工事強行に、労働者人民の怒りと闘いは高まる一方だ
 新基地の建設現場では、「埋立区域�◆州院廖◆嵋篶�区域�◆廚悗療攤重蠧�が、連日にわたり激しくくり返されている。「Ｋ９護岸」の先端部に接岸した「ランプウェイ台船」からダンプカーに移し替えられた土砂が、埋め立て現場にピストン輸送されては、次々に海中に投下されている。
「Ｋ８護岸」の造成工事も急ピッチだ。「Ｋ８護岸」の計画上の全長は、５１５メートルだが、沖縄防衛局は、当面、沖合東方２５０メートルの地点まで造成するとしている。沖縄防衛局の企みは明らかだ。この「Ｋ８護岸」を、土砂の陸揚げ用の桟橋として使おうというのだ。「Ｋ９護岸」と合わせて、陸揚げ用桟橋を２本にし、埋め立て工事を加速させようというのだ。そのために「工事用ゲート」からは、「Ｋ８護岸」の基礎石材となる砕石を積んだダンプカーや、「被覆ブロック」「消波ブロック」の材料となるセメントを積んだコンクリート・ミキサー車、バルクローリー車など、１日に３００台近い工事用車両の搬入が強行されている。
「琉球セメント安和桟橋」（名護市安和）に加えて、本部港塩川地区（本部町）からの埋め立て土砂の搬出も、４月２５日から始まった。
しかし、諦める者は１人もいない。米海兵隊のキャンプ・シュワブの「工事用ゲート」前でも、海上でも、さらには「安和桟橋」でも、本部港でも、炎熱の日も、雨の日も、労働者人民の不屈・頑強な闘いが継続されている。「辺野古側の埋め立ては、県民の諦めを誘うためのアリバイ工事だ」、「工事はいずれ行きづまる」、「追いつめられているのは防衛局の側だ」と、その意気は極めて高い。
 ４月５日、国土交通相・石井は、沖縄「県」による「埋立承認撤回」をめぐり、「撤回」処分を不服とした防衛省―沖縄防衛局の「審査請求」を認め、「撤回取消」の裁決を下したと発表した。行政の違法・不当な処分から私人を救済することを目的とする「行政不服審査制度」を悪用し、防衛省と国交省という政府の身内同士で救済を図る自作自演の猿芝居、結論ありきの茶番劇だ。
裁決の内容は、怒りなしに読むことができない。曰く、「一般私人と同様の立場で、沖縄防衛局の請求は可能」、「軟弱地盤は、地盤改良工事を実施すれば所要の安定性を確保して工事を行なうことは可能。改良地盤の下部に未改良地盤が残されるケースも特殊な事例ではない」、「活断層が存在すると認めることはできない。活断層が存在しないことは法令等で要件とされていない」、「事前協議が整わず工事を行なったとしても違法ではない」、「環境保全措置の変更のすべてに承認がないと事業ができないのは現実的ではない」、「埋め立て工事でジュゴンに影響は認められない」、「Ｋ９護岸の桟橋利用は明記がないが、環境負荷を増加させるものではない」。すべては、防衛省―沖縄防衛局の主張のオウム返しであり、ためにする詭弁・強弁の羅列だ。
当日の辺野古現地では、「政府は好き放題にやるというメッセージとしか受け止められない」、「あまりにも一方的だ。これからも座り込みを続けるしかない」という怒りの声が相次いだ。
翌６日に開催された「土曜大行動」には、８００人の労働者人民が現地に大結集した。「軟弱地盤、活断層、ジュゴンの死。政府は、これらの問題をすり替え、全部問題ないと否定した。到底、受け入れることはできない」、「（国交相採決は、）わじわじーして気分が悪い。公平・公正は、この国にはない。あるのは忖度ばかり。踏まれても蹴られても諦めずに頑張ろう」という前名護市長・稲嶺進氏をはじめとする各氏の発言に、参加者たちの怒りと闘志は高まるばかりだ。
埋め立て工事の加速を狙い本部港から土砂搬出を再開
 ４月２５日、沖縄防衛局は、本部港塩川地区からの埋め立て土砂の搬出を再開した。この日、沖縄防衛局は、多数の防衛局職員、ガードマンを動員した。とりわけガードマンは、約１００人という途方もない数だ。約５０人の「県」警機動隊も加わった。こうして厳重な警備体制―弾圧体制を敷いた上で、搬出作業を強行した。土砂を積んだダンプカーを岸壁まで導き入れ、接岸した「ランプウェイ台船」にそのまま乗り込ませ、船上で土砂を降ろすという作業だ。これに対して労働者人民が、ダンプカーの前に立ちはだかって阻止する。その頑強な闘いの前に、午前中の搬出はたったのダンプカー１台のみ、１日かけてわずか２４台という状況であった。
