４・２８-５・１５は�狹椶蠅汎�いの日��
４・２８-５・１５は、沖縄労働者人民にとって、日・米帝国主義との譲れぬ闘いの日だ。４月２８日は、１９５２年サンフランシスコ講和条約の発効によって、沖縄が米軍政下に叩きこまれた「屈辱の日」である。５月１５日は、１９７２年、「沖縄返還」の名のもと、日米反革命階級同盟―日米安保体制の維持・再編のために、沖縄が日帝のもとに再統合された日である。
１９４５年２月、日帝の敗戦が決定的になる中で、天皇・ヒロヒトは、「もう一度戦果をあげてから」と言いなし、日本「本土」防衛の「捨て石作戦」として沖縄戦突入を決定した。３月から開始された沖縄戦では、米軍による艦砲射撃・爆撃＝「鉄の暴風」と、総兵力５４万８０００人を動員した上陸作戦が行なわれた。そして、この過程で日本軍は、沖縄労働者人民を「スパイ」視し、「軍官民共生共死」方針下、軍命による「集団自決」を強要した。こうして、全人口の３分の１を数えるほどの沖縄労働者人民の大量虐殺が強行されていった。ヒロヒトと日本軍は、統合支配下で「皇民化教育」を叩きこんだ沖縄労働者人民を、「国体の護持」＝天皇制の維持のために使い捨てにしたのである。
そして、戦後もヒロヒトは、沖縄を踏みつけにする。ヒロヒトは、敗戦後の１９４７年、「米国が沖縄その他琉球諸島の軍事占領を続けるよう希望する」との「天皇メッセージ」を発した。ヒロヒト自身の命乞いのために、沖縄を米軍政下に叩きこんだのだ。ヒロヒトは、沖縄を犠牲にして、天皇制の存続と日本「本土」の独立を引き出したのである。以降、沖縄は、「日本を反共の防波堤にすべし」という米帝戦略のもと、〈太平洋の要石〉とされ、「銃剣とブルトーザー」によるすさまじい土地強奪を通した米軍基地建設が進められる。沖縄労働者人民はまったくの無権利状態におかれ、抵抗すれば容赦ない弾圧が加えられた。
しかし、沖縄労働者人民は、「島ぐるみ闘争」と言われる土地闘争をはじめとする頑強な反戦・反基地闘争をくりひろげた。ベトナム反革命戦争の全面的拡大の中、米軍政への怒りはついに１９７０年、「コザ暴動」として一気に爆発する。沖縄労働者人民の闘いと連動した日本「本土」労働者人民の闘いも、安保―沖縄闘争として大高揚する。この闘いは、米軍政支配と日米安保そのものを震撼させる歴史的な大闘争としてうちぬかれていった。
この危機を打開するために、日・米帝国主義は、「沖縄返還」を決定する。しかし、「返還」の条件とされた「核抜き本土並み」の公約は反故にされ、米軍による核の持ち込みや貯蔵がひそかに承認され、米軍基地はそのまま残ったうえに自衛隊が沖縄に駐屯した。日帝にとっての「沖縄返還」とは、「平和憲法のもとへの復帰」要求を逆手にとった日帝政府のもとへの再統合だったのである。そして、今日にいたるまで沖縄の基地を米軍・自衛隊が使用し、沖縄労働者人民に「基地との共存」を強制し続けている。拡大・激化する国際反革命戦争の出撃拠点として、日米安保の要として、〈基地・沖縄〉は強化され続けている。
沖縄労働者人民は、４・２８-５・１５を�狹椶蠅汎�いの日�瓩箸靴董�反戦・反安保の闘い、天皇制と日帝政府への闘いを今日に至るまで貫いてきた。そんな沖縄労働者人民との共同をさらにうち固め、われわれは、４・２８-５・１５闘争の闘いの先頭に起つ。
今年は、サンフランシスコ講和条約発効６７年、「返還」４７年となる。これらの年月は、国際反革命戦争に撃ってでる米軍の出撃拠点とされて踏みにじられ続けた歴史であり、「返還」後の日帝の下での沖縄統合支配が進められた歴史であった。
