１９８０年５月光州蜂起
１９８０年５月、韓国労働者人民は、武器を取り死を賭して決起し、歴史的な光州蜂起を闘いぬいた。この死闘決起は、韓国階級闘争と国際階級闘争の中でも、偉大な闘いとして歴史に刻まれ、今日に引き継がれている。
１９７９年１２月１２日、全斗煥、盧泰愚らは、「軍事クーデター」を強行し韓国軍内部の実権を掌握し、独裁政権打倒へと進撃する韓国階級闘争の圧殺に本格的に踏みこみ、１９８０年５月１７日には、「全土非常戒厳令」の拡大を強行した。これに対し、韓国労働者人民は、「戒厳令撤廃！」「独裁打倒！」を掲げた決死決起を全国各地で爆発させ闘いぬいた。
とりわけ、全羅南道光州では、５月１８日の学生デモを突破口に連日にわたって、労働者人民が激烈な闘いを闘いぬいた。この闘いは、戒厳軍・警察権力の残虐な鎮圧攻撃と対決しながら、角材、鉄パイプ、石、火炎ビン、包丁などで武装を強化し、数万人の決起へと一気に拡大した。巨万の決起は、警察部隊を包囲し、完全に武装解除し無力化させた。全斗煥―戒厳軍による最後的武力鎮圧、大虐殺が刻々と迫るなかで、不退転の決意を固めた光州労働者人民は、軍需関係工場や予備軍の武器庫、戒厳軍から奪取した装甲車などの車両や銃器、爆薬を手に光州を「解放区」とした。「光州死守！」「全斗煥を八つ裂きにしろ！」をかかげ、命を賭して決起した。５月２１日には、全羅南道道庁を占拠し、戒厳軍を光州一帯から完全に放逐し、歴史に残る偉大な光州蜂起を闘いとった。
この偉大な闘いに対し、戒厳軍・空挺部隊は、日・米帝の容認の下で武力鎮圧に踏みこみ、５月２２日から２７日にわたった光州突入によって、光州労働者人民虐殺を強行したのだ。数万人の光州労働者人民は、�犧埜紊裡運佑砲覆蹐Δ箸眦蟾澆呂靴覆き瓩鮃膰斥佞冒翰綟酘仔残�に立てこもり、壮絶な闘いの中で光州蜂起の旗を守り闘いぬいた。この過程で３０００人以上と言われる光州労働者人民が戒厳軍に虐殺されている。
光州蜂起から３８年を経た今日、軍隊による鎮圧作戦―労働者人民虐殺の実態が、徐々に明らかになってきている。今年２月、国防部の「５・１８民主化運動特別調査委員会」は、「１９８０年５月２１日と２７日に、光州に出動した攻撃ヘリと機動ヘリ４０機余りの一部が、市民に向けて数回射撃を加えた」「５月１９日から、光州に司令部がある陸軍第３１師団に武装ヘリが待機していた」「海軍が軍艦を動員してデモ隊の海上脱出を阻む目的で木浦海上を封鎖していた」など、軍隊による光州労働者人民虐殺の実態を認めた。また、鎮圧作戦を担った第３空輸特戦旅団１１大隊の元少佐の、「光州刑務所南側の塀の近くに穴を掘り、遺体を十数体埋めた」という証言をはじめ、軍隊が、虐殺した労働者人民の遺体を埋めて隠した事実も明らかにされてきている。
韓国階級闘争は、光州蜂起の地平を総括し、�犒譴龍儀鵜瓩魍�みしめながら前進している。�犒譴龍儀鵜瓩箸蓮�権力の奪取をめぐってであり、全斗煥を全面的に支持し光州蜂起の鎮圧に加担した日・米帝国主義との対決をめぐってであり、そして朝鮮革命の完遂と武装の問題をめぐってである。
文在寅を追いつめる韓国階級闘争
韓国労働者人民は、反戦闘争と労働運動を両輪に、文在寅政権をギリギリと追いつめている。
韓神大学のペ・ソンイン氏は、２月に「ワーカーズ４０号」で、「韓米合同軍事訓練が再開されるのは時間の問題だ。これと共に朝鮮半島に戦争が起きる可能性も高まるだろう。『戦争が起きても韓半島で起きる』というトランプの言葉のように、危機はいつでも勃発しかねず、これが帝国主義に対抗する闘争が重要である理由だ。何としても戦争を防がなければならず、トランプと米国の支配勢力の戦争の企みに強く抵抗する労働者民衆の平和運動、反戦運動が必要だ」と朝鮮反革命戦争を阻止する反戦闘争の重要性、切迫性を訴えている。
昨年４月、在韓米軍と韓国国防部が、慶尚北道星州郡に高高度迎撃ミサイルシステム・ＴＨＡＡＤの配備を強行した。４月２３日、この星州基地の作戦運用施設工事に使用する資材、装備の搬入を阻止する闘いが実力闘争として闘われた。前日の４月２２日から１５０人が座り込み闘争を展開し、多数のけが人を出しながらも実力闘争として闘いぬかれたのである。国防部は、１０００人の警察官を動員し、ゴボウ抜き―排除を行ない、資材搬入を強行している。
