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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

全国寄せ場貫き2011-2012年越年・越冬闘争を闘いぬこう
(997号6面)

 世界大恐慌爆発情勢がますます深まっている。爛蝓璽泪鵝Ε轡腑奪甍聞漾帝国主義各国が「恐慌回避」のためおこなってきた財政出動、金融政策も破綻し、米帝ドルは債務不履行の危機に、欧州全域では債務危機が拡大している。日帝も莫大な財政赤字をかかえ、円高に直撃された自動車、電機などの輸出産業を揺さぶっている。

 この危機を乗り切るため、各国政府は労働者人民に対して、大増税と社会保障の切り捨て、公務員労働者の首切りを強行しようとしている。また米帝―帝国主義は、国際反革命戦争を拡大・激化させようとしているのだ。

 米帝足下では所得格差の拡大と雇用不安、失業への怒りを燃やし、9月以来、「ウォール街を占拠せよ」の合言葉で、ニューヨークそして全米各都市で青年労働者を先頭とした闘いが持続的にうちぬかれている。また、欧州でもギリシア、スペイン、イタリアなどで「緊縮財政政策」による首切りや社会保障切り捨てに怒る労働者人民がゼネスト、街頭闘争に決起している。

 反革命戦争と占領に対してアフガニスタン、イラクでは帝国主義の占領政策に対する武装闘争が激化している。

 日帝足下で労働者人民の生活はいっそう困窮を深めている。野田連合政府は、朝鮮反革命戦争突撃のための日米安保の強化―沖縄・名護新基地建設をゴリ押しし、自衛隊の南スーダン派兵を強行しようとしている。財政破綻のツケをしわ寄せするために「復興増税」、消費税率のアップを狙っている。「環太平洋パートナーシップ協定」(TPP)への交渉参加を推し進め、農・漁業、零細企業をすりつぶし、大企業の延命を図ろうとしている。臨時国会では「登録型派遣の原則禁止」「製造業派遣の原則禁止」を削除した「労働者派遣法」改悪と「国家公務員給与削減法」の成立がねらわれているのだ。

 全世界労働者人民の先頭で闘いぬき、戦争と大増税、失業、貧困を強制しようという野田連合政府を打倒していかなければならない。

 東北・関東大震災では数10万人が生死の淵に立たされた。現在も生活再建のメドが立たずに失業する被災労働者が放置されたままだ。野田政府は被災労働者の「雇用保険給付」の再延長はしないと明言している。年明け1月以降、「給付」を打ち切られた失業する被災労働者人民家族の生活が脅かされようとしている。

 一方、スーパーゼネコン3社はいずれも2011年度前期の受注高を増やし、後期見通しも受注高が増えると予想している。「震災復興特需」にゼネコン各社が潤っているのだ。その復旧の現場では、失業(アブレ)に恒常的に苦しんでいる建設日雇い労働者、野宿労働者が全国からかり集められ、ケタオチ飯場に押し込められて過酷な労働条件の下で酷使されている。また東京電力・福島第一原発の事故現場でも日雇い労働者が被曝させながら復旧の作業に動員されている。東電が元請け業者に出しているのは日給10万円ともウワサされているが、末端の労働者が手にするのは7〜8000円しかなく9割以上もピンハネされている。命と引き換えにしての危険な労働を強制されながら、日雇い労働者が犠牲にされているのだ。野田政府は核武装のために原発の再稼働、原発輸出の原子力政策を護持しようとしている。

 全国寄せ場交流会に結集する日雇い労働者は、寄せ場春闘集中行動をはじめ各地での職安行政、自治体に対する「仕事よこせ」の闘いを闘いぬいてきた。パナソニックPDP、ヤンマー、キヤノンの「非正規雇用」労働者との連帯を築いてきた。被災地に駆けつけ、被災労働者人民の支援運動に取り組んできた。この地平を拡大し「黙って野垂れ死ぬな! 生きてやり返せ!」を合言葉に建設資本や行政に対して日雇い労働者の怒りをたたきつけていこう。全国寄せ場を貫く越年・越冬闘争に決起しよう。

 東京・山谷日雇労働組合は山谷・玉姫公園を拠点にして12月28日から1月4日までの越年・越冬闘争を闘いぬく。福岡・築港日雇労働組合は博多区明治公園を拠点にして12月31日から1月2日までの越年・越冬闘争に起ち上がる。また大阪・釜ヶ崎では「反戦・反失業を闘う釜ヶ崎労働者の会」が人民パトロールを中心に越年・越冬闘争を、沖縄・首里日雇労働組合が炊き出しを軸に越年闘争を闘う。

 「反戦・仕事よこせ」の基調を鮮明に、全国寄せ場での越年・越冬闘争をやりぬいた団結の力で東京・山谷日雇労働組合が呼びかける「1・15佐藤さん虐殺27ヵ年 山岡さん虐殺26ヵ年弾劾! 金町一家解体! 日雇い労働者全国総決起集会」の爆発をかちとろう。