安倍政府による沖縄統合支配強化を粉砕せよ
 安倍極右政府は、朝鮮反革命戦争突入を見すえ、沖縄統合支配を一挙に強め、戦時国家体制の一翼に組み込もうとしている。
安倍政府は、沖縄労働者人民の激闘に憎悪を示し、全体重をかけて沖縄人民解放闘争破壊の動きを続けている。第２次安倍政府発足直後の２０１３年、〈４・２８〉をサンフランシスコ条約発効＝「主権回復の日」と位置づけ、政府主催の「記念式典」を強行し、天皇・アキヒトの面前で「天皇万歳」を三唱したのは、まさに沖縄労働者人民に対する宣戦布告そのものであった。
安倍政府は、沖縄の選挙戦にしばしば介入しては、基地推進派勝利のために、「アメとムチ」を振りかざしてのなりふり構わぬ工作に精を出してきた。２０１８年９月の、前知事・翁長の死去を受けた知事選では、前宜野湾市長・佐喜眞淳を押したてたが、翁長の後継指名を受けた前衆院議員・玉城デニーに敗北している。沖縄「県」主催の、２月２４日の名護新基地建設の是非を問う「県民投票」では、安倍に追随する５つの自治体（宜野湾市、うるま市、沖縄市、宮古島市、石垣市）の「県民投票」からの離反を組織するなどの破壊工作を続けた。安倍政府の介入―破壊に対する沖縄労働者人民の怒りが高まる中、結局、離反は撤回され、全市町村での「三択」による「県民投票」となった。「どちらでもない」なる選択肢をねじこませる反対票の分散を狙った安倍政府の卑劣な策略であったが、こんな策略は、沖縄労働者人民の怒りの前にあっさり消し飛んだ。「県民投票」の結果、７２・１５パーセント、４３万４２７３人（投票率５２・４８パーセント）の基地建設反対の意思が示されたのである（賛成は１９・１０パーセント、「どちらでもない」は８・７５パーセント）。打ちのめされた安倍は、「今回の県民投票の結果を真摯に受け止める」とほざいた舌の根も乾かぬうちに「（名護新基地建設を）これ以上先送りすることはできない」なぞと開き直る態度に出た。防衛相・岩屋に至っては「結果にかかわらず工事を進めることを県民投票の前に決めていた」とまで言い放っている。名護新基地建設反対の沖縄の「民意」なぞ、安倍政府にとってはまったく関係ないということなのだ。どこまでも高慢な安倍政府は、権力を振りかざしてありとあらゆる手段を使い、沖縄人民解放闘争圧殺のための攻勢を強めているのだ。
４月３０日に退位する天皇・アキヒトもまた、戦犯天皇・ヒロヒトの「遺徳」を継ぐ者として、今なお沖縄人民解放闘争圧殺に執念を燃やし続けている。アキヒトは、２０１８年３月２７日〜２９日、「最後の慰霊の旅」として、通算１１度目の沖縄訪問に踏み込み、自衛隊が配備された与那国島も訪問している。また、今年２月２４日に強行された「天皇在位３０年記念式典」では、アキヒト作詞の琉歌に皇后・ミチコが曲をつけた「歌声の響」なる歌を披露するパフォーマンスを行なっている。アキヒトは、反革命国民統合強化を図り、沖縄の取り込みをさらに進めると同時に、朝鮮反革命戦争遂行のための戦時国家体制形成の一翼を担おうとしているのである。
安倍政府は、沖縄における�狄靴燭聞通渦酋軌薛瓩鬚気蕕剖�化しようとしている。２００６年以降の教科書検定における、沖縄戦の「集団自決」（強制集団死）についての、「日本軍による命令」「軍命」の記述の削除、「つくる会」系列の教科書の沖縄への押しつけなどの攻撃を、依然として続けている。安倍政府は、沖縄戦の歴史をねじまげ、〈基地・沖縄〉強化を是認させる教育を、子供たちに強制しようとしているのだ。
