工事加速に燃え上がる労働者人民の激しい怒りと闘い
新基地建設の現場では、安倍政府―沖縄防衛局の手によって、「埋立区域�◆州院廖別鵤供Γ灰悒�タール）、「埋立区域�◆廖別鵤械灰悒�タール）への土砂投入が、連日にわたって続けられている。
６月１１日からは、造成途上の「Ｋ８護岸」を、埋め立て土砂の陸揚げ用桟橋として使うことも始まった。「Ｋ８護岸」の計画上の全長は５１５メートルだが、沖合東方２５０メートルの地点で延伸を止め、「Ｋ９護岸」と同様、桟橋代わりに使うことで、埋め立て工事を大きく加速させようというものだ。だがそれは、沖縄防衛局が沖縄「県」知事に提出した「公有水面埋立承認願書」には記載のない、まったくの「目的外使用」であり、元知事・仲井真による「埋立承認」の際に「県」が付した「留意事項」に違反する違法工事だ。そればかりではない。沖縄防衛局は、この護岸に土砂運搬船を接岸させるために、「埋立承認」申請の際の設計とは異なる構造物を勝手に造成しているのだ。無許可の設計変更であり、明らかな「公有水面埋立法」違反だ。
この陸揚げ用桟橋の２本化に伴ない、琉球セメント安和桟橋（名護市安和）、本部港塩川地区（本部町）からの埋め立て土砂の搬出も、激しく進められている。米海兵隊のキャンプ・シュワブ「工事用ゲート」からの工事用車両の搬入も続いている。コンクリート・ミキサー車、バルクローリー車の割合が極めて高くなったが、それは、台風シーズンの到来に備え護岸を強化するために、「被覆ブロック」「消波ブロック」の製造を急いでいるためと思われる。
しかし、こうした工事激化にも、闘いを諦める者は１人もいない。「工事用ゲート」前でも、海上でも、安和桟橋でも、本部港でも、労働者人民の頑強・不屈の闘いが継続されている。安倍政府―沖縄防衛局は、辺野古側の埋め立てを進めることで、「工事の進捗」をアピールし、「引き返すことができない所まで工事は進んだ。もう諦めろ」というメッセージを送り続けているが、埋め立て工事全体から見れば、現在の工事の進捗率は、たったの０・５パーセント程度に過ぎない。何より、先行して行なうはずだった大浦湾側の埋め立ての展望は、まったく立っていないのだ。大浦湾側の埋め立て予定海域には、「マヨネーズ並み」とも言われる「超軟弱地盤」が横たわっており、埋め立てを行なうには、その前提として大規模な地盤改良工事が、したがって知事への設計変更の申請が避けられない。その時点で、工事は、ストップだ。
毎月第１土曜日には「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が辺野古現地で「土曜大行動」を開催しているが、６００人の結集で行なわれた６月２日の「土曜大行動」では、労働者人民から「辺野古側の埋め立ては、県民の諦めを誘うためのアリバイ工事だ」、「工事はいずれ行きづまる」、「追いつめられているのは防衛局の側だ」との力強い声が上がった。
土砂搬出阻止かけ６月から安和桟橋で連日の集中行動
 埋め立て土砂の搬出拠点である琉球セメント安和桟橋では、昨年１２月末から連日にわたって、労働者人民がゲート前に陣取り、「県」警機動隊、沖縄防衛局職員、そして「帝国警備」のガードマンと対峙しながら、ダンプカーの出入りを阻むべく闘いを続けてきた。海上でも、カヌーチームが停泊中のガット船（土砂や砂利、砕石などの工事用資材の運搬用の船舶）のアンカーチェーンにロープを縛りつけてカヌーと連結してしまうなど、出港阻止をかけた果敢な闘いを継続してきた。
とりわけ、安和桟橋での「集中行動日」となる水曜日には、多くの労働者人民が結集して、ゲート前を制圧してきた。１日に搬出される土砂量は、通常、ダンプカーにして約６００台分、ガット船にして約３隻分だが、水曜日には、ダンプカー約２００台〜３００台分へ、ガット船１台〜１・５台分へと、搬出量を２分の１ないし３分の１にまで抑え込んできた。闘いの効果は絶大だ。その成果を受けて、６月からは、さらに攻勢をかけるべく、各地区・各団体に動員日を割り振りながら、月曜日から金曜日まで、連日隙間なくゲート前を制圧する行動が組まれることとなった。これがうまくいけば、埋め立て土砂の供給に大打撃を与えることができる。土砂の供給量を、恒常的に２分の１ないし３分の１にそぎ落とすことができる。
