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10・18 野田訪韓―日韓首脳会談粉砕
      蒲田駅頭情宣を闘う(993号2面)

反戦・全学連、JR蒲田駅東口で情宣決起

 10月18日、首相・野田が韓国を訪問し、19日に、韓国大統領・李明博との日韓首脳会談を行なった。野田は、国際会議出席以外で就任後初の外国訪問先として韓国を選び、韓国重視の姿勢を鮮明にし、信頼関係を構築しようとした。そこには当然、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の「核開発問題」「拉致問題」への対応―朝鮮反革命戦争突入に向けた日・韓の連携強化も含まれている。さらに、韓国労働者人民に矛盾を押しつける「日韓経済連携協定」(日韓EPA)の必要性を訴え、中断しているEPA協議を再開に持ち込もうとした。

 10月18日、反戦・全学連はこうした日韓首脳会談を粉砕する闘いに決起した。
 午前7時半、JR蒲田駅東口に登場した反戦・全学連の部隊は、すぐさま、ゼッケンとヘルメットを身につけ、整列し横断幕を掲げる。「野田訪韓を阻止するぞ」「日韓首脳会談を粉砕するぞ」「朝鮮反革命戦争を粉砕するぞ」「日米韓反革命臨戦態勢を粉砕するぞ」「闘う韓国労働者人民と連帯して闘うぞ」とシュプレヒコールをくりかえし、アジテーションが駅頭一帯にひびき渡る。出勤、通学途上の労働者人民に「野田訪韓―日韓首脳会談粉砕」「10・22―23反帝―国際連帯全国統一行動へ」の2種類のビラが撒かれていく。あわただしい朝の出勤、通学時間にもかかわらず、行き交う多くの人がビラを受けとり、横断幕を見て手を出しビラを受けとる人もいる。予定したビラをほとんど撒ききり、再度のシュプレヒコールで一時間にわたる行動を終えた。

朝鮮反革命戦争突入に身構えた日・米・韓の「連携」強化を粉砕せよ

 今回の日韓首脳会談について、マスコミ各紙が「成果乏しい」「野田首相の片思い」などと酷評しているなか、野田は朝鮮反革命戦争突入への意志一致だけはしっかりと行なっている。

 外務省が公表した「日韓首脳会談の概要」によると「北東アジアの安保情勢等にかんがみ、また、直前の李明博大統領訪米の際の韓米首脳会談を踏まえ、日韓関係及び日韓米関係はこれまでにも増して重要である」「北朝鮮によるウラン濃縮活動を含む核開発やミサイル問題への対処において日韓及び日韓米が緊密に連携すること…で一致した」としている。

 10月13日、国賓として訪米した李明博は、米大統領・オバマとホワイトハウスで米韓首脳会談を行なった。この会談で米・韓は、なによりも、「米韓同盟を多元的戦略同盟に発展させていく」ことを確認した。「米韓同盟」については、韓国にとっては「安保の第一の軸」であり、米帝にとっては「太平洋地域の安保のための礎」であるとしている。そして、北朝鮮の「核・ミサイル開発」にともなう脅威が著しく増大しているとし、「米・韓がより実効的かつ即刻の対応ができるよう必要な能力を補強し、準備態勢を大幅に強化する」こと、北朝鮮の「核問題の根本的かつ包括的な解決に向け今後も米・韓が緊密な協力体制を構築する」ことを確認している。
 米韓首脳会談によって、米・韓はこれまで以上に同盟関係を強め、朝鮮反革命戦争へと突撃していくことを意志一致しているのだ。

 これを受けた日韓首脳会談は、野田が「日韓は死活的な利益を共有している」とし、「日米韓三国安保の強化」を通した朝鮮反革命戦争遂行を確認していく場となった。
 すでに、日・米・韓は、一昨年の韓国哨戒艦「天安沈没事件」と昨年の延坪島砲撃を受けて、北朝鮮の目と鼻の先である黄海上で共同の軍事訓練を連続的に行ない、北朝鮮から一発でも砲撃があれば、即、朝鮮反革命戦争開戦を強行する意志と体制をとっている。日韓首脳会談によって、日・米・韓による朝鮮反革命戦争遂行を再確認しているのだ。

日帝の戦争責任への居直りを許すな

 野田は訪韓する際、「日本が韓国に引き渡すことが決まっている朝鮮半島由来の図書」計1205冊のうち5冊を「手土産」として持参した。この「図書」とは、日帝が朝鮮を植民地支配した際に、朝鮮王室から強奪したものである。戦後(朝鮮解放後)66年を経た今頃になって返還することがそもそもふざけきっているのに、たった五冊を「手土産」として持参したのだ。

 9月15日、韓国は日本政府に対し、「日本統治時代の慰安婦の賠償請求権を確認するための協議」を正式に申し入れた。協議は「従軍慰安婦問題」の他、「在韓被爆者に関する戦後補償問題」、「在サハリン韓国人の戦後補償問題」を含んでいる。日帝はこれに対し、「1965年日韓基本条約に伴い、個人の賠償請求権は消滅した」との立場をとり、「法的に解決済みだ」として協議に応じない方針である。こうしたなかで、「図書」を持参し、猜屬靴討笋覘甅狎鏝緤篏はこれで終わりだ瓩箸个りに戦争責任を居直っているのである。
 日帝の戦争責任の居直りを許してはならない。

 日韓EPA協議は、2003年12月に第1回協議を開き、6回の協議を行なったが、「製造業や農業の市場開放問題」などをめぐり一致せず中断した。2008年4月、李明博と当時の首相・福田康夫が実務協議の再開で合意したものの一歩も進んでいない。
 野田は、危機に瀕する日帝経済を韓国との「経済連携」によって、すなわち韓国労働者人民に矛盾を押しつけながら危機の打開を図ろうとしている。しかし、韓国では、貿易赤字の日帝と連携してもメリットは何一つないと、極めて冷淡な態度であり、日韓首脳会談で李明博は、形式的に協議再開を合意したにすぎない。

 闘う韓国労働者人民と連帯して闘おう。朝鮮反革命戦争突入を粉砕する革命的反戦闘争の爆発をかちとろう。活性化する「在日特権を許さない市民の会(在特会)」を始めとしたファシストを撃滅しよう。