県民投票」が示したもの
 ２月２４日、辺野古埋め立ての賛否を問う「県民投票」が行なわれ、即日開票の結果、埋め立て「反対」の得票が、有効投票総数の７２・１５パーセントの４３万４２７３票に達した。ちなみに、「賛成」は１１万４９３３票で、有効投票総数の１９・１０パーセント、「どちらでもない」は５万２６８２票で、８・７５パーセントであった。この４３万４２７３票という数字がもつ意味は、極めて大きいと言わねばならない。
強調すべきは、第１に、昨年９月の「県」知事選において、「新基地建設反対」を公約に掲げた玉城デニーが獲得した票は３９万６６３２票であり、それは、「沖縄県知事選史上、過去最多得票」だったのだが、今回の「反対」票は、それをも約４万票近くも上回ったことである。これまで安倍政府は、「知事選は、様々な政策をめぐる様々な選択という要素があるので、必ずしも玉城氏が得た票が、辺野古反対ではない」（官房長官・菅）などと称して、「県」知事選で示された「新基地建設反対の民意」を否定してきた。しかし、今回は、「シングルイシュー」の投票によって、しかも知事選を大きく上回る得票によって、言い逃れの余地を１ミリも与えぬ形で、「民意」の何たるかを安倍政府に突きつけたのである。
第２に、今回の「県民投票」のために制定された「県民投票条例」は、「賛成」「反対」「どちらでもない」の三択のうち、最多を獲得した選択肢の票数が全有権者数（１１５万３５９１人）の４分の１に達した場合、「首相と米大統領に結果を通知する」ことを義務づけていた。「結果を通知する」こと自体にさしたる意味はないのだが、しかし、「反対」票がそのラインに到達することができるか否かは、「県民投票」の評価を分ける一つの大きな目安となっていた。結果は、「反対」票が全有権者の３７・６５パーセントにのぼり、全有権者数の４分の１どころか、３分の１をも大きく上回ることとなった。
なお、投票率は、５２・４８パーセントであった。昨年９月の「県」知事選の投票率は６２・２４パーセントで、これから比べると１０ポイント近く下がっているが、このことは、「県民投票」の評価をいささかも損なうものではない。知事選のような選挙とは、集票の構造がまったく違うからだ。５市の「不参加表明」を組織し「県民投票」そのものを実際上破壊することに失敗した自民党は、結局、「自主投票」なる方針を打ち出し、事実上、ボイコットの姿勢をとった。公明党も同様の姿勢に終始した。したがって、何の集票キャンペーンもやらなければ、当然のことながら、期日前投票に有権者を総動員するための得意の「送迎車作戦」なども、一切やらなかった。そうしたなかでの５０パーセント超えである。むしろ、事情をよく知る社会学者などからは、この数字に対して驚嘆の声すら上がっている。
安倍政府―沖縄防衛局は、この「県民投票」をもにらんで、昨年１２月１４日から埋め立て工事を激しく進めてきた。「活断層の可能性」と「超軟弱地盤」の発覚などによって、大浦湾側の埋め立ての展望がまったく立たない中、浅瀬が広がり、工事が容易な辺野古側の埋め立てを先行させることで、「すでに引き返すことができないところまで工事は進んだ」、「どんなに反対しても工事は止められない」というメッセージを、くり返し送り続けてきた。沖縄労働者人民の諦めを誘い、闘いを挫くことだけがその狙いだ。
しかし、「県民投票」は、こうした目論みが完全に失敗だったことを示した。埋め立て工事のゴリ押しによって沖縄労働者人民の中に広がっているのは、諦めではなく、激しい怒りと闘志であること、「新基地建設絶対反対」の意思は挫けるどころか、逆に強さと広がりをいっそう増していることを満天下に示したのである。
埋め立て工事の強行許すな
 この「県民投票」から一夜明けた２月２５日、首相・安倍は、「県民投票の結果を真摯に受け止める」としつつも、「普天間の固定化を避ける必要がある」、「移設をこれ以上、先送りすることはできない」として、新基地建設をゴリ押しする考えを改めて表明した。「県民投票」の前と後とで考えに何の変りもないなら、「結果を真摯に受け止める」というのは、「結果を無視する」ということしか意味しない。安倍政府の暴走もここに極まったと言わねばならない。