ところが、である。その試みを台無しにするような事態が直前に判明した。安和桟橋の敷地内に埋め立て土砂を「仮置き」することについて、「県」が「計画変更不要通知書」なる、事実上の許可書を出していたというのである。そして実際に６月４日から、「仮置き」されていた土砂の海上搬出が開始された。ゲート前の闘いの無効化をもたらす極めて重大で深刻な事態だ。
「仮置き」の可否が現場の闘いにどのような影響を与えることになるのかについては、多少、説明が必要であろう。安和桟橋では、沖縄防衛局―琉球セメントが、昨年１２月の土砂投入に向けて、「仮置き」と称して敷地内に膨大な量の埋め立て土砂を堆積させていた。しかし、それは、「沖縄県赤土等流出防止条例」で義務付けられた手続きを無視したまったくの違法行為であった。「赤土等流出防止条例」は、１０００平方メートル以上の敷地で土砂を堆積するには、「県」への「事業行為」の「届け出」が必要だと定めているのだが、「安和桟橋」に「仮置き」された土砂の面積は４２４０平方メートルで、当然のことながら「届け出」の対象であった。にもかかわらず沖縄防衛局も琉球セメントも、まったくの無届けで「仮置き」していたのである。そして、その土砂の一部は、実際に辺野古の海に投下されてしまった。
しかも、その違法行為が「県」の立ち入り調査で発覚し、「県」から指摘を受けるや、運び込んだ「仮置き」土砂についてはブルーシ−トをかけてその場に放置した上で、新たにダンプカーで敷地内に運び入れた土砂だけをベルトコンベアへ移し、さらにベルトコンベアからガット船へ運ぶという方法で、引き続き搬出を強行してきたのである。「土砂を敷地内に仮置きしないのだから、『赤土等流出防止条例』の適用は受けないはずだ」という、屁理屈に基づく脱法行為である。
しかしながら、この脱法行為は、「県」に対しては有効であっても、労働者人民の闘いの前には、致命的な弱点を露呈することになる。土砂を敷地内に「仮置き」せずに、ガット船の到着を待って、ダンプカーでその都度、採石場から搬入するという方法をとる限り、ガット船はダンプカーによって制約され、ダンプカーはガット船によって制約されることになる。ガット船にとって、土砂の積み込み作業ができるのはダンプカーが土砂を運んでくる時だけであり、またダンプカーにとっては、搬入作業ができるのはガット船が接岸している時だけなのである。言い換えれば、労働者人民の手でダンプカーの出入りを阻止（ないし阻止できないまでも制限）されたら、ガット船はほとんど仕事にならない。また、カヌーチームによってガット船の出航が止められたら、ダンプカーはその間、搬入作業ができないのである。
ところが、「県」は、崖っぷちの沖縄防衛局に救いの手を差し伸べ、土砂の「仮置き」を認めてしまった。３月上旬に、「県」に「事業行為」の「届け出」が提出され、４月１１日には、すでに「県」が「通知書」（事実上の許可書）を出していたという。しかも、許可期間は、２０２９年３月までという、超長期にわたるものだ。「仮置き」が可能になれば、これまでの「二重の制約」が完全に解消される。ガット船は、土砂を積んだダンプカーが来なくても、「仮置き」の土砂を使っていつでも積み込み作業ができる。ダンプカーは、ガット船がいなくても、いつでも土砂を構内に搬入できる。当面は、労働者人民の闘いに関わらず、計画通りの土砂搬出が可能になってしまうのだ。
土砂搬出を阻止する懸命の闘いは本部港塩川地区でも
 もう１つの土砂搬出拠点である本部港塩川地区の使用は、４月２５日から再開された。４月はこの２５日の１日だけ。５月は２１日と２４日の２日だけ。６月は２４日、２５日の２日だけ。７月は使用頻度を増やしてはいるものの、日数も搬出量も多いとは言いがたい。また搬出用の船舶にガット船を使ってみたり、ランプウェイ台船に変えてみたりと搬出方法をめぐる試行錯誤が続いている。搬入用桟橋たる「Ｋ８護岸」の使い勝手が悪く、いまだ大量搬送の態勢が整わないことが、その原因だと思われる。現状は、「申請して許可を受けている以上、使わないわけにはいかない」（政府関係者）というアリバイ作りであるとともに、労働者人民の闘いを制圧するための予行演習の意味もあると思われる。とはいえ、大量搬送の態勢が整い、同港の使用が本格化した場合には、埋め立て工事は、２倍速化されることになる。断じて使用を許すわけにはいかない。だからこそ、「本部町島ぐるみ会議」を先頭に労働者人民は、そのたびに構内でダンプカーを包囲するなど、頑強な搬出阻止行動に取り組んできた。
