対日帝武装闘争の最前線へ 共産主義労働者党の確立を
革労協東京都委員会
２０１９年の年頭にあたり、革労協東京都委員会から決意を明らかにする。
革労協東京都委員会は、２０１８年の階級闘争を全力で闘いぬいた。われわれは、首都圏での様々な闘いに連続して決起してきた。１月２２日、第３０次Ｐ―３Ｃ哨戒機ソマリア沖出撃阻止の情宣決起。２月１１日の「建国記念の日」粉砕闘争は、すべての党派・潮流が闘いを放棄して久しい中、唯一、われわれのみが、天皇主義右翼ファシストによる街頭制圧を許さず、首都・東京において闘いぬいた。２月２４日の革労協中央政治集会には、革労協東京都委員会は全力を上げて結集した。４月１９日、第３１次Ｐ―３Ｃ哨戒機ソマリア沖出撃阻止の情宣決起。４・２８沖縄人民解放闘争は、すべての党派・潮流が闘いを放棄する中、唯一われわれのみが戦闘的首都制圧デモとして闘いぬいた。５月３日、在沖米海兵隊の実弾砲撃―「本土」移転演習阻止の東富士現地闘争に決起。７月２６日、第３２次Ｐ―３Ｃ哨戒機ソマリア沖出撃阻止の情宣決起。８月２６日に開催された第４１回全国反戦集会には、全力で結集し闘いぬいた。９月１日、「第３９回９都県市合同防災訓練」粉砕闘争、９月２日、「東京都・中央区・港区合同総合防災訓練」粉砕闘争、１０月１２日、第３３次Ｐ―３Ｃ哨戒機ソマリア沖出撃阻止の情宣決起、１０月１４日、朝霞駐屯地での「自衛隊中央観閲式」粉砕闘争を闘いぬいた。
狭山部落解放闘争、「障害者」解放闘争、沖縄人民解放闘争、日朝連帯闘争の革命的前進を勝ちとるべく首都・東京で奮闘した。
そして、全国寄せ場交流会、全国学生社会思想研究会連合の呼びかけに応えて、６月１６日、安保粉砕・政府打倒全国統一行動に決起し、１０月２１日には、反帝―国際連帯全国統一行動に決起し闘いぬいた。
また、労働法制の大改悪を強行する「働き方改革関連一括法」成立阻止闘争は、５月２３日、５月２５日、衆院厚労委での採決阻止―５月２９日、５月３１日、衆院本会議採決阻止闘争と６月２６日、６月２８日、参院厚労委での採決阻止―６月２９日、参院本会議での採決阻止闘争を闘いぬいた。外国人労働者に奴隷労働を強制する「入管法」改悪に対しては、１１月２７日、衆院本会議採決阻止闘争、１２月７日から、１２月８日にかけての参院本会議阻止徹夜闘争として闘った。両法案の成立阻止闘争を国会前で最後まで闘いぬいたのは、われわれのみであった
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日本労働運動の歴史的な戦闘的拠点である山谷で、１２月２８日から１月４日までの８日間に及ぶ２０１７―２０１８年越年・越冬闘争、１月一４日の「佐藤さん虐殺３３ヵ年 山岡さん虐殺３２ヵ年弾劾！ 金町一家解体！ 日雇い労働者全国総決起集会・デモ」、２月１１日の「建国記念の日」粉砕の山谷朝行動、３月２６日の寄せ場春闘集中行動、５月１日の「山谷メーデー行動」、８月１３日から１５日の「山谷夏祭り」を闘いぬいた。国際連帯闘争として、フィリピントヨタ労組２３７人解雇撤回闘争を闘いぬき、「日の丸」「君が代」不当処分粉砕の闘いに起ち上がる教育労働者と連帯し闘いぬいた。そして、３月２１日の全国労働組合運動交流会（全労交）の「春闘勝利総決起集会」に総力で決起し成功をかちとり、１１月１８日、東京都地域連合労働組合第１７回定期大会、１２月１日、東京・山谷日雇労働組合第２０回定期大会、１２月９日には、第３７回反安保全国労働者研究交流集会の成功を実現させた。
