２０１８年１１月２２日
反安保労研全国センター幹事会
招請状
（１）
反安保労研全国センターは、きたる１２月９日、東京において第３７回反安保全国労働者研究交流集会を開催する。闘う労働者の圧倒的な結集を呼びかける。
第３７回反安保全国労働者研究交流集会の第１の課題は、「米中貿易戦争」がエスカレートし、世界大恐慌爆発情勢が深化する中、米帝―帝国主義が危機の突破にむけて朝鮮反革命戦争への突入、中東反革命戦争の激化・拡大に突撃する情勢下、資本主義の廃絶を目的とする革命的労働運動の建設にむけた方針と組織体制を確立することだ。
第２の課題は、朝鮮反革命戦争への突入―中東反革命戦争への本格的参戦を狙う日帝・安倍極右政府打倒と戦時国家体制形成攻撃を粉砕する職場生産点からの決起を実現する方針を打ち立てることだ。
第３の課題は、日帝・安倍極右政府が、「連合」などの帝国主義労働運動勢力に「産業報国会」型労働運動への最期的純化をせまり、戦時国家体制形成を完成させようとする攻撃を、とりわけても「正規」―「非正規」の分断を突破して闘う団結の形成をもって粉砕する方針を確立することだ。
第４の課題は、「連合」、全労連を突破して闘う階級的革命的全国統一センターの萌芽として結成された「全国労働組合運動交流会」（全労交）の一挙的な前進を実現する方針を打ち立てることだ。
通常国会で「働き方改革関連一括法」を強行成立させた安倍は、９月臨時国会において、「国民投票法」改悪から改憲発議へと突撃している。さらに、「外国人技能実習制度」を改編し、単純労働でこき使える外国人労働者を大量導入することを目的にした「出入国管理及び難民認定法」（「入管法」）改悪も狙っている。朝鮮半島情勢は、６月の米朝首脳会談をうけて「米朝非核化協議」が始まっているが、開始早々から膠着している。「中間選挙」を乗り切ったトランプが、「米朝協議決裂」―朝鮮反革命戦争突入に舵をきる可能性が高まっている。改憲、沖縄・名護新基地建設を強行することで、１日も早く戦争を始めたい安倍は、臨時国会―「改憲国会」の中で、「改憲翼賛政党」―「改憲翼賛労働運動」の組織化を実現しようと企んでいる。「産業報国会」への転落を深める帝国主義労働運動・「連合」を突破して闘う階級的革命的労働運動の一挙的な前進・拡大を実現しなければならない。第３７回反安保全国労働者研究交流集会での集中した討議と交流を実現しよう。
（２）
米帝・トランプが中国を主敵として開始した「貿易戦争」は、世界的な生産と貿易の縮小に向かい、これを背景にした世界同時株安を発生させている。実体経済は、米帝で法人税減税などによる景気刺激策が生み出した�爛肇薀鵐廖Ε丱屮覘瓩諒�壊が始まり、世界的規模でのリセッション（景気後退）へと向かっている。資本主義世界経済は、世界大恐慌爆発情勢をますます深化させているのである。
日帝経済も、「貿易戦争」に直撃され、生産が減少し、在庫が積み上がり始めている。「アメリカ第一主義」を全面化させ、「中間選挙」を乗り切ったトランプが、「日米物品貿易協定」（ＴＡＧ）に基づく２国間通商協議で、「日本叩き」を始めようとしている。�爛肇薀鵐廖Ε丱屮覘瓩硫厳辰鮗�け、１０月２日、日経平均株価はバブル経済崩壊後の最高値を更新したが、わずか８日後の１０月１０日には、世界同時株安によって、「リーマン・ショック」以来の記録的下落を記録した。凋落を深める日帝資本は、ＮＥＣ・３０００人、富士通・５０００人、東芝・３０００人といった解雇攻撃に踏み込んでいる。
（３）
このように、世界大恐慌爆発情勢が深化する中、�牘扮鵑了駛楴腟銑瓩鯡漢曚垢誅�中は、安倍の「働き方改革」攻撃に端的なように、労働者階級に賃下げ、「非正規化」、「ただ働き」を強制することで「生産性向上」を追い求め、労働者階級から労働三権を奪うことによって延命を図ろうとしている。だが、世界の労働者人民は、この攻撃に対して、ゼネスト、実力での街頭行動を闘い、対決している。
資本主義は、恐慌による一挙的な価値破壊以外に資本の絶対的過剰を解決する方策を持たない。米帝―帝国主義は、世界大恐慌爆発の前に部分的な「価値破壊」の効果も狙いつつ、革命勢力と「体制攪乱要因」を壊滅するための反革命戦争の拡大・激化に突き進んでいる。「米朝非核化協議」が膠着する中、朝鮮反革命戦争の開戦の危機が強まっている。対イラン反革命戦争の危機が煮つまっている。だが、世界の労働者人民は、「対テロ」を前面化させた米帝―帝国主義の戦争突撃を粉砕する反戦決起を拡大させている。
日本労働運動は、世界の労働者の闘いに遅れることなく、資本主義の命脈を断ち、帝国主義の世界支配を終わらせ、「資本主義的生産様式の変革と諸階級の最終的廃止」（マルクス）という労働者階級の歴史的使命を完遂する方針と組織体制を早急にうちたてなければならない。革命的労働運動―階級的革命的全国統一センターの建設は待ったなしの情勢だ。
（４）
われわれは、昨年の第３６回反安保全国労働者研究交流集会で、全労交の母体である寄せ場労働運動の頑強な推進、自治体労働者に「帝国の官吏」たることを強制する「公務員制度改革」攻撃と対決し、「官製ワーキング・プア」拡大を許さぬ公務員労働運動の推進、「正規」―「非正規」を貫く闘いを組織する地域連合労働組合運動の強化を確認し、これを貫徹することで全労交の一挙的な前進・拡大を実現することを目指し、この１年間を闘いぬいてきた。