そして実際、同日朝から沖縄防衛局は、何事もなかったかのごとく、埋め立て工事を進めた。この日、埋め立て用土砂がダンプカーで「埋立区域�◆州院廚悗髪燭个譟◆孱裡蓋邊漾廚�ら海中に投入された。「Ｎ４護岸」の建設現場では、「被覆ブロック」の設置作業が続けられた。「工事用ゲート」からは、約３００台のダンプカーによる資材搬入が、３回に分けて強行された。さらに、名護市安和にある「琉球セメント安和桟橋」では、ダンプカーで約６００台分の埋め立て用土砂が運搬船３隻に積み込まれた。
これに対して「工事用ゲート」前でも、海上でも、安和でも、「民意を無視するな」、「工事をやめろ」という労働者人民の激しい怒りの声があがった。「工事用ゲート」前では、「沖縄平和運動センター」議長の山城博治氏が、「現場に来てがんばる闘いがあったからこその勝利だ。この勝利は、世代を超え、全国を貫いて安倍打倒の闘いに発展するだろう。この結果を受けてもなお、工事が行なわれている。まるで駄々をこねる子供のようだ。必ず止めよう」と訴えた。
政府―沖縄防衛局の強権・強硬姿勢に、沖縄労働者人民の怒りは高まるばかりだ。３月五日には、防衛相・岩屋が参院予算委員会で、「結果にかかわらず工事を続ける方針を決めていた」と平然と言い放った。これに対しても沖縄労働者人民からは、「沖縄を日本だと思っていないのではないか」、「県民の気持ちを虫けらのように扱っている」、「１９６３年に高等弁務官・キャラウェイは、『沖縄の自治は神話だ』と言ったが、安倍政権の姿勢は、これと同じ。独裁を宣言したに等しい」、「恣意、独善の極みだ」という怒りの声が沸き起こった。
今や、政府―沖縄防衛局は、現在の「埋立区域�◆州院廚卜拈椶垢襦嵋篶�区域�◆廚悗裡碍遑横菊�の土砂投入に向かって、ひたすら突き進んでいる。
そのために第１に、「Ｋ９護岸」に次ぐ第２の「埋め立て土砂の陸揚げ桟橋」として、「Ｎ４護岸」―「Ｋ８護岸」の建設を急ピッチで進めている。３月４日には、１月末に着工した「Ｎ４護岸」が予定の長さに達したことから、隣接する「Ｋ８護岸」の造成に入った。着手した護岸としては、９ヵ所目となる。「Ｋ８護岸」は、計画上の全長が５１５メートルだが、沖縄防衛局は当面、「Ｎ４護岸」の先端部から沖合に向けて２５０メートルの地点までを造成する予定だという。それができれば、サンゴ群まで約５０メートルの距離に迫ることになる。沖縄防衛局は当初、「Ｋ８護岸」予定地の海底や周辺に生息するサンゴ類を移植する方針だったのだが、「県」が許可しなかったことを受けて、「一部であれば移植せずに工事が可能」だと勝手な解釈をし、勝手に工事を進めているのだ。これに対しては「潮の流れが変わり、北側のサンゴの致死率が高まる」（東京経済大准教授・大久保奈弥氏）など、強い批判が出されている。
第２に、埋め立て土砂の海上搬出拠点として、本部港塩川地区を再び使おうとしている。沖縄防衛局は、昨年８月まで、埋め立て土砂や砕石の搬出に同地区を使用していたが、台風による破損で使用許可がとれず、昨年１２月以降、名護市安和の「琉球セメント安和桟橋」を土砂搬出拠点として使用してきた。その塩川地区の復旧工事が３月中に完了する見通しとなり、岸壁の使用許可権限を持つ本部町が、「沖縄防衛局が申請すれば、４月以降の使用を許可する」という方針を表明したのだ。裏で沖縄防衛局が、復旧工事と使用手続きを急かしてきたことは容易に想像できる。しかも、沖縄防衛局は、この塩川地区と併せて、「琉球セメント安和桟橋」も引き続き使用するというのだ。
要するに、埋め立て土砂の海上搬出拠点を２ヵ所にし、搬入桟橋も「Ｋ９護岸」と「Ｋ８護岸」の２本にして、作業効率を倍加させ、「埋立区域�◆廚遼笋疥�てを一気に進めようと企んでいるのだ。
大破産する新基地建設工事