〈戦時下の新たな革命的学生運動〉の創出をかちとるべく、春季には、明治大学、駒沢大学と街頭での情宣活動を展開し、全学連主催の「新入生歓迎講演集会」への新入生の組織化、秋期には明治大学での御用明大祭粉砕闘争を先頭に、明治大学、駒沢大学、東京大学駒場キャンパスに登場し、学生へのビラまきを行ない、「関東学生秋期大討論集会」を成功させ、奮闘した。
「米国第１主義」を掲げる米帝・トランプが始めた「貿易戦争」が、瀕死の世界経済の息の根を止めようとしている。米・中の「報復関税」の応酬、通貨切り下げ競争、世界貿易全体の縮小から「１９２９年世界大恐慌」をはるかに上回る規模の世界大恐慌―大不況へという流れが一気に加速されているのだ。
帝国主義は、延命をかけて、世界大恐慌爆発以前に、革命勢力と体制攪乱要因を根絶すべく、必死で国際反革命戦争を拡大・激化させ続けている。２０１８年６月１２日の「史上初の米朝首脳会談」を受けて、朝鮮反革命戦争突入の危機は遠のいたかにみえるが、断じてそうではない。「中間選挙」を乗り切った米帝・トランプは、「和平ムード」の演出から一転して「強硬方針」へと舵を切るだろう。また、２０１８年一１月５日、米帝・トランプは、イランの原油、金融、海運部門との取引を禁じる「対イラン制裁」を再発動した。２０１５年、前大統領・オバマが英・仏・独・中・露とともに締結した「イラン核合意」に伴って解除された「制裁」を全面的に復活させたのだ。今回、米帝が「イラン核合意」からの単独離脱、イラン経済の生命線ともいえる原油取引を禁止する「対イラン制裁」へと踏み込んだ理由は、米帝―帝国主義の中東政策の相次ぐ破綻を挽回することだ。中東政策の失敗をトランプは、「中東地域に影響力を拡大するイラン」のせいにし、イランへの敵意と憎悪を満開にして「経済制裁」の再開から新たな大規模な戦争発動に突き進んでいるのだ。
朝鮮反革命戦争に向けて突出する安倍極右政府は、「米朝協議」の破綻を心待ちにし、一挙的な戦時国家体制形成に入っている。改憲勢力３分の２を確保した安倍極右政府は、反革命国会において、歴代自民党政府の�猗甦雖瓩任△辰寝�憲へと突き進んでいる。安倍は何が何でも憲法改悪を強行しようというのだ。そして、天皇代替わり攻撃を通した天皇・天皇制の強化の中で、反革命国民統合を強行し、戦争へと突き進もうというのだ。「共謀罪」新設を強行し、労働法制の大改悪を強行し、核武装のための原発再稼働に突き進んでいる。朝鮮反革命戦争への出撃拠点強化のため、土砂投入を強行し、沖縄・名護新基地建設に突き進んでいる。こんな安倍極右政府の暴走を許すわけにはいかない。
全世界労働者人民と連帯し、革命的反戦闘争の爆発をかちとり、中東反革命戦争粉砕、朝鮮反革命戦争粉砕の最先頭で闘う。朝鮮反革命戦争突入時は、日本階級闘争の階級決戦のときである。権力闘争の本格的飛躍をかちとり、蜂起の組織陣形を早急に打ち固めていかねばならない。対日帝武装闘争の最先頭で闘う。山谷―寄せ場労働運動の更なる前進をかちとり、地域連合労動組合運動を前進させ多くの争議との共闘を拡大しともに闘い、革命的労働運動の一大奔流を創出する闘いを闘いとる。〈戦時下の新たな革命的学生運動〉の前進をかちとり、明治大学学生運動、駒沢大学学生運動の再確立をかちとる。東京大学駒場の拠点化を視野に入れ、奮闘する。
安倍極右政府の登場以降、ますます、反朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、反中国―反共・排外主義が激化している。跳梁する反共ファシストを撃滅し、闘いぬく。
革労協東京都委員会は、２０１６年２・２３反革命弾圧の正面突破をなしきり、日帝政治警察の組織壊滅型反革命弾圧を粉砕し闘う。非合法の共産主義労働者党建設の最先頭で闘うことを決意する。
核武装にむけた大間原発建設阻止、東北大学の全国拠点化にむけ闘う
革労協東北地方委員会