安倍政府の目論む、沖縄統合支配強化を、断じて許してはならない。
名護新基地建設を絶対阻止せよ
 安倍極右政府は、沖縄・名護市辺野古への米海兵隊基地建設に猛然と突撃している。
名護新基地は、約２０５ヘクタールの面積を持ち、辺野古の海を埋め立てるために、１０トンのダンプトラックにして３５０万台分の土砂を使用する大規模な基地である。名護新基地は、朝鮮半島や中東をはじめとする世界各地を睨んだ出撃基地として建設が狙われており、新基地が完成すれば、米軍のオスプレイや、強襲揚陸艦、Ｆ―３５戦闘機などを運用する基地として使用される。米海兵隊との軍事一体化のために陸上自衛隊の駐屯も計画されている。
１９９６年に「沖縄に関する日米特別行動委員会」（ＳＡＣＯ）が名護新基地建設を初めてうちだして以降、「沖縄戦の再来を許すな」とする闘う沖縄労働者人民の粘り強い激闘が続いている。
２０１５年のボーリング調査再開以降、キャンプ・シュワブゲート前での資材搬入阻止闘争、辺野古沖でのカヌー隊による作業阻止の実力決起が、名護新基地建設を急ぐ安倍政府を着実に追いつめてきた。
安倍政府は、基地建設の遅れを取り戻そうと、なりふり構わぬ攻撃を続けている。
２０１７年４月以降、沖縄防衛局は、強引に「護岸工事」に着手し、２０１８年に入ると、辺野古沖への土砂投入の準備を開始し、土砂搬入を本格化させる。こうした沖縄防衛局の強硬姿勢に対し、沖縄「県」知事・翁長（当時）は、沖縄労働者人民の突き上げを受け、２０１８年８月３１日、前任者の仲井真が行なった「公有水面埋立承認」の撤回を表明した。しかし、安倍政府は、同年１０月に、「行政不服審査法」を悪用して、国土交通相・石井が「効力の一時停止」決定を下すことで、土砂投入の準備を加速させた。そして、同年１２月１４日、辺野古側の「埋立区域�◆州院廚悗療攤重蠧�を開始したばかりか、今年３月２５日には、「埋立区域�◆廚悗療攤重蠧�に踏み込んでおり、「埋立区域�◆廚痢孱横娃横闇�８月末までの埋め立て完了」を目論んでいる。辺野古沖の「埋立区域」は、全体の４分の１に相当する面積である。
沖縄防衛局は、後回しにしている大浦湾側についても、今年１月２８日に、「Ｎ４護岸」の建設に踏み込んでいる。しかし、大浦湾側の工事については、「超軟弱地盤」や「活断層」の存在が明白になる中、早晩行き詰るのは明らかだ。これまで防衛省は、名護新基地建設の総事業費を「３５００億円以上、工期を５年」としてきたが、安倍政府は、既に１４００億円（契約額）もの税金を投入している。「超軟弱地盤」の改良工事は、約７万７０００本もの砂杭を海底に打ち込むという、途方もないものである。この砂の量は、沖縄における砂利採取量の３年〜５年分に相当するとされる。この「超軟弱地盤」の改良工事について、防衛省は、「３年８ヵ月」としているが、沖縄「県」は、独自試算で「５年は必要」「地盤改良だけで１５００億円かかる」「完成までに１３年、工費は２兆５０００億円に膨らむ」と見込んでいる。そもそも、海面下９０メートルの地盤改良工事なぞ、現在の土木工事の技術では到底、実現不可能な代物である。
にもかかわらず、沖縄防衛局が工事を急ぐのは、埋め立ての「既成事実」を積み上げることで「もう工事は止められない」と印象操作することで、沖縄労働者人民の諦めと闘いの断念を誘うためである。それだけが狙いのアリバイ作りに過ぎない。
加えて、大浦湾での本格工事開始のためには、知事に対して「設計概要変更申請」を行ない、許可を取らなければならないのだが、玉城からの許可なぞ降りるはずがないので、沖縄防衛局は、申請手続きを先送りするしかない状態にある。
