日本キリスト教改革派亘理教会牧師 林 茂雄氏
全国で「安保粉砕・政府打倒」をかかげて集会・デモを闘う皆さんに連帯のメッセージを送ります。
安倍が、天皇の代替わりを利用し、衆・参同時選挙を強行して、一気に改憲―「戦争国家」作りに突き進む動きを強めています。これを打ち砕く闘いとして、全国統一行動は大変重要な闘いです。本日の集会・デモに起ち上がった皆さんの闘いが成功し、さらに「安倍打倒」「改憲阻止」「戦争阻止」の闘いが広がることを期待しています。
３・１１の大震災や福島第１原発の事故の報道は減っています。しかし、被災地で「復興」が進んでいるわけではありません。オリンピック担当大臣の桜田が、「復興よりオリンピックが大事」と発言して辞任しましたが、これは、安倍政府全体の本音だと思います。
私が住む亘理町には阿武隈川が流れています。その阿武隈川の河川敷では、放射線が高レベルになっています。何回取り除いても、阿武隈川の上流から放射性物質が流れてくるからです。
海岸部では、高い堤防が作られました。しかし、景観は破壊され、気軽に海に行くことができなくなりました。海岸線沿いでは、国道６号線が復旧し、きれいな道路ができています。しかし、多くの人は山側の道路を通っています。放射線が怖いからです。
高速道路の常磐道を走られた方はご存知と思いますが、福島第一原発付近では、「今、何ミリシーベルト」という電光表示が不気味に点灯しています。しかし、安倍政府は、「早く戻れ」と被災者の尻を叩いています。絶対に許すことはできません。
私も、震災被災者の支援、王城寺原での在沖米海兵隊の実弾演習阻止、大間原発建設阻止を闘いぬく決意です。皆さんの奮闘と闘いの成功を祈念し、連帯のメッセージとします。
在日朝鮮人活動家
今年３月の朝米首脳会談は、「物別れ」という予想外の結果に終わりました。「ちゃぶ台返し」のようなトランプのふるまいに、驚かされた人も少なくないでしょう。彼は、「ディール（商取引）が得意」だと言っていますが、やっていることは、詐欺と脅しのヤクザ商法でしかありません。こんなやり方で、まともな対話、まともな解決ができるわけがありません。それどころか、イランを先に片づけるまで朝鮮半島の緊張激化は避けたいという思惑のもとに、時間稼ぎの手段として、朝米対話を使っているようにさえ思えてきます。
しかも、彼は、北朝鮮とは対話を続けるという一方で、日本には、北朝鮮を攻撃するために、１機１００億円以上もする最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを大量に買わせています。「米国第一主義」と、そのためには「何でもアリ」というこうした政策が、世界を大混乱に陥れ、緊張と対立をかつてなく高め、世界を破滅へと導こうとしています。しかも、このトランプにひたすら付き従っているのが安倍政権です。この政権が、日本とアジアに何をもたらそうとしているのかは明らかです。彼は、「拉致問題の解決のために無条件で金正恩と会ってもいい」と言っていますが、植民地支配と戦争動員の謝罪と賠償に頬かむりしたままで日本人拉致問題ばかりを叫び立てても、北朝鮮政府はもとより、世界の誰からも相手にされないでしょう。結局、安倍政権にとって拉致問題は、戦争熱を煽る道具でしかありません。
安倍政権のもとで、日本に暮らす外国人への差別と圧迫もますます強まっています。とりわけ入管法が改悪され、すでに今年４月から、特定技能制度が実際に動き出しています。外国人労働者を奴隷労働で酷使し、徹底管理し、５月、１０年の期限が来たら追放するという人権蹂躙の制度です。移民をかたくなに拒否し、在日朝鮮人をはじめ在日外国人の存在と権利を否定し、「天皇を中心とした単一民族国家・日本」なる荒唐無稽な神話を、いったいいつまで振りかざす気なのでしょうか。