２０１９年年頭にあたり、革労協東北地方委員会から闘う決意を表明する。
２０１１年の東北・関東大震災から８ヵ年が経過しようとしている。「復興庁」の調査でさえ、東北・関東大震災によって避難生活を強いられている労働者人民は、２０１８年１２月１１日の時点で、５万４０００人を超えている。多くの労働者人民が生活再建を実現できない状況が続いているが、安倍政府は、「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック」開催を区切りとして、被災した労働者人民の切り捨てを強行しようとしている。とりわけ、オリンピック開催までに「『福島第１原発事故』は収束した」とデッチ上げるために、「原発避難者」に対する切り捨てが強まっている。福島県は、２０１８年８月２７日、福島県の帰還困難区域を含む４町村からの避難者に対し、応急仮設住宅の無償貸与を２０２０年３月で打ち切ると発表した。
このような被災労働者人民の切り捨てと、核武装にむけた原発再稼働・新（増）設阻止を許さぬ闘いを中心にして、革労協東北地方委員会は、２０１８年の闘いを貫徹してきた。
８月４日、青森県・大間原発建設阻止現地闘争を闘い、連続して８月５日には、矢臼別演習場での在沖米海兵隊実弾砲撃―「本土」移転演習阻止の北海道・旭川での情宣決起を闘いぬいた。９月１日には、「宮城県総合防災訓練」粉砕闘争を闘った、
学生戦線では、解放派の歴史的拠点・東北大学で、新歓闘争を川内キャンパスのサークルボックスや市民会場を使い、「原発再稼働・新（増）説阻止」「名護新基地建設阻止」「朝鮮反革命戦争突入阻止」をテーマとした新歓企画を開催した。また。、大学祭闘争では、川内キャンパスで「改憲阻止」をテーマとした企画を開催した。労働戦線では、宮城県地域連合労働組合（宮地連）が１２月１６日、再建第１５回定期大会を成功裡にかちとった。
２０１９年、革労協東北地方委員会は、時代の要請に応えうる階級闘争の飛躍・前進を切り拓く決意である。
〈戦時下の新たな革命的学生運動〉の創出をなし切り、東北大の革命的学生運動の全国拠点化を成し遂げていく。東北大当局は、川内キャンパスの「課外活動共用施設」を「耐震工事」を口実にして閉鎖し、工事終了後には、当局公認のサークルしか使用させないという学生の自主的活動への規制を強め、革命的学生運動破壊攻撃をかけてきている。これを許さず、新歓闘争、大学祭闘争を闘い、革命的学生を１人残らず革命的学生運動の隊列に組織化する。
「福島第１原発事故」の現場で働く原発労働者が、被曝によって甲状腺ガンなどを発症し、６人が労災認定されている。原発は、原発労働者や周辺住民の被曝なしには存在できないことがますます明らかになっている。核武装にむけた大間原発建設阻止の闘いは、ますます重要になっている。東北地方における原発再稼働・新（増）設策動を粉砕する。
宮城県知事・村井は、被災地を大資本の利益追求の場としている。全国で唯一「水道民営化」を打ち出し、公共サービスの民営化と公務員労働運動破壊を策動している。これを打ち破る労働組合運動を何としても建設しなければならない。全国労働組合運動交流会（全労交）の飛躍の一翼を担うべく、宮地連のさらなる飛躍をかちとる。
これまでの全障連東北ブロックでの活動の地平をふまえ、全国「障害者」解放運動共闘会議（全「障」共）の東北地方における飛躍を切り拓き、「障害者」解放運動のさらなる前進をかちとる。
われわれは、東北の地において〈蜂起に連続する権力闘争の本格的飛躍〉〈蜂起の組織陣形の構築〉を先頭で担う決意である。共に闘わん。
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