国会前で終日にわたって「入管法」改悪阻止闘争を闘う
 １１月２日に閣議決定され、衆院に送付された「出入国管理および難民認定法（入管法）」改悪案は、１１月１３日から衆院法務委員会で審議が開始されたが、実質的な審議は、１１月２１日、２２日、２６日、２７日の４日間、合計１７時間１５分だ。しかも、２２日と２６日は、「定例日外」に法務委員長・葉梨康弘（自民党）が職権で強引に開催したものだ。これは、これまでの委員会開催のルールを無視した「掟破り」であり、マスコミ各紙も「異例のスケジュール」と書き立てている。そして、１１月２７日には、衆院法務委員会で「入管法」改悪案が強行採決され、同日夜、本会議でも強行採決された。さらに、翌２８日には、参院法務委員会での審議が開始されている。安倍極右政府は、１２月１０日の会期末までに、何としても改悪「入管法」を成立させようとしているのだ。成立阻止へと闘いを強化しなければならない。
１１月２７日、反安保労研の部隊は、午前９時半すぎから衆院議員会館の前に陣取り、「入管法」改悪を阻止する固い決意の中、闘いを開始した。「「入管法」改悪を阻止するぞ」「外国人労働者の使い捨てを許さないぞ」「奴隷労働を許さないぞ」「『外国人技能実習制度』を撤廃しろ」「外国人労働者とともに闘うぞ」とシュプレヒコールが国会周辺に響き渡る。他党派、他勢力が「入管法」改悪阻止の国会行動を取り組まない中、単独で座り込みを行ない、シュプレヒコールとアジテーション、ビラまきを行なう。
全労連が、百数十人で昼休み集会のために現れるが、アリバイ作りに過ぎない。午後から夜間にかけて法務委員会と本会議で採決が強行されるであろうという局面で、集中した闘いが求められているにも関わらず、宣伝カーをはじめ、全員が、１時間足らずの昼休み集会を終え、さっさと引き上げていったのであった。それもそのはずだ。全労連が掲げていた横断幕は、「拙速な外国人労働者受け入れ拡大は撤回を」であり、手にしていたプラカードには、「拙速審議 改定反対」とある。要するに、「入管法」改悪阻止のために登場したのではないのだ。ちなみに、「連合」も、「入管法」改悪に対しては、「少し性急に過ぎる。議論が不足している」（会長・神津）というものであり、基本的には賛成であり、推進派の一翼に位置しているのであるから、闘争を組むはずもない。立憲民主党、国民民主党、共産党なども、全労連や「連合」と同じスタンスであるから、与党が設定した採決の日程や時間を少しでも遅らせれば、それでよいのだ。
午前中に開催された法務委員会では、立憲民主党、国民民主党など６党・会派が、法相・山下に対する不信任決議案を衆院に提出したが、午後１時からの本会議で、これは否決された。そして、再度、法務委員会が開催され、午後５時半過ぎ、形ばかりではあれ野党が抵抗し、怒号の中で採決が強行された。法務委員会の理事である自民党・平沢勝栄は、「この問題は議論したらキリがないんです。いくらでも問題点が出てくるんです」と言い放ち、�猩正弔垢譴丱椒蹐个�り出る、論議の必要はない、とにかく通してしまえ�瓩閥�行採決したのだ。
反安保労研の仲間は、激しい怒りの中、法務委員会での「強行採決弾劾！」のシュプレヒコールを叩きつけ、闘いを続行する。午後９時４０分過ぎ、本会議で強行採決され、自民党、公明党、「日本維新の会」などが賛成票を投じて「入管法」改悪案は、可決され、衆院を通過した。反安保労研の闘う部隊は、投票行動が始まるや、激しいシュプレヒコールを叩きつけ、可決した時点で、一段と激しく、「衆院可決弾劾！」のシュプレヒコールを声をからせながら叩きつけた。
反安保労研のみが、唯一、国会前での「入管法」改悪阻止闘争に決起する中、この闘いに共感する何人もが「頑張ってください」と声をかけ、個人で手書きのプラカードをもって、国会前に起った人が数人、共にシュプレヒコールをあげるなど、闘う部隊の登場に期待と共感が拡がっている。こうした状況を全体で確認しながら、「今度は、参院前に結集し、改悪「入管法」の成立阻止闘争を闘う」ことを意思一致して、１２時間を超えるこの日の行動を終えた。
「入管法」の改悪は、日帝足下の労働力不足を外国人の単純労働で補い、低賃金、劣悪な労働環境の下、奴隷のようにコキ使い、使い捨てにするというものだ。
奴隷労働を強制する外国人労働者導入を許すな