こうした日本の政治状況を変え、政府の姿勢を変えるのは、日本の皆さんの仕事です。日米安保の強化に反対し、戦争と差別・排外主義を許さない皆さんの大いなる奮闘を願っています。
元原発労働者・原発労働裁判原告 梅田隆亮氏
私は、２０１２年３月、福岡地裁への提訴から、２０１８年７月、最高裁が上告を棄却するまで、島根原発と敦賀原発の定期検査で放射線に被曝し、心筋梗塞を起こしたことを労働災害として認めるように、裁判闘争を闘ってきました。
しかし、原発の１３ヵ月ごとの定期点検で働く労働者は、定期検査のたびに移動し、労働者としての権利を無視されて働かされ、被曝の記録もごまかして働かされていました。そのために、「これくらいの被曝記録では、労災とは認定できない」という、電力会社や原発企業の側に立った判決によって、訴えを棄却されました。
裁判には負けましたが、私が裁判を起こし、原発労働がどれだけ労働者の健康や安全を無視したひどい労働なのかを、多くの人が知ることになり、私につづいて裁判を起こす労働者が出るという形で成果があったと思っています。今では、原発の定期点検に必要な３０００人の労働者が、なかなか集まらないようになっているようです。これまで、原発から出る放射線の９９パーセント以上を下請け労働者が被曝してきた事実を隠しようがなくなったからです。
６年間にわたる裁判闘争の記録集もできています。是非、多くの人に読んでもらいたいと思っています。
原発労働の非人間性が知れ渡り、安倍政府が進める原発輸出政策も、すべてが失敗しています。東芝など、原発企業は、会社がつぶれかねないところまで追い込まれています。
しかし、プルトニウムを原料にした核兵器を持つために、安倍政府や原発企業は、原発の再稼働や、大間原発などの新設をあきらめようとはしていません。原発企業である日立の会長であり、日本経団連会長の中西が原発推進の発言を繰り返していますが、絶対に許すことはできません。
労働者を犠牲にして、原発の再稼働や、核兵器の開発、戦争国家に突き進む安倍政府を倒すために、私も頑張ります。みなさんの更なる奮闘を期待します。
沖縄反戦労働者
「沖縄の基地負担の軽減」という掛け声とは裏腹に、米軍基地が強化され、先島への自衛隊配備も進められています。４月には、北谷町で米海兵隊のキャンプ・シュワブ所属の海軍兵によって、女性殺害事件も引き起こされました。これが、安保体制下の沖縄が置かれている状況です。しかし、沖縄労働者は、誰も諦めてはいません。沖縄の戦後史は抵抗の歴史であり、今も名護新基地建設阻止の闘いをはじめ、頑強な闘いが続いています。
その辺野古では現在、安倍政府―沖縄防衛局の手によって埋め立て工事が激しく進められていますが、軟弱地盤や活断層の存在で、大浦湾側の埋め立て計画は完全に行き詰まっています。いま政府―防衛局がやっているのは、工事が容易な浅瀬続きの辺野古側の埋め立てです。ここを先行させることで、「工事の進捗」を印象付け、沖縄労働者人民に闘いを断念させようという、アリバイ工事に他なりません。どんなに埋め立てようが、新基地完成までの工期が短縮されるわけでもありません。追いつめられているのは政府―防衛局の側です。現地では、雨の日も炎熱の日も、多くの労働者・市民が結集し、工事阻止をかけた不屈の闘いを続けています。埋め立て土砂の搬出拠点である琉球セメント安和桟橋でも、本部港塩川地区でも、搬出阻止の闘いが取り組まれています。
沖縄闘争は、安倍政権の悪政・暴政を撃つ最前線に位置する闘いです。日米安保に対決し、戦争を阻む最大の砦です。決して負けるわけにはいきません。力の限り闘いぬきます。力を合わせて、一刻も早く安倍政権を倒しましょう。新基地建設阻止、全基地撤去、安保粉砕、沖縄解放に向かってともに闘いましょう。皆さんの健闘を願っています。
