年11ヵ月のきわめて不安定な雇用形態でしかキヤノンは雇用しなかった。実際には私たちは1年11ヵ月で解雇された。『非正規雇用』は仕事がないと言われては首を切られ、仕事があっても期間満了ということで首を切られ、会社がどんなに儲かっていても首を切られ、会社が違法行為をやっていて自分たちになんの落ち度がなくても首を切られる残酷な働き方だ。年収200万円以下の『ワーキング・プア』が1000万人で、その約半数は20代〜30代の若者だ。『ワーキング・プア』層の七割が希望を持てない。私たちの闘いはこれからの労働のあり方を変えていくための闘いだ。すべての労働者が人間らしく働ける社会を作っていこう」と訴えた。
 争議当該の阿久津氏を先頭に要請団が編成され、キヤノン本社へのシュプレヒコールで送り出していく。「キヤノンは『偽装請負』を謝罪しろ」「キヤノンは『偽装請負』の責任をとれ」「キヤノンは団交に応じろ」「キヤノンは組合員を『正社員』にしろ」「不当解雇を撤回しろ」とシュプレヒコールを叩きつけ、最後に「団結ガンバロー」で、キヤノン本社前行動を終えていった。

トヨタ東京本社前行動を闘う

 東京総行動の一日の行動の締めくくりとして、237人の不当解雇撤回かかげ闘うフィリピントヨタ労組との国際連帯の闘いとして、午後5時からトヨタ東京本社前行動が開始された。
 「全造船関東地協いすゞ自動車分会」の司会で社前集会が開始される。主催者あいさつに続いて、「フィリピントヨタ労組を支援する会」より闘いの経過報告を受ける。
 「フィリピントヨタ労組(TMPCWA)は、会社との交渉権獲得を目指して、7月12日、5年ぶりの組合認証選挙(CE)を闘ったが、御用組合(TMPCLO)に敗れた。しかし、フィリピントヨタ労組は様々な圧力がある中、4割近い票を獲得した。フィリピントヨタ労組の闘いは、今もって粘り強く続いているのだ。TMPCWA結成とそれに続く233人の解雇撤回かけた闘いは10年を越えた」「自らの責任を棚に上げ、『現地のことは現地で』と逃げの一手のトヨタ本社に対し、国際労働機関(ILO)そしてフィリピン政府は一日も早い解決を求めて迫っている。現在ILOやフィリピン政府が解決のために多大な尽力をしている今、『現地のことは現地で』『現地の法や文化、政府の考え方に則って経済活動を行なう』と言ってきたトヨタ本社はもはや言い逃れができない。トヨタ本社は追い詰められている。フィリピンの、日本のそして世界の労働者の力で勝利の解決をかちとろう」との訴えがなされ、昨年9月に続いて、フィリピントヨタ労組代表2人を日本に招請しての、10月9日〜10日トヨタ愛知本社行動、10月12日トヨタ東京本社前行動への結集が呼びかけられた。
 続いて、全造船関東地協事務局長より「フィリピントヨタ労組が結成されてから、全造船関東地協の仲間として受け入れ、この10年ともに闘ってきた。昨年新たに解雇された四人を加えた237人の解雇撤回をかちとり、争議の一日も早い解決を求めて闘う」とフィリピントヨタ争議勝利にむけた決意が明らかにされた。
 反リストラ産経労より、文京七中の早川氏の公務災害補償請求訴訟控訴審判決についての報告がされたのち、トヨタ東京本社にむけた怒りのシュプレヒコールが叩きつけられる。「トヨタの大量解雇を許さないぞ」「トヨタの組合つぶしを許さないぞ」「トヨタは争議を解決しろ」「争議解決の決断をしろ」。
 さらに、連帯あいさつで、郵政労働者ユニオンは「65歳以上の『非正規雇用』労働者が大量に『雇い止め解雇』されようとしている。16日にストライキを構えて闘う」と発言し、「よこはまシティユニオン」は、「福島第一原発で働く労働者の80パーセントが下請労働者で多くが『非正規雇用』労働者、日雇い労働者である」としたうえで、「すべての原発停止―廃止に向けて原発労働者を組織していく」と発言した。
 トヨタ東京本社前集会の最後に、「けんり総行動実行委員会」より一日の行動のまとめが提起され、全統一労働組合書記長の音頭による「団結ガンバロー」で東京総行動を終えていった。



