埋め立て土砂の投入強行に労働者人民の怒りが大爆発
 安倍政府―沖縄防衛局は、昨年１２月１４日、米海兵隊のキャンプ・シュワブ南側沿岸部（辺野古側）への埋め立て土砂の投入に踏み込んだ。多くの労働者人民が「工事用ゲート」前で、海上で、怒りの抗議行動を展開する中、午前９時、大浦湾に突き出る形で造成された「Ｋ９護岸」に、埋め立て土砂を満載したランプウェイ台船が接岸する。この土砂は、「琉球セメント安和桟橋」（名護市安和）で運搬船に積み込まれ、北回りで運ばれて、大浦湾沖で台船に積み替えられたものだ。さらに台船上でダンプカーに積み替えられ、埋め立て予定区域に運ばれていく。午前１１時、「�◆州厩�区」を囲む護岸の一つである「Ｎ３護岸」の中ほどに造られた投入口から、ダンプカーとブルドーザーを使って、ついに最初の土砂が投入された。
 ２０１３年に沖縄防衛局が「県」に出した「埋立承認願書」では、まず大浦湾側の最奥部の「� 州厩�区」を、続いて大浦湾沿岸部の「� 州温�区」を埋め立て、その後に辺野古側の「�◆州厩�区」、「��工区」を順次埋め立てるとしていたのだが、その当初計画を勝手に変更して、今回、「�◆州厩�区」の埋め立てに踏み込んだ。「超軟弱地盤」などの問題山積で、大浦湾側の埋め立て計画が完全に行きづまる中、工事が容易な辺野古側の浅瀬の埋め立てを先行させたのである。そこに、薄汚い政治的意図があることは明白だ。すなわち、工事の行きづまりを糊塗し、ただひたすら、「もう後戻りができないところまで工事は進んだ」、「もう工事は止められない」と印象操作をすることによって、沖縄労働者人民の諦めと闘いの断念を誘おうということだ。それだけが狙いのアリバイ作り、既成事実作りの埋め立て着工だ。実際、「�◆州厩�区」の面積は、全埋め立て面積の約４パーセント、土砂量で言えば、全埋め立て土砂量の０・７パーセント弱にすぎない。政府は、ブルジョア・マスコミを使って、埋め立て開始を大々的にアピールしているが、所詮は世論操作のためのパフォーマンスでしかない。
そのような詐術が、沖縄労働者人民に通用するわけがない。１２月１４日には、辺野古現地はもとより、沖縄全島に政府―沖縄防衛局への激しい怒りが渦巻いた。キャンプ・シュワブの「メインゲート」前には、朝まだ暗い４時半頃から労働者人民が結集して、作業員の乗った車両の入構を阻止する闘いが取り組まれた。「第２ゲート」前でも、数人の米兵がカービン銃を手にして威嚇する中、米軍車両を止める闘いが展開された。「工事用ゲート」前では、資材搬入を阻止すべく座り込みとデモが続けられ、土砂投入直後の午前１１時過ぎには、全体で「メインゲート」にデモで移動し、怒りのシュプレヒコールを叩きつけていった。海上でも、海上保安庁の暴力と弾圧に抗して、多数のカヌーや抗議船をくり出して、土砂投入現場に肉迫する闘いが継続された。「沖縄平和運動センター」議長・山城博治氏が、「沖縄の思いが踏みにじられ、県民全体が泣いている。まさに不条理そのものだ。しかし、工事は、今後十数年もかかる。必ず潮目は変わる。工事を止める力は、現場にこそある。あくまで闘いぬく決意を固め、がんばりぬこう」と提起すると、割れんばかりの拍手が沸き起こった。
午後１時からの辺野古の浜での集会には、約１０００人が集まった。登壇者からは、「屈辱の日がまた一つ加わってしまったが、権力丸出しの暴挙に、われわれは絶対に負けない」という前名護市長・稲嶺進氏の発言をはじめ、怒りと決意の表明が続き、最後に「違法な工事で投入された土砂は、一粒残らず撤去すべきだ。決意を固め、団結を固めて、安和で、そして塩川で、土砂搬出を止めよう」という山城博治氏の閉会挨拶と「団結ガンバロー」で、この日の闘いを閉じた。