革命軍アピール
６・１５安保粉砕・政府打倒全国統一行動に結集した同志・友人諸君に革命軍より、ともに闘う連帯のアピールを送ります。
「米中貿易戦争」の長期化が、報復関税の応酬から世界貿易全体の縮小、通貨切り下げ競争から、基軸通貨＝ドルの大暴落をもって現われるであろう未曾有の世界大恐慌爆発の時をますます切迫したものにしている。
未曾有の世界大恐慌の爆発を覚悟せざるを得ない米帝―帝国主義は、世界大恐慌爆発以前に、プロレタリア革命勢力と体制攪乱要因を根絶すべく、国際反革命戦争の拡大・激化に躍起となっている。
対イラン反革命戦争の危機が切迫している。米帝・トランプは、２０１８年５月８日、２０１５年に米・英・仏・独・中・露とイランが結んだ「核合意」からの一方的離脱、２０１８年１１月、「対イラン制裁」発動から、２０１９年５月２日、イラン産原油の全面禁輸に踏み込んだ。「イランが武装組織支援を通じて中東を不安定化させる活動を続けている」というのがその理由である。これに対して、イランは、「核開発の再開」を示唆し、対イラン反革命戦争の最前線になるともくされるホルムズ海峡について、「革命防衛隊」を増強し、軍事的要衝を固めるなど、米軍に抵抗するための軍備増強を着々と進めている。
２０１８年６月１２日の「史上初の米朝首脳会談」以降、朝鮮反革命戦争の危機は、遠のき、膠着状態に入ったかに見える。２０１９年２月２７日、２８日の第２回米朝首脳会談決裂後もなお、米帝・トランプは、第３回米朝首脳会談の開催について、曖昧な態度を取り続けている。朝鮮反革命戦争突入の時は、トランプが、対イラン反革命戦争突入の時期との関係でどう判断するかにかかっていると考えて間違いはないであろう。同時に突入すれば二正面作戦になるからだ。
朝鮮反革命戦争突入の時は、日本階級闘争の階級決戦の時である。〈蜂起に連続する権力闘争の本格的飛躍〉〈蜂起の組織陣形の構築〉を急がなければならない。
対日帝武装闘争は、�犖⇔脇�争の本格的飛躍�甅猖�起の組織陣形の構築�瓩砲箸辰萄任盻斗廚瞥彖任裡韻弔任△襦Ｂ估�帝武装闘争の本格的飛躍を断絶的飛躍として切り拓いていかなければならない。対日帝武装闘争にとって現下の第１の課題は、武装水準・戦闘水準の飛躍である。今日のわれわれの武装水準・戦闘水準は、世界の階級闘争の武装水準・戦闘水準に比しても遠く及ばないのであり、敵権力と同水準の武装による本格的武装闘争とは言い得ない。対日帝武装闘争の本格的飛躍の第２の課題は、帝国主義軍隊内からの反乱を組織することである。自衛隊だけで２２万の帝国主義軍隊内からの反乱を組織することなしに、敵権力と同水準の武装による対日帝武装闘争の本格的飛躍を実現することは不可能である。革命軍は、２０１６年２・２３反革命弾圧を正面突破し、「共謀罪」弾圧を打ち破り、敵と同水準の武装による対日帝武装闘争への飛躍を断絶的飛躍として切り拓く。 革命軍は、６・２４同志石井虐殺報復４４ヵ年決戦、２・１１同志中原虐殺報復４２ヵ年決戦に決起し、反革命革マルを解体・絶滅する。
革命軍は、プロレタリア革命運動における不可欠の階級的責務として銃爆レベルの撃滅戦を通した対ファシスト戦の飛躍を戦取する。
同志・友人諸君！再び迫り来る「戦争とファシズムの時代」に、革命的建軍・武装闘争路線を堅持し、非合法地下最前線で闘い続ける革命軍に結集し、ともに内戦情勢を切り拓かん。
２０１９年６月１５日
革命軍
全国部落解放青年同盟からのアピール
６・１５安保粉砕・政府打倒全国統一行動に結集された皆さんに、全国部落解放青年同盟から連帯のアピールを送ります。
