―朝鮮半島情勢―
南原 悠
朝鮮反革命戦争突入に突き進む安倍極右政府
「水陸機動団」の強化をはじめとした朝鮮反革命戦争遂行態勢構築
８月２８日、安倍政府は、２０１８年版「防衛白書」を閣議決定した。
２０１８年版「防衛白書」の最大の特徴は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との関係を前面に押し出し、「北朝鮮の脅威は、米朝首脳会談後も変わらない」と明記したことだ。これは、南北関係、米朝関係が好転へと向かうことを何としても阻止し、「南北対話」「米朝対話」をぶち壊してでも、戦争にもっていこうとする安倍極右政府の姿を、露骨に示したものに他ならない。
安倍極右政府は、対北朝鮮強硬派とし突出し、ひたすら朝鮮反革命戦争遂行へ向けた刃を研ぎ続けているのだ。
防衛相・小野寺は、８月３０日、「北朝鮮は日本に届く弾道ミサイルを、まだ一つも壊していないし、核弾頭も一つも引き渡していない。何も前に進んでいない」「防衛装備をそろえるには相当時間がかかるが、北朝鮮が『やっぱり対話をやめた』と言うのは一瞬だ。防衛当局は、最後まで気を許してはいけない」とし、６月１２日の米朝首脳会談以降、北朝鮮の「非核化」に進展がないことをとらえ、�猖鳴�鮮への警戒を緩めるな�瓩閥�調した。その上で、地上配備型迎撃システム・「イージス・アショア」の導入について、理解を求めている。安倍政府は、「イージス・アショア」２基を秋田県、山口県の陸自演習場に配備して日本全土をカバーする計画を立てている。しかし、首相・安倍の「お膝下」である山口県阿武町の町長が、配備反対を表明した。９月２０日、阿武町議会で、配備予定地の陸自むつみ演習場周辺の１６の自治会長らが出した「配備計画の撤回を求める請願」が全会一致で採択され、町長は、「配備は、町民の安全・安心や平穏を著しく損なうことにつながる。進めてきたまちづくりに逆行する」として、配備反対を表明したのだ。これによって、「配備計画に影響が出る可能性がある」（朝日新聞）と言われている。官房長官・菅は、これに対し「『イージス・アショア』は、弾道ミサイルの脅威からわが国を２４時間３６５日、切れ目なく防護するために必要だ」「防衛省から何度でも丁寧に説明をする」とした。この言葉のウラで、菅は、�犢颪諒�針を理解し、配備反対を撤回しろ�瓩鳩稘椶靴討い襪里澄�「イージス・アショア」配備には、とんでもないカネがかかる。当初、防衛省は、２基で２０００億円としていたが、搭載ミサイルの購入費などを含めると、総額で６０００億円近くに膨らむといわれ、さらに、地元説得のために札束を積み上げようとしているのだ。
３月に創設した、「日本版海兵隊」である「水陸機動団」は、６月には、ハワイ海域での合同環太平洋訓練・「リムパック」に参加し、米海兵隊との訓練を行なっている。９月１日には、長崎県「佐世保市総合防災訓練」に参加し、「住民誘導訓練」というの名の下で、実質上の「上陸作戦訓練」を行なっている。そして、１０月２日から１１日まで、「南シナ海」のフィリピン海軍基地で、米軍とフィリピン軍の共同訓練・「カマンダグ」が行なわれ、そこに「水陸機動団」も参加した。「カマンダグ」は、「テロリストグループからフィリピンの領土を奪還する」という対テロ作戦の訓練だ。米海兵隊、米海軍第７艦隊、比海兵隊とともに「水陸機動団」は、５０人の部隊と５台の水陸両用強襲輸送車・ＡＡＶ７をもって訓練を行なった。また、１０月１３日と１４日には、鹿児島県種子島の旧種子島空港で、在沖米海兵隊第３海兵師団１０人と「水陸機動団」第２水陸機動連隊（長崎県佐世保市）や陸自第１ヘリコプター団（千葉県木更津市）、海自など２３０人が「離島奪還作戦」の共同訓練を行なった。訓練は、海自輸送艦・「おおすみ」から、「水陸機動団」が海岸にボートで上陸し、敵に占拠された旧種子島空港に向かい、安全を確保した後、米海兵隊と他の水陸機動団員が陸自輸送ヘリＣＨ４７で旧空港に降り立ち、敵を制圧し旧空港を奪回するというものだ。さらに、１０月２９日から１１月８日まで、沖縄周辺の海域・空域で行なわれる日米共同統合演習・「キーン・ソード１９／３０ＦＴＸ」に「水陸機動団」は参加し、米海兵隊と共に、「敵勢に侵攻・占拠されたことを想定した離島奪還訓練」を行なう。「水陸機動団」は、米海兵隊などとの実戦的な訓練を頻繁に行ないながら、朝鮮反革命戦争突入時に先陣を切る部隊として強化されているのである。