こうして工事をがむしゃらに進める政府―沖縄防衛局だが、しかし、辺野古側の埋め立てをどんなに急ピッチで進めたところで、大浦湾側の埋め立て工事が丸ごと残されている限り、将来的に必要となる工期は、１日たりとも短縮されない。完成の日に向かって、１ミリでも前進するわけではないのだ。かつて沖縄防衛局が「県」に提出した「埋立承認申請書」によれば、政府が当初計画で必要だとしていた「５年」の大部分は、大浦湾側の工事にかかる期間であった。水深が比較的浅い辺野古側の工事は、大浦湾側の工事と並行して施工する計画だったため、辺野古側だけをどんなにいじっても、工期には何の影響もないのだ。「埋立承認撤回」をめぐる「行政不服審査法」による審査手続きの過程で、沖縄「県」が国土交通省に提出した「意見書」において、「県」は、「大浦湾側の護岸に着工しない限り、辺野古新基地建設に要する期間は未着工の時と変わらない」と指摘しているが、まさにその通りだ。
工程上、新基地完成までの工期が短縮されることはないにもかかわらず、沖縄防衛局が辺野古側の埋め立てに躍起になる理由は、すでに明らかだ。新基地建設の成否にかかわる大浦湾側の工事が、「超軟弱地盤」の発覚などで大破産を遂げていることを隠蔽するためだ。大破産を隠蔽し、ひたすら既成事実を積み上げることで、「工事の進捗」を沖縄労働者人民に印象づけるためだ。「もはや工事は止められない」と印象操作をして、その闘いを挫くためだ。それだけが狙いの、極めて政治的な埋め立て工事だ。
その「超軟弱地盤」をめぐっては、沖縄防衛局にとって絶望的な事態が、次々に明らかになっている。そもそも、「マヨネーズ並み」と称されるこの「超軟弱地盤」の改良工事は、「超難工事」になることは明らかであり、工事の長期化、工費の膨張は不可避だ。さらに、工事で発生する汚濁の海中への拡散などによる大浦湾の自然環境への破壊的な影響は計り知れない。だからこそ、「県」は、昨年８月、「埋立承認」を「撤回」したのであり、今後においても、改良工事に着手するために沖縄防衛局が目論む「設計変更申請」が、「県」から「承認」される見込みはまるでない。
３月５日の国会質疑では、防衛省の報告書が、地盤改良に必要な工期を約５年と見込んでいることも、新たに判明している。地盤改良工事の総面積は約６５ヘクタール、大浦湾側の埋め立て予定区域全体の実に４割余りに及ぶとも記されている。その報告書で示された工程表によると、地盤改良工事には２つの段階があり、第１段は、海上から大型作業船（サンドコンパクション船）を使って砂杭（サンドパイル）６万３１５５本を打ち込む工事で、これに約３年８ヵ月を見込むという。次が、大型作業船では対応できない浅瀬部分の地盤改良工事で、いったん埋め立てた後に、砂杭１万３５４４本を打ち込む。これに約１年。合わせて約５年かかることになる。
政府の当初計画では、埋め立てに５年、その後の施設整備に３年、計８年の工程を組んでいた。しかし、「超軟弱地盤」対策が発生したことで、単純計算でも、１３年以上の工期を要するというのである。しかも、この工程表は、国内に現在１９隻しかないサンドコンパクション船を１１隻同時に投入するという、極めて非現実的な想定の下に作られたものであり、工期がさらに延びることは最初から明らかだ。
問題は工期の長期化だけではない。地盤改良工事そのものが、大浦湾ではそもそも技術的に不可能だという指摘が出されているのだ。沖縄防衛局が２０１４年〜２０１６年に行なった地質調査で、「超軟弱地盤」は海面から約７０メートルの深さの層（水深３０メートルの海底から厚さ４０メートルにわたる地層）まで達しているとされたが、その後の調査で、「超軟弱地盤」が、さらに２０メートルも深い海面から約９０メートルの層（水深３０メートルの海底から厚さ６０メートルにわたる地層）にまで及んでいることが分かったのだ。国内での地盤改良工事の実績は、水深５０メートル程度までであり、しかも、サンドパイルを打ち込むサンドコンパクション船は、深度７０メートルまでしか対応できないという。
沖縄・名護新基地建設阻止決戦必勝へ