安倍極右政府が朝鮮反革命戦争突入をみすえ、戦時国家体制形成を急加速させている中で、部落解放運動総体もまた大きな試練を迎えている。安倍政府が、部落解放同盟内社民・こえ派などの既成勢力にさらなる屈服を迫り、ファシズム融和運動への転換攻撃を推し進めてくるのは必至だ。
狭山闘争をめぐっては、第３次再審闘争が正念場を迎えている。東京高裁と東京高検、狭山弁護団による「３者協議」が、２００９年の開始以来、今年４月２２日の開催で３９回を数えた。次回の「３者協議」は９月上旬の予定である。狭山弁護団は、開示された証拠を精査し、無実の部落民＝石川一雄氏の無実を明らかにする新証拠を次々に暴き出し、東京高裁を追いつめてきた。しかし、東京高検は、肝心な証拠は頑として隠し持つばかりか、弁護団が次々に提出する新証拠に対して「反証」で引き延ばしを図ろうとしている。東京高裁・後藤は、事実調べ一つ行なおうとしない。狭山弁護団の新証拠をも武器に、東京高裁・東京高検を追いつめる攻勢的な闘いを爆発させなければならない。
狭山闘争を「司法の民主化」要求運動に落し込めようとする部落解放同盟内社民・こえ派の制動を踏み越え、無実の部落民＝石川一雄氏を支えぬき、〈差別裁判糾弾、階級裁判粉砕、国家権力糾弾・打倒〉の旗幟を鮮明にして、階級的共同闘争と大衆的実力闘争・武装闘争で闘いぬこう。東京高裁の再審棄却を許さず、狭山闘争の勝利をかちとろう。
部落差別をはじめ、あらゆる差別が拡大・再生産され、差別襲撃事件が度々引き起こされている。特に、安倍政府は、反共ファシストどもと連携して、反朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、反中国―反共・排外主義攻撃を強めている。そして、靖国神社参拝や「日の丸」「君が代」強制などをおしすすめ、天皇制を前面におしだした反革命国民統合を加速させている。５月１日の新天皇・ナルヒト即位を頂点とする天皇代替わり攻撃が進行している。５月２７日の皇居でのトランプ―天皇会見は、安倍政府にとって、トランプとの会見「成功」を演出することで、ナルヒトの天皇としての「外交デビュー」を強調し、求心力を高めようと狙う場であった。安倍政府は、１０月２２日「即位の礼」、１１月１４日〜１５日「大嘗祭」を頂点とする一連の天皇即位行事を「国家行事」として大々的に開催することで、日帝足下労働者人民に天皇と国家への「祝賀」＝忠誠を強制し、改憲に弾みをつけようとしている。そして、「日本会議」などのファシスト勢力が、安倍極右政府の尖兵として、「祝賀」強制の「草の根」運動の担い手として振舞おうとしている。「貴族あれば賤族あり」と打ち出した、部落解放運動の歴史的地平を革命的に継承し、激化する天皇制攻撃と闘いぬき、天皇制廃絶へ進撃しよう。
この新たな戦時下の時代において、あらゆる差別と闘う団結を求める目的意識をもった運動を、われわれが先頭で作り出さねばならない。部落解放同盟内社民・こえ派の主導する『差別の法規制』要求運動を踏み越え、吹き荒れる差別煽動をぶち破る闘いとして、差別糾弾闘争の復権を何としてもなしきらねばならない。
「ヘイト・スピーチ」などの極悪な差別煽動をくりかえす、「在特会」をはじめとする反共ファシストに対する闘いは、撃滅戦しかありえない。ファシストとの死闘をくぐることなしに、階級闘争の前進はない。その極悪ぶりにふさわしい、革命的部落解放運動の側からの、断固たる鉄の回答を準備してやらねばならない。部落解放運動の革命的飛躍・前進をかちとろう。
全青同は、その歴史的責務にかけて、革命的部落大衆の組織化をなしきり、革命的反戦闘争をともに闘いぬき、部落差別廃絶をかちとって部落解放の�牴造�日�瓩鬚燭阿蟯鵑擦討い�決意を、改めて明らかにする。
２０１９年６月１５日
全国部落解放青年同盟
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