５月１日、全国民主労働組合総連盟（民主労総）は、ソウル広場で「労働憲法争奪および労働法改正！ 財閥改革！ 非正規職撤廃！ 開こう、２００万時代」をかかげてメーデーを闘った。ソウルでの２万人をはじめ、全国１６の地域で合計５万人が闘いに起ち上がった。キム・ミョンファン民主労総委員長は、「文在寅政権の支持率が７０パーセントだと言っても、労働者にとっては決してそうではない」「『最低賃金算入範囲拡大』の試み、２０パーセントに過ぎない公共部門非正規職の正規職転換、 労働者への犠牲と譲歩だけ強要する構造調整が強行されている」と文在寅政権への闘いを呼びかけた。集会発言では、「財閥改革と非正規職を撤廃しよう」「韓国の産業の中心である造船所、自動車工場では、誤った産業政策と不良経営責任を労働者に転化させる構造調整が行なわれており、この過程で非正規職がまず解雇されている」という文在寅政権批判が続いた。金属労組サムスン電子サービス支会のナ・ドゥシク代表支会長は、「サムスングループの『労組破壊文書』では、労働部、警察、検察がサムスンと癒着関係にあるとしている。文在寅政権も財閥と権力の政経癒着、積弊をどう清算するのか国民に答えなければならない」とした。集会後、デモ隊は、「最低賃金一万ウォン」「非正規職撤廃」「最低賃金小細工ＯＵＴ」などを叫び闘いぬいている。
民主労総は、政府・資本による「最低賃金算入範囲の拡大」に対する闘いを展開しており、 政府・資本が、「すべての賞与金、諸手当て、食費、宿泊費、交通費を算入範囲に入れるように」と主張していることに対して、民主労総は、「すべての賞与金、諸手当て、食費、宿泊費、交通費は、労働者が闘いとってきたものであり、最低賃金に算入されれば、賃金の引き下げになる」と批判している。
韓国労働者人民の反戦闘争、文在寅政権を追いつめる労働運動と結びつき、日朝連帯闘争の前進をかちとろう。
朝鮮反革命戦争突入を粉砕しよう
４月２７日の韓国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による「南北首脳会談」―「板門店宣言」によって、「朝鮮半島の非核化」、「朝鮮戦争の終戦」が実現するかのように見える。朝鮮労働党委員長・金正恩は、拘束していた米国人３人を解放し、米帝・トランプは、６月１２日にシンガポールで米朝首脳会談を行なうとした。しかし、これらによって、朝鮮反革命戦争突入の危機が遠ざかったとは、決して言えない。米帝・トランプは、米朝首脳会談を前に、北朝鮮に対して、武装解除して「丸裸」になることを要求し、それをのまない限り、「交渉決裂だ」として一気に朝鮮反革命戦争に撃って出ることも、充分に予想されるのである。
米韓合同軍事演習・「フォール・イーグル」「キー・リゾルブ」が、平昌オリンピック・パラリンピック期間中の実施を見送り、４月１日から行なわれた。野外機動訓練・「フォール・イーグル」は、４月１日から約１ヵ月間にわたって、米軍１万１５００人、韓国軍は約３０万人が参加し、この一環である米・韓の海兵隊による上陸作戦訓練・「双竜訓練」も８日まで行なわれた。「双竜訓練」には、米海軍の強襲揚陸艦・「ワスプ」「ボノム・リシャール」、韓国海軍の揚陸艦・「独島」などが参加した。「ワスプ」には最新鋭ステルス戦闘機・Ｆ―３５Ｂが６機搭載されており、これが上陸訓練に参加したのは初めてである。指揮所演習・「キー・リゾルブ」は、４月２３日から２週間、「有事」の際のシナリオ別シミュレーションを中心として行なわれている。
また、４月〜５月には、米軍が「有事」の際に戦争物資を朝鮮半島に迅速に展開する空輸支援訓練も行なわれる。さらに、米・韓空軍は５月１１日から２週間、定例の航空戦闘訓練・「マックスサンダー」を行なう。韓国空軍作戦司令部と在韓米軍第７空軍司令部が行なう訓練には、韓国空軍の戦闘機・Ｆ―１５Ｋや米空軍のＦ―１６戦闘機をはじめ、約１００機の航空機が参加し、「仮想敵部隊」を編成するなど、実戦的な訓練によって空中戦技術を向上させるとしている。
日帝足下でも、朝鮮反革命戦争突入への動きが加速している。１月には、長崎県佐世保への米海軍強襲揚陸艦・「ワスプ」の配備が強行された。３月２７日には、佐世保の陸上自衛隊相浦駐屯地に「日本版海兵隊」である「水陸機動団」が、２１００人で発足している。４月５日には、米軍横田基地に、北朝鮮の金正恩に対する「斬首作戦」で使われるといわれている垂直離着陸輸送機・ＣＶ２２オスプレイが配備された。さらに、「ヘリ空母」と言われる海上自衛隊の護衛艦・「いずも」を、垂直離着陸が可能なステルス戦闘機・Ｆ―35Ｂが搭載できるように、本格的空母に改修しようとしている。
いかに、朝鮮半島をめぐる「緊張緩和」が叫ばれようと、朝鮮反革命戦争突入の危機は深まる一方である。朝鮮反革命戦争突入の時は、日本階級闘争の決戦の時である。決戦を決戦として闘う日本階級闘争の飛躍が問われている。日帝足下労働者人民の責務として、革命的反戦闘争を爆発させ、朝鮮反革命戦争突入を粉砕しよう。日朝労働者人民の連帯をうち固め、日朝連動するプロレタリア革命へ進撃しよう。
光州蜂起３８ヵ年日朝連帯集会
・日時 ５月３０日（水）午後６時半
・場所 亀戸文化センター
・主催 日朝連帯活動者会議
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