以降も連日にわたって、燃え立つような怒りと闘志で反撃の闘いが続けられている。１２月１９日には、２５０人の結集で、浦添市にある「琉球セメント」本社に対し、埋め立て土砂搬出のための桟橋使用を止めるよう求める要請行動も取り組まれた。
違法・無法ずくめの新基地建設工事を断じて許すな！
 これまで政府―沖縄防衛局は、辺野古側への埋め立て土砂の投入に向けて、「県」による「埋立承認撤回」に対する「行政不服審査法」を悪用・乱用した国交相の「執行停止」決定（２０１８年１０月３０日）、埋め立てに向けた準備工事の再開（１１月１日）、米海兵隊のキャンプ・シュワブ「工事用ゲート」からの資材搬入の再開（１１月１５日）と、たて続けに攻撃を強め、１２月３日には、本部港塩川地区（本部町）からの埋め立て土砂の搬出計画を突如変更して、名護市安和にある「琉球セメント安和桟橋」から、土砂の積み込みを強行してきた。
そもそも、今回の埋め立てに道を拓いた「埋立承認撤回」の「執行停止」という国交相の決定は、「行政の違法不当な処分から私人を救済する」ための制度で、国の機関は使えないはずの「行政不服審査法」を乱用した、まったく違法な処分だ。埋め立て前に「留意事項」で義務付けられていた「実施設計」「環境保全対策」などをめぐる「県」との事前協議も、一切行なわれていない。何より、辺野古側の先行埋め立ては、紛れもなく施工順序の変更にあたる。施工順序の変更は、「埋立承認願書」の「設計の概要」の変更であり、知事への「変更申請」が必要だ。同時にそれは、「願書」添付の「環境保全に監視措置を記した図書」（「環境保全図書」）の変更であり、「埋立承認」時に付けられた「留意事項」により、その変更には知事への「変更申請」とその「承認」が必要になる。しかし、沖縄防衛局は、こうした手続きを一切やっていない。
「琉球セメント安和桟橋」の使用もまったくのデタラメだ。沖縄防衛局は、当初、埋め立て土砂の一部を本部町で採取し、本部港塩川地区から搬出する計画だった。ところが、台風による被害で、そこが少なくとも来年３月までは使用不可能になるに及んで、名護市安和の民間企業の桟橋から搬出するという「裏ワザ」に出た。しかし、「埋立承認願書」に添付された「埋め立てに用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書」（「土砂に関する図書」）では、搬出場所は「本部地区」と明記されており、それを変更して名護市安和から搬出するには、これまた「留意事項」に基づき、知事の「承認」が必要なのだが、沖縄防衛局は、その手続きを一切行なわないまま、「安和桟橋」の使用に踏み切ったのである。しかも、この桟橋は、「琉球セメント」が自社のセメント製造に使う燃料などの搬入や製品の出荷などに使う施設として、「県」から建設と使用を許可されたものであり、それを沖縄防衛局が使うのは、絵に描いたような「又貸し」行為であり、それを新基地建設のための土砂の搬出拠点として使うのは、「目的外使用」だ。いずれも「県公共用財産管理規則」に違反している。加えて、土砂の搬出が強行された１２月３日午前の時点で、同規則に基づく桟橋の「工事完了届」が「県」に出されておらず、敷地内に堆積していた埋め立て土砂についても、「県赤土等防止条例」で義務付けられた「事業行為届」が出されていなかった。
ところが、政府―沖縄防衛局は、驚くべきことに、桟橋を使って搬出作業を行なっているのは沖縄防衛局ではなく、作業を請け負った「琉球セメント」だと強弁し、違法行為のすべてを「琉球セメント」に押し付け、自らは「推移を見守る」と称して、「無関係の第３者」を装い、「県」の抗議も行政指導もはねつけているのだ。「埋立承認撤回」に対しては「私人」を装い、「行政不服審査法」を乱用して「執行停止」決定を出させ、今度は「第３者」を装って県の行政指導を突っぱねているのだ。何が「丁寧なプロセスを踏ませて頂いた」（防衛相・岩屋）だ。政府―沖縄防衛局がやっていることは、すべてが違法、無法だ。