政府―沖縄防衛局は、当初、埋め立てに使う土砂を本部港から搬出することを計画していた。そして実際に昨年７月、いったん土砂を積み込んだものの、「県」による「埋立承認撤回」で作業ができなくなり、加えて同年９月には、台風で同港の岸壁が破損し、同港の管理事務を「県」から移譲されている本部町から「岸壁使用許可」がおりなかったため、使うことができなくなっていた。そこで沖縄防衛局は、昨年末からこれまで、代替の土砂搬出施設として、「琉球セメント安和桟橋」を利用してきたのだが、今年３月末に本部港の復旧工事が完了したことを受けて、沖縄防衛局の委託を受けた運搬業者に対して、本部町が「岸壁使用許可」を出していた。この許可に基づく初の搬出作業である。なお、本部町は１ヵ月単位で「岸壁使用許可」を出しており、４月末の時点で既に申請中の５月分も、許可する予定だという。
これについて本部町長・平良は、「町としては、港湾法と県の条例に基づいて対応せざるをえない」、「国は、民意をくみ取り、沖縄の歴史的背景を考えた対応をしてほしい」と述べている。要するに何を言いたいのかといえば、本心は辺野古の埋め立てに反対だし、そのために港を使わせるのは不本意だが、拒否できないから許可したということであろう。本部町にこのような対応をさせている最大の責任は、「県」にある。「港湾法」によれば、港湾管理者は自治体の長、すなわち「県」知事である。ところが「県」は、「岸壁使用許可」などの権限を本部町に移譲していることを理由に、この問題への不介入を決め込み、港湾使用をめぐる沖縄防衛局や運搬業者との対応を、本部町に丸投げしてきたのである。
 国と互角に対応できる行政経験も行政機能も皆無で、顧問弁護士さえ持たない小さな一地方自治体が、威信と権力を振りかざした沖縄防衛局や運搬業者の脅迫まがいの追及に持ち応えられるはずがない。半ば脅されるようにして許可を出しているというのが実情なのである。「県は、埋め立て承認を撤回している」、「国交相が承認撤回を取り消したことについては、現在係争中」ということを理由に、「県」が毅然たる態度と責任ある指示を本部町に示せば、本部町も腹を決めることができるのだろうが、「県」が実際にやっているのは、知らんぷりで、しかも許可が問題視されると、今度は「本部町がやったこと」だと責任を押し付けているのである。沖縄防衛局が本部港で土砂搬出に着手したその日、副知事・謝花は、「作業をやるのは憤りを覚える」とコメントしたが、裏でその作業にゴーサインを出しているのが「県」なのだ。まったく話にならない。
沖縄防衛局は、この本部港と併せて、「琉球セメント安和桟橋」からの搬出作業も「引き続き行なう」と言っている。政府関係者も、「二正面作戦を続ける」と明言している。狙いは、明らかだ。沖縄防衛局は、「Ｋ９護岸」に続く２本目の陸揚げ用桟橋として「Ｋ８護岸」を造成中で、その桟橋機能は６月中にも使用可能になると見られているが、それに合わせて、搬出拠点も２ヵ所確保することで、埋め立て工事の２倍速化を図ろうというのだ。埋め立て土砂総量の８割を占める大浦湾側の埋め立てが、軟弱地盤や活断層の存在などでまったくメドが立たないにもかかわらず、辺野古側の埋め立てを大々的に進めることで、「工事の進捗」を印象付け、労働者人民に無力感を植え付けて、闘いの断念を誘おうという魂胆だ。
しかし、肝心の「Ｋ８護岸」ができていない現状で、搬出拠点だけを２ヵ所に増やしても意味はない。「Ｋ９護岸」で台船が渋滞を起こすだけだ。実際、４月１日から「岸壁使用許可」をとっているにもかかわらず、４月の本部港の使用は２５日の１回だけで、その１回も、搬出した土砂量はダンプカー２４台分であった。この日の作業は沖縄防衛局からすれば、「せっかく許可を取ったのだから、一度は使っておかないと、本部町の気が変わりかねない」ということであったろう。本格的な本部港の使用に向けて、労働者人民の闘いを制圧するための予行演習の意味もあると思われる。