「１人の野垂れ死にも許すな！生きてやりかえせ！」をスローガンとして闘いぬいた全国寄せ場での越年・越冬闘争の貫徹に続き、３月には、全労交春闘勝利総決起集会の圧倒的成功をかちとり、寄せ場春闘集中行動で日本経団連、建設資本、厚生労働省を追及する闘いを貫徹した。また、「日の丸」「君が代」強制をとおした教育の国家統制攻撃と対決する教育労働者と連帯し、卒・入学式での不起立決起を実現する闘いを貫徹してきた。国際連帯の闘いとして、労働組合破壊攻撃を居直るトヨタ資本を追及するフィリピントヨタ労組と連帯してトヨタ社前行動を闘いぬき、原発廃止にむけて闘う元原発労働者の被曝責任追及の闘いに連帯して闘いぬいてきた。
安倍極右政府の名護新基地建設阻止の現地実力攻防や、在沖米海兵隊の実弾砲撃―「本土」移転演習阻止の現地闘争、核武装にむけた原発再稼働―新（増）設攻撃を阻止する現地闘争を、連続的に決起して闘いぬいた。
２０１９年、これらの地平に立ち、本格化する改憲攻撃を粉砕し、「入管法」改悪や、「働き方改革関連一括法」改悪につづく「労働市場改革」―「規制緩和」攻撃を打ち破る労働者階級の一大決起を実現しなければならない。
（５）
第３７回反安保全国労働者研究交流集会において、�／�場生産点からの革命的反戦闘争への決起�∪こβ膓温嫁�発情勢下の革命的労働運動建設�Ｈ森隋θ深唆汎�争の前進�こ�級的国際連帯と被差別大衆との共同闘争の前進�ツ觜饉腟創�働運動・「連合」を突破した２０１９年反戦・反合・政府打倒春闘の爆発�Τ�級的革命的全国統一センター建設の推進を基調とし、以下の実践的な課題をめぐった方針を確立していこう。
「臨時国会」での「国民投票法」改悪―改憲発議、「入管法」改悪を阻止しよう。「入管法」改悪案は、これまでも�狹枸賚�働�瓩噺世錣譴討�た「外国人技能実習制度」を改編し、こき使える外国人労働者を２０２５年までに５０万人増やすことを目的にしている。臨時国会―「改憲国会」での「国民投票法」改悪―改憲発議阻止の闘いとともに、国際連帯の闘いで粉砕しなければならない。安倍極右政府は、６月に強行成立させた「働き方改革関連一括法」から削除した「裁量労働制」の拡大を強行しようとしている。９月２０日、厚生労働省は、「裁量労働制」の拡大のための検討会を開始した。許してはならない。全産別から「反革命翼賛国会粉砕」の旗幟を鮮明した対国会実力進撃戦、対国会闘争を闘いぬこう。
（６）
公務員労働運動に対する解体攻撃が激化している。昨年５月、「地方公務員法」「地方自治法」改悪案が成立し、２０２０年施行が狙われている。「地方公務員法」改悪案では、地方自治体で働く６４万人の臨時・非常勤職員（三類型）について、「特別職」の任用と「臨時的任用」を厳格化する一方、これまではその任用等に係る制度が不明確だった「一般職」の非常勤職員について、新たに「会計年度任用職員」の規定を設ける。「地方自治法」改悪案では、「会計年度任用職員」に支払う給与、手当てなどを規定した。これによって、「官製ワーキング・プア」がさらに拡大され、パートとフルタイムの「会計年度任用職員」が分断され、労働基本権が保障されていた「特別職非常勤職員」から労働基本権が奪われる危険性が指摘されている。自治労本部の屈服を許さず、地区共同の闘いを実現し、公務員労働運動解体攻撃を粉砕しよう。
教育の国家統制攻撃に対決して、卒・入学式での不起立決起や「再発防止研修」粉砕闘争などの処分粉砕闘争を闘いぬいてきた地平を前進させねばならない。文部科学相・柴山による「教育勅語」礼賛発言を許さず、「教え子を戦場に送らない」として闘われてきた教育労働者運動の革命的飛躍を実現しなければならない。
「反戦・反失業」を基調にした寄せ場労働運動のさらなる前進をかちとっていこう。元原発労働者の原発廃止にむけた被曝責任追及の闘いに連帯してきた地平を拡大し、原発労働者の決起と組織化を何としても実現しなければならない。東京・山谷での「２０２０年オリンピック開催」を契機にした再開発による寄せ場労働者排除―寄せ場解体攻撃、大阪・釜ヶ崎での「西成特区構想」にもとづく「センター移転・縮小計画」による寄せ場・釜ヶ崎の解体攻撃を粉砕しよう。
「働き方改革」―「生産性向上」の名の下での「残業代ゼロ化」、「９割非正規化」、「首切り自由化」、賃下げ、改憲、名護新基地建設、原発再稼働―新（増）設に対する怒りを組織し、２０１９年反戦・反合・政府打倒春闘の爆発をかちとろう。
１２・９第３７回反安保全国労働者研究交流集会の圧倒的成功をかちとり、２０１９年革命的労働運動の圧倒的隊列を登場させよう。階級的革命的全国統一センター建設にむけて進撃しよう。
12・9第３７回反安保全国労働者研究交流集会
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寄せ場・日雇い、民間、公務員
日時 １２月９日（土）午前１０時開始
会場 台東区民会館
連絡先 東京・山谷日雇労働組合気付
反安保労研全国センター幹事会
東京都台東区東浅草２−１−６
（０３）３８７６―８０４０
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