革命的反戦闘争の爆発をかちとれ
防衛省は、北朝鮮による海上での「瀬取り」（「違法」な物資の積み替え）について、自衛艦、航空機が確認したとして、今年になって、９回公表している。８月３０日には、「国内外に広く周知する観点から」として、防衛省のホームページに動画を掲載し、「北朝鮮による制裁逃れへの対応強化に取り組む」と言い、そのすべてを国連安保理に通報している。安倍政府は、北朝鮮の「国連安保理決議違反」を摘発するために、海自、空自を動員しながら、「制裁」の強化、反北朝鮮―反共・排外主義煽動の激化へとひた走っているのである。
１１月に更新される日韓の「軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）が、日韓双方とも、更新の９０日前までに破棄通告をしなかったために、自動延長となる。「ＧＳＯＭＩＡ」は、軍事技術だけではなく、戦術データ、暗号情報、高度のシステム統合技術など戦時の共同作戦に必要な機密情報を共有するためのものだ。朝鮮反革命戦争を遂行する上で、日・韓が軍事機密情報を共有することは不可欠であり、日帝は、韓国に「日韓ＧＳＯＭＩＡ」の締結を迫り続け、韓国は、２０１６年１１月、朴槿恵が、反対の声を押し切って、締結を強行した経緯がある。今回、更新に当たり、韓国は、「朝鮮半島情勢などを総合的に考慮し、北朝鮮の非核化を進める過程でも、韓日間の戦略的な意思疎通が必要だ」と判断したとしている。文在寅政権は、「力を通じた平和を追求する」としており、この基調に沿って、「ＧＳＯＭＩＡ」を破棄せずに更新したのだ。北朝鮮は、「ＧＳＯＭＩＡ」を「売国協定だ」と非難し、韓国に対して、�倏亡�せよ�瓩肇�ギを刺していた。
１０月１４日、安倍は、自衛隊中央観閲式の訓示で「すべての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えるのは、今を生きる政治家の責任だ。責任を果たす決意だ」とした。安倍は、憲法９条に自衛隊の存在を明記する憲法改悪を、何としても強行するという決意を明らかにしたのだ。安倍は、自民党総裁選での勝利をテコに、改憲案の臨時国会提出へと一気に突き進んでいる。「自衛隊の明記」とは、「戦争放棄」を謳った９条１項、「戦力不保持」と「交戦権否定」を謳った２項をそのまま維持した上で、９条とは別条文となる「９条の２」を新設し、そこに自衛隊を書き込むものだ。これにより、９条を完全に死文化し、自衛隊の権限と役割の際限のない拡大・強化をもたらすものだ。１０月２４日召集の臨時国会は、まさに「改憲国会」になろうとしている。翼賛化した国会は、安倍の暴走を追認するだけの機関と成り果てている。実力・武装の闘いで改憲攻撃粉砕、反革命翼賛国会粉砕の闘いに撃って出なければならない。
８月１５日、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長は元厚労相・尾辻秀久）の５０人が靖国参拝を強行した。安倍内閣からは外務副大臣・佐藤正久、文部科学副大臣・水落敏栄が参拝した。これとは別に、財務副大臣・木原稔、首相補佐官・衛藤晟一、元防衛相・稲田朋美、自民党幹事長代行・萩生田光一、自民党筆頭副幹事長・小泉進次郎らも参拝している。首相・安倍は、「自民党総裁 安倍晋三」の肩書で私費で玉串料を奉納している（肩書は８月１５日当時）。靖国参拝は、戦争責任に居直り、戦犯を「英霊」として祀るものだ。戦争責任に居直り、今また、朝鮮反革命戦争に突入しでいくというものだ。断じて許すことはできない。
安倍極右政府の庇護の下、ファシストが活性化している。２月２３日に朝鮮総連中央本部を銃撃したファシストは、「ヘイト・スピーチ」をくり返していた輩だ。今回、「スピーチ」ではなく、実際に銃撃に踏み込んだのだ。「在特会」は、これを「義挙」と叫び煽り立てている。反共ファシストを撃滅することなくして、日朝連帯闘争、日本階級闘争の前進はない。ファシスト撃滅戦を闘いぬけ。
朝鮮反革命戦争突入の時は、日本階級闘争の決戦の時である。革命的反戦闘争の爆発で、朝鮮反革命戦争突入を絶対阻止せよ。〈蜂起に連続する権力闘争の本格的飛躍〉〈蜂起の組織陣形の構築〉を急がねばならない。
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