実際、５月に入っても、本部港の使用は、２１日と２４日の２日だけだった。「申請して許可をうけている以上、使わないわけにはいかない」（政府関係者）という、アリバイ作りの搬出作業だ。ただし、４月２５日の「たった２４台」が、よほど身にこたえたのであろう。労働者人民の闘いに対する制圧と弾圧の態勢だけは、激しくエスカレートさせている。
本部港の敷地内は公道ではないため、キャンプ・シュワブの「工事用ゲート」前のような「道路交通法」を理由とした機動隊による強制排除ができない。さらに、誰もが立ち入りできる公共港湾施設であるため、「琉球セメント安和桟橋」のように、会社の権限で労働者人民の立ち入りを禁止することもできない。そこで沖縄防衛局がひねり出したのが、岸壁から約５０メートルに及ぶフェンスを設置し、オレンジ色のネットをガードマンが手に持って、１００メートル近いダンプカー専用の通路を作ることであった。労働者人民を排除するばかりではない。他の様々な業者も使う港湾施設を、沖縄防衛局が勝手に占領して好き放題をやっているのだ。
何より問題なのは、このフェンスは、運搬業者から相談を受けた「県」港湾課が、「安全対策であればやむを得ない」なる理由で、口頭で設置を認めたものだというのである。日頃は「本部町に権限を委譲している」と言ってノータッチを決め込んでいながら、労働者人民を排除し、闘いを封じ込めるための装置の設置については、しゃしゃり出てきて許可を与えているのだ。これに対しては５月２２日、「県」北部土木事務所に対する抗議行動が数十人で取り組まれた。対応した所長らを前に「沖縄平和運動センター」議長・山城博治氏は、「違法工事だと主張しながら、港の使用を認めたりフェンスの設置を認めるのは二枚舌だ」と、「県」の姿勢を厳しく批判した。
５月２４日の搬出では、沖縄防衛局の指示によって、さらに許しがたい行為が行なわれている。ガードマンがオレンジ色のネットを使って阻止線を作り、労働者・市民のダンプカーへの接近を阻んだばかりではない。さらにガードマンが労働者・市民を追いかけ回し、１人につき約３人がかりでネットで囲い込み、足止めすることまでやったのだ。参加者からは、「イノシシや鶏のような扱いだ」、「警備員による拘束はやりすぎだ」との怒りの声が上がり、山城博治氏は、「警備員や防衛局職員らによる市民らの拘束は民間人による民間人の身体拘束だ。ゆゆしき人権侵害だ」と厳しく非難した。
５月末になって、「琉球セメント安和桟橋」の敷地内に埋め立て土砂を仮置きすることについて、「県」が「計画変更不要通知書」という名称の許可書を出していたことが判明した。３月上旬に、「県」に「事業行為」の「届け出」が提出され、４月１１日には、すでに「県」から許可書が出されていたという。「安和桟橋」ゲート前の闘いの無効化、土砂搬出作業の加速化をもたらす、極めて重大で深刻な事態だ。
これについて「琉球新報」は、「届け出」の主体を沖縄防衛局とし、したがってまた許可書の受け取り主体を沖縄防衛局として報道しているが、（そして本質的には確かにそうなのだが）、正確には、沖縄防衛局に使嗾された「琉球セメント」が「届け出」を提出し、許可書を得たということであろう。なぜなら、これまで沖縄防衛局は、「安和桟橋」での作業は自らが主体となってやっているものではなく、沖縄防衛局から工事を請け負った「琉球セメント」が、自社の施設を使って勝手にやっていることだ、だから作業にどんな違法行為があっても沖縄防衛局には関係がない、「県」の行政指導も受ける立場にはない、文句があるなら「琉球セメント」に言えばいい、という卑劣な姿勢を続けてきたからだ。
｢安和桟橋｣内での土砂の仮置きに｢県｣が許可書を発行