 窮地に立たされた防衛相・岩屋は、今度は、「当初、最大深度は９０メートルなのではないかという見込みだったが、詳しく調査した結果、７０メートルを超えた下の部分には、かなり固い粘土層があることが確認された」と報告書を都合よく「修正」し、「最大深度７０メートルであれば、安定的な施工ができる」と強弁するに至っている。やることがあまりに稚拙で見苦しい。最深部の２０メートルが「かなり固い粘土層」だというのは岩屋の作り話だろうが、もし仮にそれが本当であったとしても、その上にサンドパイルやら基礎石材やらケーソンやらを載せて埋め立てたら、粘土層がその重さに耐えきれずに、いずれ護岸の崩落や長期にわたるひどい地盤沈下を引き起こすであろうことは、素人にも分かる話だ。実際、関西新空港の例では、地盤改良工事が軟弱地盤の深い層まで及ばなかったために、現在でも１年に１０センチの割で、地盤沈下が続いており、定期的な補修に莫大な費用が投じられているという。水深が深く海底地形が複雑な大浦湾でそんなことをやったら、関西空港をはるかに上回る惨憺たる結果になることは必然だ。政治的にも技術的にも、政府―防衛局は、いま、完全に行きづまっているのだ。
新基地の滑走路予定地の地下を走る「辺野古断層」と、大浦湾に突き出た形の「Ｃ護岸」に沿って走る「楚久断層」が活断層である可能性も、ますます濃厚になっている。大学などの地質研究者で作る「応用地質研究会」の有志１０数人が、３月１日から４日に新基地建設予定地周辺で断層の現地調査を行なった結果、「両断層が活断層である可能性が高まった」（調査団代表・新潟大学名誉教授 立石雅昭氏）として、防衛省に地質調査データの公開を、「県」には本格調査を要請するに至っているのである。
「活断層の活動を示す明確なデータ」として同調査団が重視するのが、辺野古漁港の対岸の豊原段丘周辺の地形だ。そこでは、海面から５メートルほどの高さに「ノッチ」（段丘の崖に打ち寄せる波の浸食で開けられたくぼみ）と「ベンチ」（水平状の岩）が確認できたという。それらは、「６０００年前より新しい時代の複数回の地震動で隆起したことを示す」（立石氏）ものだと言うのである。同調査団の１人は、「辺野古断層は、２万年前かそれよりも新しい時期に動いたもの」で、今後動く可能性が高い「極めて危険な活断層」（東北大講師・地質学 遅沢壮一氏）だとも言っている。
国の「地震調査研究推進本部」の基準では、地震を起こしうる活断層を、４０万年前以降に動いているものと規定し、原発建設の場合には、活断層の基準を１２万〜１３万年前以降に動いているものと規定している。基地建設には活断層に関する基準はないものの、極めて近い過去に動いた可能性がある活断層の上に新基地を建設するのは、無謀この上ない。活断層が指摘されているライン上には、核兵器の配備が疑われる辺野古弾薬庫もある。もしもの場合には、沖縄労働者人民に破局的な事態を及ぼしかねない。新基地は、完全に「立地不適」だ。
防衛省に地質調査データを開示させることが、必要だ。安倍政府は、２０１７年に、「辺野古沿岸域に活断層が存在するとは認識していない」とする答弁書を閣議決定したが、その根拠は「既存の文献に記載がない」ということだけであった。しかし、文献に頼らずとも、沖縄防衛局は、大がかりな地質調査を現場でやっている。にもかかわらずそのデータを隠し続け、活断層を否定する根拠にも使ってこないというのは、そこに、よほど「不都合な真実」が書かれているからであろう。
「展望を失い焦っているのは安倍の方だ」。「工事は必ず止めることができる」。「粘り強い闘いで安倍を追いつめよう」。政府―沖縄防衛局の問答無用の埋め立て工事強行にも、沖縄労働者人民の意気は極めて高い。現地では、連日にわたって熱い闘いが展開されている。３月２日に辺野古現地で行なわれた「土曜大行動」には、１３００人の労働者人民が結集し、「県民投票」の勝利を力に、工事阻止に向かって全力で闘いぬくことを誓い合った。３月２５日に迫った「埋立区域�◆廚悗療攤重蠧�に対しては、３月１６日の「県民大会」の開催や現地での阻止闘争が組まれている。勝利のカギは、現地集中と実力闘争だ。天皇上陸阻止沖縄青年実行委員会は、その先頭で闘いぬく決意だ。
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