「何でもあり」の強権的な土砂投入は、闘いを挫くという政府の狙いとは裏腹に、沖縄労働者人民の怒りの炎に油を注ぐだけの結果となっている。追いつめられているのは、政府―沖縄防衛局の側だ。米軍キャンプ・シュワブの「工事用ゲート」でも、海上でも、燃え立つような怒りと闘志で反撃の闘いが展開されている。「琉球セメント安和桟橋」の入口でも、桟橋付近の海上でも、多くの労働者人民による搬出阻止の闘いが取り組まれている。
安倍政府の面々の口から出てくる「負担軽減」「普天間基地の閉鎖」などの言葉ほど、虚ろに響く言葉もない。安倍政府は、「（名護新基地建設は、）普天間飛行場の１日も早い全面返還の実現のため」「沖縄の基地負担軽減のための政府の取り組みを粘り強く進める」（官房長官・菅）、「辺野古への移設がなければ、普天間基地は固定化してしまう。それだけは絶対に避けなければいけない」（防衛相・岩屋）なぞとヌケヌケと言い放っているのだ。その普天間基地には、２０１２年１０月以降、ＭＶ２２オスプレイが配備され、米軍はわがもの顔で沖縄上空の低空飛行を強行している。飛行訓練に「制限」を加えたはずの「日米合意」がないがしろにされた野放図な普天間基地の使用を放置する安倍政府が、本気で「普天間の固定化」を回避して「負担軽減」なぞするはずもなく、名護新基地建設阻止闘争を圧殺するためのペテンでしかないのは自明である。
現地大集中と実力闘争・武装闘争の爆発で、辺野古沖の土砂投入―埋め立て強行を阻止しよう。普天間基地解体、名護新基地建設阻止を闘いぬこう。
沖縄―日本「本土」貫く革命的反戦闘争の爆発を
〈基地・沖縄〉強化を許すな
 安倍政府は、「安保法制関連法」を次々に適用して日米共同作戦を積み重ねており、２月２８日のベトナム・ハノイでの米朝首脳会談の「決裂」にほくそ笑み、トランプの強硬姿勢を全面支持しながら、朝鮮反革命戦争遂行の臨戦態勢を構築しようとしている。その一環としての〈基地・沖縄〉強化が、国家権力の全体重をかけて進められている。
在沖米海兵隊は、２０１７年７月から高江ヘリパッドの運用を本格化させている。沖縄労働者人民に対する徹底した弾圧の末、２０１６年１２月に「完成宣言」した高江ヘリパッド基地は、２０１７年７月以降、オスプレイの発着場として使用を開始している。既に在沖米軍は、伊江島補助飛行場をも活用してオスプレイによる訓練を積み重ねている。嘉手納基地や普天間飛行場では、日・米両政府が「合意」した「騒音規制措置」が守られず、夜間訓練が頻発するなど、騒音被害が増している。３月１３日、嘉手納基地周辺での騒音問題を調査していた北海道大学の松井利仁教授（環境衛生学）は、「米空軍嘉手納基地の騒音に起因する心筋梗塞（心疾患）で毎年約１０人が死亡している」「夜間騒音で軽度の睡眠障害に罹患している患者は１万７４５４人」との推計結果を発表した。これとても「氷山の一角」に過ぎない。さらに、嘉手納では、地元自治体の反対を踏みにじり、在沖米軍がパラシュート降下訓練をしばしば強行している。こうした在沖米軍のやりたい放題によって、沖縄労働者人民の生活が、日々脅かされているのだ。
普天間基地配備の垂直離着陸輸送機・ＭＶ２２オスプレイの運用強化が、全国規模で進行している。全国各地で行なわれる日米共同演習に、オスプレイが参加し、日本全土を蹂躙して回っているのだ。