追いつめられているのは政府―沖縄防衛局の側だ
 こうして、しゃにむに土砂投入に踏み込んだ政府―沖縄防衛局だが、しかし、決して先の展望があるわけではない。どんなに土砂搬出を急いだところで、搬入先には桟橋代わりの「Ｋ９護岸」が１本あるだけであり、大量搬入は到底できない。
何よりも、大浦湾側の埋め立て予定地直下には、水深３０メートルの海底に、深さ４０メートルにわたって「マヨネーズ並み」とも言われる「超軟弱地盤」が横たわっている。水深が深い大浦湾の埋め立てをめぐり、沖縄防衛局は、当初、海底の基礎部分に石材を敷き詰め、その上に「ケーソン」と呼ばれる大きなコンクリートの箱（最大で長さ５２メートル、高さ２４メートル、幅２２メートル）を並べ、積み重ねて、護岸とすることを計画していた。これが「Ｃ護岸」（「ケーソン護岸」）である。その計画の大前提は、「基礎地盤については、砂・砂礫層が主体であり、長期間にわたって圧密沈下する軟弱な粘性土層は確認されていない」（「埋立承認願書」の「設計概要説明書」、「環境保全図書」）ということだったのだが、２０１６年３月に沖縄防衛局に提出されたボーリング調査の報告書は、その想定が大きな誤りであったことを示した。もし、このまま当初計画どおりに事を進めれば、基礎石材も「ケーソン」も、深さ４０メートルの泥の中に沈むことになる。護岸設計の全面的なやり直しが避けられない事態に陥っているのだ。
その深刻な事態を隠すため、これまで沖縄防衛局は、「超軟弱地盤」の存在について「調査中」と称してシラを切り通してきたのだが、２０１８年１０月、「県」の「埋立承認撤回」に対して国交相に「行政不服審査請求」を行なった際の「審査請求書」では、「ボーリング調査等から仮定した地盤強度等を前提とした場合に、Ｃ１護岸、Ｃ３護岸及び大浦湾の埋立地の施工は、一般的で施工実績が豊富なサンドコンパクションパイル工法及びサンドドレーン工法を用いて地盤改良工事を行なうことにより所定の安定性を確保して行なうことが可能であって、これらの工法による環境負荷もおおむね当初の環境保全図書で予測された範囲であり、これを大きく逸脱することもないものと考えられる」として、初めて「超軟弱地盤」に言及するに至っている。埋め立てを強行した１２月１４日にも、記者会見で防衛相・岩屋が、「仮に軟弱地盤が見受けられたとしても、工法によって解決・克服することは可能だと考えている」と述べている。
沖縄防衛局が言う「サンドコンパクションパイル工法」とは、海底地盤にケーシングパイプによって砂の杭を大量に打ち込み、振動させることで、強固に締め固めた砂の杭と軟弱な枯土層を一定の割合で強制的に置き換えて、地盤の強度を増加させる工法のことであり、また「サンドドレーン工法」は、海底の地盤に直径約４０センチ〜５０センチの砂の杭を打ち込み、砂の杭と敷いた砂の層を通して粘土層に含んだ水を排出させて地盤を強化する工法だという。こうした方法によって仮に地盤改良が可能になるとしても、そんなことをやったら、海底に堆積した泥が大浦湾全体に拡散・流出し、大浦湾を「死の海」に変えてしまうことになるのは、火を見るよりも明らかだ。沖縄防衛局は、「環境負荷」は大したことはないと開き直るが、それは、「設計概要の変更申請」を受けて、知事が審査し、判断することであって、沖縄防衛局が勝手に決めることではない。