同港の管理権者は「県」だが、港湾使用に関わる３つの許可のうち、「岸壁使用許可」と「荷さばき地使用許可」については、「県港湾管理条例」に基づき、本部町に権限を委譲しており、残る「港湾施設用地使用許可」の権限を「県」が有するという形になっている。政府―沖縄防衛局は、本部町から「岸壁使用許可」などの許可を得て、昨年７月から同港の使用を始めたのだが、「県」による「埋立承認撤回」で作業ができなくなり、加えて９月には台風で同港の岸壁が破損し、以降の「岸壁使用許可」が得られなかったため、使うことができなくなっていた。それで、沖縄防衛局は、これまで、代替の土砂搬出施設として、琉球セメント安和桟橋を利用してきたのだが、今年３月末に本部港の復旧工事が完了したことを受けて、本部町が、同港の許可を出していた。「県」も「港湾施設用地使用許可」を出した。沖縄防衛局による今回の使用再開は、この許可に基づくものである。より正確に言えば、沖縄防衛局から委託を受けた「北部港運」という民間の港湾関係物流業者が申請し許可を得た港湾使用の再開である。
問題は、第１に、「新基地建設阻止を県政の柱にしている」、「埋め立て承認を撤回し現在も係争中である」はずの「県」が、「辺野古への埋め立て土砂の海上搬送」と明記した「港湾用地使用許可」を出していることだ。許可した理由として「県」は、「特定の船舶や仕向港であることを理由に不許可とすることは、不公平な取り扱いをしてはならないという港湾法に抵触することになる」、「港湾施設を損傷する恐れがあるなど、公物管理の観点から支障を起こす恐れが高い場合を除いては許可することが適当」（港湾課長）と言っているが、何の説得力もない。むしろその言葉には、「県政の柱」を迷惑がり、「対決ではなく保身」を望む「県」幹部の心情が吐露されている。
第２に、「県」が、「岸壁使用許可」と「荷さばき地使用許可」の権限を本部町に移譲していることを理由に、港湾使用をめぐる沖縄防衛局や運搬業者との対応を本部町に丸投げしていることである。国と互角に対応できる行政経験も行政機能も皆無で、顧問弁護士さえ持たない小さな一地方自治体が、威信と権力を振りかざした沖縄防衛局や運搬業者の脅迫まがいの追及に、持ち応えられるはずがない。半ば脅されるようにして許可を出しているというのが実情なのである。「県」が毅然たる態度と責任ある指示を示せば、本部町も腹を決めることができるのだろうが、「県」が実際にやっているのは、責任の押し付けだけである。
第３に、搬出作業に際して沖縄防衛局が、「安全対策」と称して、荷さばき地ばかりでなく、その範囲を大幅に超えて勝手にフェンスを設置したり、１００人を超える「帝国警備」のガードマンにオレンジ色のネットを持たせて、抗議する労働者人民を囲い込み、拘束・排除するという、違法・不当な人権侵害行為が横行しているにもかかわらず、「県」が事実上、それを容認していることである。誰でも出入り自由のオープンスペースである港の構内で、私人であるガードマンが無辜の市民を拘束したり、排除したりという行為が許されるわけがない。これについての「県」の説明は、「４月２３日、事業者から安全対策の申し入れがあり、県として提案への理解を示した」、「５月１６日、事業者から安全対策の拡大案が示された。これはひどすぎる、行き過ぎだということで、中止するよう申し入れていた」、「しかし、５月２１日には、その広い範囲のものが実施された」（港湾課長）というものだ。その後も再三再四、北部土木事務所の職員などが、現場で「是正」を求めたが、事業者はまったく無視して作業を続けたという。「口だけで、それ以上のことは何もする気がないだろう」と、やる気のなさを完全に見透かされているのだ。実際、ここまでなめられているのに、「県」は、沖縄防衛局や事業者―「北部港運」に対して、港湾施設の使用許可を取り消す措置をとらないばかりか、文書による抗議すらやろうとしてこなかったのだ。
こうした沖縄防衛局の強硬姿勢に対して、また「県」の屈服姿勢に対して、「町や県の許可なく岸壁の一部を仕切ることに法的根拠はあるのか。県は毅然として防衛局に是正を求めるべきだ」、「安全確保のための設置ということだが市民の抗議活動を封じ、新基地工事を進めるのが目的であることは明らかだ。民間に許される行為をはるかに超えており、違法状態だ」との怒りの声が沸き上がっている。
「岩ズリ」の調達をめぐる「官製談合」の疑惑が浮上