8・31「パナソニック本社デモ」に決起 〈大阪〉

元町中央公園で集会

 パナソニックは、「偽装請負」状態で多くの労働者を劣悪な労働条件でこき使い、膨大な利益を上げてきた。吉岡力氏が組合に加入し大阪労働局に「偽装請負」を告発したところ、パナソニックは吉岡氏を元の職場から排除し真っ黒なテントで隔離し「みせしめ労働」をさせたあげく、2006年1月、5ヵ月で「雇い止め解雇」を強行した。最高裁は2009年12月、吉岡氏とパナソニックとの間にあった「黙示の労働契約」を認めず、吉岡氏とパナソニックの雇用関係を認めた大阪高裁判決を覆し、雇用関係を認めない不当判決を下した。しかし、その最高裁ですら、吉岡氏の内部告発に対しパナソニックが報復として行なった黒テントでの「みせしめ労働」と「雇い止め解雇」を不法行為と認定し、損害賠償を認めざるをえなかった。にもかかわらず、いまだにパナソニックは不法行為の責任を取らず、吉岡氏を職場に戻していない。
 吉岡氏は大阪府労働委員会に不法行為である不当労働行為の救済申し立てを行なってきたが、府労委は、パナソニック出身者が会長を務める会社の社外監査役をしていた井上隆彦を公益委員に据えたうえで、今年5月26日、不当にも理由を述べることもなく、救済申し立てを却下・棄却し、パナソニックを擁護する極めて不当な命令を出した。これに対して吉岡氏は、中央労働委員会での闘争を決意するとともに、事実上の利害関係者である井上を公益委員に任命した大阪府知事と、井上を公益委員に推薦した大阪弁護士会に対する責任追及の闘いを開始している。
 「吉岡さんをパナソニックの職場に戻し、人権侵害・不当な雇い止めをなくす会(吉岡会)」は8月31日、「吉岡君への不法行為・人権侵害を許さない! 8・31パナソニック本社デモ」を闘った。「反戦・反失業を闘う釜ヶ崎労働者の会」も決起し、ともに闘いぬいた。
 「釜ヶ崎労働者の会」は集会に先立ち、7月に亡くなった「釜ヶ崎労働者の会」の代表・岡本暢夫氏の追悼文を参加者に配布した。吉岡氏は生前に交流のあった岡本氏を非常に悼んでいた。