現行の「外国人技能実習制度」の中で、約２７万人の外国人技能実習生が、居住し、労働している。この外国人技能実習生への長時間労働、賃金未払い、最低賃金以下の賃金は、常習化しており、雇用者側からの暴力、セクハラ、パスポート取り上げ、差別行為なども常態化している。在留期間は、最長５年であり、まさに、使い捨て、奴隷労働が横行しているのだ。
これを拡大するのが、今回の「入管法」改悪だ。「深刻さを増す人手不足を解消するため」と称し、外国人の労働力を大量に導入し、使い捨て、奴隷労働を強制するというのだ。
今回の「入管法」改悪で新設される在留資格の「特定技能１号」は、一定の技能が必要な業務に就き、在留期限が通算５年で家族帯同を認めないとするものだ。その上で、現行の「外国人技能実習制度」で、３年以上の経験を積んだ技能実習生は、無試験で「特定技能１号」が取得可能となる。法務省は、２０１９年度から５年間で、受け入れを見込む「特定技能１号」は、最大約３４万５０００人とし、うち約４５パーセントは、外国人技能実習生からの移行を想定しているとしている。そして、導入初年度では、最大約４万７０００人のうち５５パーセント〜５９パーセントが、外国人技能実習生からの移行だとしている。業種によっては、１００パーセントが外国人技能実習生から移行することもあるといわれている。
要するに、「特定技能１号」の資格で導入予定の大半が、外国人技能実習生からの移行なのだ。にもかかわらず、「外国人技能実習制度」の中で噴出している様々な実態は、改善されるどころか放置されたままなのだ。したがって、新たな在留資格の導入とその下での外国人労働者の受け入れとは、外国人労働者を低賃金、劣悪な労働環境の下で奴隷のようにコキ使い、使い捨てにするというものに他ならない。
外国人技能実習生が強制されている奴隷労働の実態とは、月２４０時間もの残業を強いられ時給が実質２００円だった、作業中に指を切断する事故に巻き込まれたのに解雇―帰国を言い渡された、縫製工場で朝７時から夜１１時まで働かされた、作業中に機械で指３本を切断する重症を負ったが会社は帰国を迫り治療費も自己負担を求めた、農業研修生であるにもかかわらず経営者から家事や洗車などの仕事を強いられた上性暴力を受けた、などなど数限りない。さらに、厚生労働省の集計では、外国人技能実習生の労災死は、２０１４年〜２０１６年の間だけでも、合計２２人にものぼっている。
こうしたことを隠すために、法務省は、不都合なデータの隠蔽に必死になり、「失踪」した技能実習生からの聞き取りを行なった聴取票の集計データを改ざんし、捏造していたのだ。例えば、「より高い賃金を求めて」なる理由から、約８７パーセントが「失踪」しているとし、あたかも技能実習生がワガママであるように印象づけていたが、実際には、聴取票には「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」という選択肢があるものの、「より高い賃金を求めて」という選択肢はなかったのだ。法務相・山下は、ありもしない回答をデッチ上げたのである。さらに、法務省は、「低賃金（最低賃金以下）」は０・８パーセントとしたが、実際には「最低賃金以下」は、なんと８６パーセントもあったのだ。法務省は、昨年の１年間で、外国人技能実習生の「失踪」は、過去最多の７０８９人、さらに、今年は、１月〜６月の半年間だけで計４２７９人が「失踪」しているとしている。そもそも、「失踪」と言う言葉には、悪意が込められている。実際には、長時間労働、賃金未払い、低賃金、暴力、セクハラなどのデタラメな労働環境から逃れた「緊急避難」に過ぎないのである。首相・安倍は、「（外国人労働者を）機械の一部のように考えているわけではない。外国人材の皆さんは人間として受け入れる」（１１月７日参院予算委）と白々しくも言ってのけた。どのツラさげてこんな言葉が出てくるのか！ 安倍極右政府は、外国人技能実習生の実態を必死で隠蔽し、データを捏造してまでも「入管法」改悪を強行しようとしているのだ。断じて許してはならない。
衆院可決を弾劾し、参院での闘いに決起し、外国人労働者の使い捨て、奴隷労働を拡大し、「監視の強化」、「管理の徹底化」を推し進める「入管法」改悪を阻止しよう。外国人労働者の闘いと結びつき、国境を超えた団結を形成しよう。外国人排斥を許さず、排外主義攻撃と対決しよう。
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