伊江島の米軍補助飛行場では、オスプレイに加え、２０１８年１２月以降、在沖米軍が最新鋭ステルス戦闘機・Ｆ―３５Ｂの離着陸訓練を行なっている。また、在沖米軍は、嘉手納基地に拠点を置く第３５３特殊作戦群の駐機場の拡張工事に着手している。「既存のＭＣ１３０特殊作戦機の駐機場エリア周辺を開発し、施設を１ヵ所に統廃合する」というものであるが、横田基地に配備されているＣＶ２２オスプレイの飛来を見込んだ、朝鮮反革命戦争遂行を見据えた基地機能強化そのものである。
２０１６年１２月の名護市安部海岸へのオスプレイ墜落事故から２年以上が経過したが、その後も米軍機の「事故」が頻発している。「事故」が頻発するのは、朝鮮反革命戦争突入を見据え、米軍機が沖縄上空で激しい訓練を行なっている結果である。加えて、今年３月には、オスプレイの機体に放射性物質の劣化ウランとトリチウムが使用されていることも発覚した。放射能汚染の危険があるからこそ、名護市安部海岸へのオスプレイ墜落事故の際に、米兵が放射能対策で白い作業服を身にまとって作業を行なっていたのである。オスプレイは、墜落事故の危険に加え、放射能汚染までも引き起こしているのだ。沖縄住民の生命や生活を省みない米軍の態度は、沖縄労働者人民の怒りを改めて呼び起こしている。
「沖縄の負担軽減」を名目に、１９９７年以降全国５ヵ所の演習場で行なわれている、在沖米海兵隊の実弾砲撃―「本土」移転演習についても、結局、沖縄では別の演習が行なわれており、欺瞞でしかない。
安倍政府は、中国を敵視し牽制するために、自衛隊の南西諸島配備を強行しようとしている。既に、与那国島に沿岸警備部隊約１００人と後方支援部隊約５０人を配備しているのに加え、防衛相・岩屋は、２月２２日、宮古島と鹿児島県・奄美大島に、警備部隊を３月２６日に新設することを発表した。宮古島では、宮古島駐屯地（宮古島市）を構え、警備部隊約３８０人を配置し、来年以降に地対空・地対艦ミサイル部隊も配備するとしており、最終的に計７００人〜８００人規模の配備になるという。奄美大島には、奄美駐屯地（奄美市）と瀬戸内分屯地（瀬戸内町）を新設し、計約５５０人を配備するとし、奄美駐屯地には警備部隊と地対空ミサイル部隊を、瀬戸内分屯地には警備部隊と地対艦ミサイルなどを配備するとしている。さらに、３月から、石垣島でも駐屯地配備に向けた造成工事に着手している。明らかに、「領土問題への対処」を口実とした、中国海軍の北上の封じ込めを狙った布陣に他ならない。
さらに、防衛省は、３月の段階で、廃止を検討していた自衛隊那覇病院を存続させ、管理主体を現在の航空自衛隊から陸上自衛隊に移す方向で検討に入った。南西諸島の陸自部隊配備強化に合わせ、野戦病院としての機能を強化しようというのだ。
実力闘争・武装闘争の爆発を
安倍政府は、自衛隊のバラまく「利権」を武器に、地域ボスを取り込んで地元自治体を制圧し、反対派住民をパージする動きを強めている。自衛隊基地の置かれる宮古島市と石垣市が「県民投票」離反の姿勢を見せたのも、その表れである。自衛隊強化を許さない地元住民の闘いと連帯し、朝鮮反革命戦争を粉砕する革命的反戦闘争に決起していかなければならない。
「戦争のための基地は、沖縄にも、どこにも要らない」「沖縄は、戦争の被害者にも加害者にも断じてならない」と闘い続ける沖縄労働者人民との革命的共同をうち固めなければならない。
日帝の支配―沖縄戦―米軍政支配―再度の日帝の下への統合をくぐり、基地との共存を強いられてきた沖縄は、失業率が日本「本土」の２倍、「県」民所得は「４７都道府県」の最下位に常に置かれてきた。「非正規雇用」労働者の占める割合も、日本「本土」を上回る。基地の受け入れの見返りとしての「振興策」「交付金」で恩恵を受けるのは、結局、日本「本土」の大資本と一部の沖縄ブルジョアジーのみだ。