要するに、大浦湾の埋め立てには大規模な地盤改良工事が避けられず、それをやるなら知事に「設計概要の変更申請」を行ない、その「承認」を得なければならないのだが、「承認」の見込みはなく、その時点で工事は止まるということだ。
全力で埋め立て工事阻止へ
 加えて、「活断層の可能性」も指摘されている。辺野古の陸上部には、『新編 日本の活断層』（東京大学出版会）などで「活断層の疑い」が指摘されている「辺野古断層」と「楚久断層」が走っており、この２本の断層は埋め立て予定地の海底へとつながり、約６０メートルの「落ち込み」を形成している。これについて多くの地質学者が、「活断層と推定される」と指摘し警告を発している。政府は、「活断層が存在するとは認識していない」と強弁し、懸命に否定を続けているが、埋め立て土砂の投入という今になってもなお、付近のボーリング調査を続けているという事実は、政府の自信のなさを明確に示すものだ。辺野古の新基地は、完全に「立地不適」だ。
何より、沖縄労働者人民の頑強な闘いが政府―沖縄防衛局の前に立ちはだかっている。「何でもあり」の強権的な土砂投入は、闘いを挫くという政府の狙いとは裏腹に、沖縄労働者人民の怒りの炎に油を注ぐだけの結果となった。「工事用ゲート」前でも、海上でも、「琉球セメント安和桟橋」でも、強力な闘いが展開されている。沖縄労働者人民の闘いがある限り、工事が完成することはない。
新年の現地闘争は、正月休み明け早々の１月４日の「工事用ゲート」前の座り込みで始まった。卑劣にも沖縄防衛局は、労働者人民が座り込みを終えて解散した午後になってから、土砂を積んだ台船を接岸させ、土砂運搬用のカラのダンプカー１３台を「工事用ゲート」から入れて、埋め立て作業を再開した。
１月５日には、「土曜大行動」が辺野古現地で開催された。「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」（「オール沖縄会議」）が主催するこの行動に、１０００人超の労働者人民が結集した。山城博治氏が、「今日が現地闘争の実質的な旗開きだ。２０世紀の亡霊のような安倍、辺野古の海を破壊する安倍を許さない闘いをやりぬこう。ワクワクする。安倍、待ってろよ」と参加者を鼓舞するとともに、「今後、毎週水曜日は琉球セメント安和桟橋に主要な闘いの現場を移す」ことを提起する。「ヘリ基地反対協」の安次富浩氏は、「私は、おめでとうとは言わない。心からおめでとうと言える状況ではない。昨日から埋め立て作業が始まっている。政府は、『世代わり』『世代わり』としきりにキャンペーンしているが、昭和も平成も沖縄にとって、いいことは何もなかった。明治以降ずっと差別と圧迫が続いている。必要なのは、『世代わり』ではなく、世直しだ。世直しとは、安倍政権の打倒だ」と熱く訴える。
午前１１時からは、「メインゲート」向かいのテントにおいて、「オール沖縄会議」主催の全体集会が開かれた。集会は、「沖縄平和運動センター」事務局長・大城悟氏の司会で開始された。埋め立ての一時停止を米大統領・トランプに求める署名を提起したハワイ在住の沖縄「県」系人とのテレビ電話を通したエール交換、「県」選出国会議員や「県」議会各派の発言などの後、稲嶺進氏が「２０年以上の闘いを噛みしめながら、今年こそ新基地建設を終わりにするための勝負の年にしたい」と表明し、集会を締めくくった。
土砂投入にも関わらず、闘いを諦める者は誰ひとりいない。怒りは一層激しく燃え上がっている。勝利のカギは、現地集中と実力闘争の爆発だ。天皇上陸阻止沖縄青年実行委員会は、沖縄労働者人民の怒りの先頭で闘いぬく決意だ。
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