 昨年１２月１４日からの土砂投入に際して沖縄防衛局は、「安和桟橋」の岸壁近くに大量の土砂を堆積していた。その面積は４２４０平方メートル。「県赤土等流出防止条例」は、１０００平方メートル以上の敷地で土砂を堆積するには、「県」への「事業行為」の「届け出」が必要だと定めており、「安和桟橋」内の土砂仮置きは、その「届け出」がないままの違法行為であった。「県」からその指摘を受けた沖縄防衛局は、前述の如く、「安和桟橋」における事業主体は沖縄防衛局ではなく「琉球セメント」だと逃げを打つとともに、「琉球セメント」には、「県」に対して「堆積したのは土砂ではなく石材だ。事業行為にも当たらない」との居直り回答をさせて、「事業行為」の「届け出」を拒否させた。その上で、すでに運び込んだ堆積土砂についてはブルーシ−トをかけてその場に放置し、ダンプカーで新たに敷地内に運び入れた土砂を使って、ダンプカーからベルトコンベアへ、ベルトコンベアから運搬船へという方法で、搬出を強行してきた。「土砂を敷地内に仮置きしないのだから、『県赤土等流出防止条例』の適用は受けないはずだ」という屁理屈に基づく脱法行為である。時間がかかる手続きよりも、土砂投入の既成事実化の方を優先させたのである。
しかしながら、この脱法行為は、「県」に対しては有効であっても、労働者人民の闘いの前には、致命的な弱点を露呈することになった。土砂を敷地内に仮置きせずに、運搬船の到着を待ってダンプカーでその都度搬入するという方法をとる限り、運搬船に積み込むことができる土砂量は、この作業時間帯に入構できるダンプカーの台数に規定される以上、その時間帯に「安和桟橋」の入口ゲートを（さらには出口ゲートまでも）押さえられ、ダンプカーの出入りを阻止（ないし阻止できないまでも制限）されたら、ほとんど仕事にならない。
実際、昨年１２月末から５ヵ月間にわたって、労働者人民が「安和桟橋」のゲート前に結集し、「県」警機動隊、沖縄防衛局職員、そして警備員と対峙しながら、ダンプカーの出入りを阻むべく闘いを続けてきた。とりわけ「集中行動日」の水曜日には、多くの労働者人民が結集してゲート前を制圧してきた。１日に搬出される土砂量は、通常、ダンプカーにして５００台〜６００台分、運搬船にして３隻分だが、水曜日には、ダンプカー約２００台〜３００台分へ、運搬船１台〜１・５台分へと、搬出量を２分の１ないし３分の１にまで抑え込んできた。その成果を受けて、６月からは、さらに攻勢をかけるべく、月曜日から金曜日まで、各地区・各団体に動員日を割り振りながら、連日にわたってダンプカーの搬入を阻む行動が組まれようとしていたのである。
その矢先の仮置き許可である。それは、「安和桟橋」ゲート前での労働者人民の闘いを台無しにしてしまうものだ。敷地内で土砂の仮置き―備蓄ができるようになれば、運搬船への積み込み作業は、ダンプカーの入構状況に関係なく、自在にできるようになってしまう。どんなにゲート前で頑張ってダンプカーの入構を阻止しようが、運搬船に積む土砂は、敷地内の仮置き場から、必要な時に必要なだけ持っていけばいいのだから。さらに、ダンプカーによる土砂の搬入は、運搬船が接岸しベルトコンベアが動いている間だけでなく、それこそ２４時間、いつでもできるようになってしまう。許可は、闘いへのとんでもない裏切りだ。
この許可について「県」環境保全課は、「コンクリートブロックをブルーシートで覆って流出を防ぐなど対策が取られていることが確認されたため、通知を出した」と説明している。現場で取られた対策が「県赤土等流出防止条例」に反しない状態だと確認されたため、許可を出さざるを得なかったと言うのである。しかし、「県は、埋め立て承認を撤回している」ことを理由に、埋め立て工事に関連する一切の申請を拒否すればいいだけの話だ。要はやる気の問題だ。
安倍政府―沖縄防衛局の攻撃が一気に強まっている。新基地完成の展望がまったく拓けない中、新基地建設絶対反対の「沖縄の民意」を挫き、闘いを諦めさせることだけを狙って、埋め立て工事を加速しているのだ。だが、沖縄労働者人民は政府のこの卑劣な狙いを明確に見ぬき、一歩も引かぬ闘いを日々貫徹している。敵の攻勢にもかかわらず、怒りと闘いは大きくなる一方だ。政府への屈服を重ねる玉城「県」政への不信と怒りも拡大している。天皇上陸阻止沖縄青年実行委員会は、こうした怒りの最先頭に起ち、新基地建設阻止、安倍政府打倒、沖縄解放に向かって闘いぬく決意だ。
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