前知事・翁長の後継として知事となった玉城にしても、元々、小沢一郎率いる自由党の衆院議員であり、「基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因」と強調する沖縄の一部ブルジョアジーの利害を代弁する存在である。玉城は、しきりに安倍政府に「対話」を呼びかけており、一たび風向きが変われば、かつての仲井真の如く、いつ沖縄労働者人民の闘いの制動に回っても、何ら不思議ではない。
安倍政府は、そんな玉城の姿勢をねめ回すように、沖縄「県」行政への圧力を強めている。２０１９年度予算では、「沖縄振興費」を前年度当初予算と同じ、「底値」となる、３０１０億円としている。安倍政府は、「県民投票」の結果に圧倒されながらも、地域ボスの取り込み、反対派住民のパージで締め付けを強めている。さしあたり、４月２１日投開票の衆院沖縄３区補欠選挙（玉城の沖縄「県」知事への立候補による）と７月参院選の勝利を狙っており、衆院補欠選挙では、２０１６年参院選に落選した元沖縄開発庁長官・島尻安伊子が立候補し、沖縄労働者人民に敵対する尖兵としての返り咲きを狙っている。そのために、安倍政府は、一部ブルジョアジー取り込みを狙い、「北部基幹病院の整備」や「沖縄自動車道（高速道路）の延伸」などの建設利権バラまきに精を出しているのだ。そんな、傲慢極まる安倍政府に対する、沖縄労働者人民の怒りが、さらに燃え広がろうとしている。
２０１２年９月末〜１０月始め、普天間基地を封鎖―占拠する闘いとして爆発したオスプレイ配備阻止闘争が、従来の運動の限界を踏み越える新たな実力決起の端緒を切り拓いて以降、２０１３年のオスプレイ追加配備阻止闘争、そして２０１４年７月以降の名護新基地建設阻止決戦、２０１７年７月〜１２月の高江ヘリパッド建設阻止闘争と、闘う沖縄労働者人民は、実力攻防の地平を着実に積み上げている。
「在特会」をはじめとする反共ファシストどもは、反戦・反基地闘争を闘う沖縄労働者人民を敵視し、闘争現場での露骨な妨害―襲撃にしばしば手を染めている。「沖縄ヘイト」を続ける極悪な反共ファシストどもに対して、怒りの鉄槌を叩きつけてやらねばならない。反共ファシストに対する容赦のない撃滅戦は、沖縄人民解放闘争にとっても、必須の課題である。
安倍政府が朝鮮反革命戦争とファシズムに突進し、沖縄労働者人民の闘いを憎悪するファシストが妨害行動を加速させる中にあって、沖縄をめぐる敗北は、もはや、許されないことをくり返し肝に銘じなければならない。だからこそ、時代の要請に応えるものとして実力闘争・武装闘争をさらに爆発させなければならないのだ。
沖縄労働者人民に強制された一切の矛盾の解決は、日米安保を粉砕し、帝国主義軍隊と日米軍事基地を解体することであり、日帝の反革命統合支配＝同化・差別攻撃を粉砕することだ。そのためには、政府打倒・国家権力解体へと向かう革命的反戦闘争、実力・武装の闘いを通した沖縄人民解放闘争の前進・飛躍を闘いとることが不可欠だ。〈沖縄ソヴィエト樹立を一環とした沖縄―日本「本土」を貫くソヴィエト権力樹立、プロレタリア解放―沖縄人民解放〉の旗幟を鮮明にして、闘いに決起しよう。沖縄労働者人民、在日本「本土」沖縄労働者人民との共同闘争を推し進め、沖縄―日本「本土」を貫く革命的共同を強固にうちたてよう。
|
