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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

 神奈川県地域連合労働組合第16回定期大会〈11月19日〉
(1253号26面)

 11月19日、川崎市平和館において、神奈川県地域連合労働組合第16回定期大会が開催された。

 午前10時、開会宣言。議長選出後、大会に寄せられた宮城県地域連合労働組合からの連帯メッセージが読み上げられる。「3・11東北・関東大震災から6年8ヵ月以上過ぎたが、被災者は未だに『生活再建』の見通しが立たず苦しい生活を強いられている」「政府は、『福島原発事故』を省みることなく、大間原発建設再着工を強行し、原子力規制委員会は『再稼働ありき』の審査を繰り返している。六ヵ所再処理工場では、10月に建屋に雨水が流入するなどのトラブルが相次いだ。老朽原発である大飯原発1、2号機の廃炉方針決定を受けて、安倍政府は原発の新・(増)設に拍車をかけている。全国の原発再稼働、新・(増)設を全力で阻止し、すべての原発廃止にむけて闘いぬこう」「安倍政府は、10月22日の衆院選の勝利で、一気に戦争と戦争をやれる体制を打ち固めようとしている。戦争翼賛の労働運動=『産業報国会』型労働運動を育成するために、『九割非正規化』、『残業代ゼロ化』、『首切り自由化』を強行しようと、『働き方改革』、『1億総活躍社会』をもち出してきている。『労働者派遣法』撤廃、労働法制改悪を阻止しよう」「劣悪な労働条件を強いられている未組織労働者と『非正規雇用』労働者を組織し、ともに闘おう」。

 連帯参加した労働組合よりあいさつが行なわれる。東京・山谷日雇労働組合は、「11月26日に組合大会を開催し、越年・越冬闘争から2018年の闘いの方針と新たな執行体制をうちたてる」「安倍が衆院選で『圧勝』し、改憲に向けた動きが急ピッチで進んでいる。朝鮮半島での戦争は、一触即発の情勢に突入している。日本の労働組合運動は、安倍政府の打倒に向けて闘うのか、朝鮮―中国―アジアの労働者人民に再び銃口を向けるのかの分岐点に来ている」「安倍は、『残業代ゼロ化』や『1ヵ月100時間残業の強制』を法律で定め、『文句を言わず、資本家や政府に協力する労働者』にしてしまおうとしている」「『非正規雇用』労働者が4割―2000万人を超え、労働組合も無い中で、�爛錙璽�ング・プア�甅狷�く貧困層�瓩両�態を強いられている」「今こそ地域連合労働組合がそういった労働者の結集をかちとり、安倍の攻撃を打ち砕く隊列を建設することを期待する」と熱く発言。東京都地域連合労働組合は、「東京都地域連合労働組合は、神奈川県地域連合労働組合とともに山谷越年・越冬闘争、夏祭りの支援、『日の丸』『君が代』強制を拒否し闘う教育労働者の支援、フィリピン・トヨタ労組、韓国サンケン労組の争議支援など闘ってきた。『共謀罪』はじめ労働運動や反戦闘争を弾圧する攻撃と対決してきた」「安倍極右政府は、『改憲』勢力が8割を超えた国会で、やりたい放題の国会運営をやろうとしている。1月からの通常国会で『残業代ゼロ化』・『1ヵ月100時間の残業の強制』などの『労働基準法』改悪案を含む『働き方改革関連一括法』案の成立も強行しようとしている。これを打ち破り、総翼賛化攻撃を粉砕し闘おう。『連合』や『全労連』とは区別され、少数であろうと、政府・資本と徹底して対決し、『非正規雇用』労働者、最底辺の労働者の命と権利を守るため共に闘おう!」と檄を飛ばす。

 執行部からの議案提起に入る。「情勢」「総括・方針」が提起され、米帝・トランプのアジア歴訪―日米首脳会談が強行され、朝鮮反革命戦争突入が切迫するなか、これと対決する労働組合運動が決定的に重要であること、労働者間の分断を打ち破り、組織化を推進しなければならないこと、街頭情宣、労働相談はじめ地域での取り組みを通した、既存の労働組合との二重加盟、未組織労働者と『非正規雇用』労働者の組織化を推進すること、安倍極右政府の戦争と戦時国家体制形成の攻撃と対決して闘うこと、翼賛政党による国会制圧を推進した「連合」、「全労連」を突破し闘う労働運動の前進が求められていることが提起され、闘う労働組合の結集軸としての全国労働組合運動交流会(全労交)の重要性が確認された。

 質疑応答のあと、議案・人事案は満場一致で採択された。会計報告が行なわれ、承認された。議事が終了し、議長が解任され、新執行部から、「労働法制全面改悪の攻撃と対決し闘う」という決意が表明される。全員の「団結ガンバロー」の固いこぶしで定期大会は締めくくられた。