パナソニックPDP争議当該・吉岡氏が闘う決意表明

 午後6時20分、パナソニック本社(大阪府門真市)の間近にある元町中央公園で集会が開始される。はじめに、「吉岡会」事務局次長・山川氏が司会に立ち、「9月27日、パナソニックPDP事件の中労委の第1回目の審問が行なわれます。新たなステージに入ります。絶対に闘争に勝利するということでやっていきたいと思います」と決意を述べた。「吉岡会」共同代表・田中氏は「府労委は、吉岡君の『不当労働行為の申し立て』について、申し立て期間を過ぎていることを理由に却下し、具体的内容については判断しないという極めて不当な判決を行なった。私たちは井上公益委員の忌避申し立てを行なって闘ってきた。今、府労委や任命責任者である大阪府に対して、その責任を追及する闘いを進めている」「最高裁は不当労働行為と認めたのであり、不当労働行為を認定させていく取り組みを今度は中労委を舞台に展開していきたい」とした。ヤンマー争議当該で「びわこユニオン」委員長の佐々木氏は、「『びわこユニオン』のほうでも新しいなかまが一四人増えまして、現状30人くらいで闘っております」「グローバル企業の横暴に対して泣き寝入りするのではなく、みんなが声を上げて少しでもわれわれ『非正規雇用』労働者の生活、ならびに労働条件の向上を目指してこれからも頑張っていこうと考えています」と表明した。ヤンマー争議当該で「びわこユニオン」書記長の稲森氏は、「私の裁判ですが、ヤンマーが和解という一定の考えを示すということで次回の期日が決められています。和解交渉の上限を引き上げる意味でも、9月16日の(長浜での)『ワンデー行動』は重要な位置づけになると思います。ヤンマーに徹底的に圧力をかけていきたい」と訴えた。このほか、枚方市議の手塚氏の発言もあった。
 吉岡氏は、「内部告発をしたため報復人事を受けた浜田正晴さんという人がいます。オリンパスコンプライアンス裁判は東京地裁では不当判決でした。しかし今日、東京高裁で原告逆転勝訴という判決が出ました。『偽装請負』と『違法派遣』の案件で不当判決が続いていますが、この浜田さんの勝利に続いて私たちも頑張っていきたい。今後ともよろしくお願いします」と決意を表明した。

パナソニック本社を包囲するデモ

 午後6時30分にデモ開始だ。吉岡氏と稲盛氏が横断幕を手に持ち、最先頭に立つ。「パナソニックは不法行為の責任をとれ!」「吉岡さんを今すぐに職場に戻せ!」「大量首切りを許さないぞ!」。デモ隊は怒りのシュプレヒコールをたたきつけた。また、関西電力・守口営業所へ「原発を止めろ!」のシュプレヒコールもたたきつけられた。デモ行進中に吉岡氏は、「パナソニックの職場で私は、真っ暗なテントに隔離されるといった報復を受けました。最高裁では、報復目的で行なった『不法行為』だと認定されています。しかし、パナソニックはいまだにこの問題について話し合いにすら応じようとはしません」「今、『偽装請負』や『違法派遣』で大変厳しい判決が出ています。この問題で告発した当事者たちが本当にむくわれる判決が出るよう、私たちも闘っていきたいと思っています。今日、勝利判決をかちとった浜田さんが言っているように、『正直者がむくわれる社会』を目指して私たちも頑張っていきます。ご近隣のみなさん、私たちの取り組みにご理解とご協力をよろしくお願いします」とアピールした。
 デモ後の集約集会ではまず、「吉岡会」共同代表で「なかまユニオン」委員長の井手窪氏が、「9月27日、中労委の第一回目が東京であります。再びパナソニックの闘争を全国的な闘争として押し上げていく位置づけで、ぜひ多くのみなさんが関西からも参加されんことを訴えたい」「10月3日、府労委でパナソニックPDP事件の調査が行なわれます。私たちが忌避を申し立てた公益委員・井上が居座り続けています。私たちは、パナソニック側の労務担当者や団体交渉を非常に軽視した発言をした代理人を証人申請してきました。しかし、公益委員・井上は証人申請を却下してきた。次回も証人の採用と公益委員・井上の辞任を求める場になります。労働委員会の民主化のために、解決の場とするために、ぜひとも多くのみなさんの参加を訴えたい」とした。続いて、山川氏から中労委闘争へむけてのカンパ要請があった。「なかまユニオン・学校教職員支部」は、「9月20日からの大阪府議会で、橋下知事と『大阪維新の会』は、『職員基本条例』『教育基本条例』を制定しようとしている。このような条例を許してはいけません」と発言した。最後は、佐々木氏の音頭で「団結ガンバロー!」だ。「すべての争議の勝利をめざして、団結ガンバロー!」。
 闘う「非正規雇用」労働者と連帯し、「労働者派遣法」撤廃―「直接雇用」「無期限雇用」をかちとろう! 「有期労働契約」法制化を阻止しよう!