こうして安和、塩川から搬出されている土砂は、「岩ズリ」（採石の過程で出る岩くず）とされているが、実際のところは「岩ズリ」と言うより、赤土の粘土に近い。ところが、この土砂の性状の問題もさることながら、その調達方法をめぐって、「官製談合」の可能性も浮上している。「沖縄平和市民連絡会」の北上田毅氏が情報公開請求によって得た資料をもとに暴露したもので、それによれば、第１に、沖縄防衛局が２０１４年度に発注した新基地関連の工事では、１立方メートル当たりの「岩ズリ」の単価は１８７０円だったのだが、今回の埋め立て工事では、何とその３倍の５３７０円になっているという。採石場から産出される製品である「栗石」や「砕石」などの価格よりも、それらの産出過程で出る「くず」の方が高価になるという、まったくありえない事態になっているのだ。
第２に、防衛省の内規（「土木工事積算価格算定要領」）では、材料単価の算定は原則として３社以上から見積もりを集めることを定めているのだが、今回の「岩ズリ」の調達をめぐっては、沖縄防衛局から委託を受けた調査会社が１３社に見積もりを依頼したものの、回答したのは１社だけで、その１社が受注したという。その会社というのが、琉球セメント株式会社安和鉱山である。すべては、防衛省と１３社との間の出来レースであった可能性が高い。
第３に、沖縄防衛局が、見積もりのための価格調査をする前に、あらかじめ価格を決定していたことも判明している。価格調査→入札予定価格の設定→設計図書の特記仕様書への記載→入札公告というのが通常の流れなのだが、沖縄防衛局は、今回の「岩ズリ」調達にあたって、２０１７年１１月に特記仕様書に単価を５３７０円と記載、その後、２０１７年１２月から２０１８年１月に価格調査を実施している。結果は、前述のように、回答したのは琉球セメント１社のみで、同社がすんなり受注。何よりの問題は、同社が提示した単価は、防衛省が最初に特記仕様書に記載した額とピッタリ同じ、５３７０円だった。こんなインチキがあっていいのか。「これこそ、まさに官製談合そのものではないか」（北上田氏）。これについて沖縄大学・沖縄国際大学特別研究員・宮田裕氏は、「見積もりを実施する以前に価格が決まることはあり得ない。予算の適正執行という面から見ても前代未聞だ。工期短縮を急ぎ、結論ありきのシナリオを演じている」と批判している。
こうした指摘に対して防衛相・岩屋は、苦しい言い逃れを試みている。曰く、価格調査依頼前の２０１７年１１月の特記仕様書には、もともと単価は記載されておらず、価格調査を実施した業者から回答を受け取って後の２０１８年１月になって、特記仕様書に単価を「追記した」と言うのである。もはや論外だ。もし仮に、岩屋の説明が真実ならば、「入札予定価格という土台が決まらないうちに入札に踏み切ったことになる」（法政大学名誉教授・五十嵐敬喜氏）。どうやって入札・落札するのか、ぜひ教えてほしい。しかも、国が作成する公文書は、後から「修正」や追加がやりたい放題だと平然と言うのだから、開いた口が塞がらない。
現場の頑張りこそ勝利の力
今や労働者人民の闘いは、敵の攻撃に対応するために、辺野古、安和、塩川と、３方面を余儀なくされている。しかも、「県」がその闘いの足を引っ張るという困難な状況になっている。しかし挫ける者はいない。
７月最初の土曜日である６日の「土曜大行動」は、土砂降りの雨で１１時からの全体集会の中止が伝えられたにもかかわらず、荒天を衝いて、沖縄各地から４００人もの労働者人民が結集した。「沖縄平和運動センター」議長・山城博治氏が、「２０１４年７月にゲート前で抗議の座り込みを始めてから５年が経ってしまった。今日は、６年目への突入集会だ。沖縄は、ファシストのような安倍のためにあるのではない。沖縄は、戦争のためにあるのではない。沖縄には、１５０万の県民がいる。絶対に安倍の好きにはさせない。大浦の海を軍事基地にさせない。新基地建設を止めて、安倍を倒そう」と訴えると、会場全体に闘志が充満した。
７月１７日には、山城博治氏の呼びかけで、「オール沖縄会議現場部会」の対「県」交渉が県庁舎内で持たれた。目的はもちろん、琉球セメント安和桟橋での土砂「仮置き」、本部港塩川地区での違法な港湾使用という２つの大問題について、「県」の責任と姿勢を問うためだ。これまで、山城氏らが本部港管理事務所との意見交換、北部土木事務所との交渉などを積み重ねた上での、初めての「県」幹部との交渉だ。「県」側の出席者は、知事公室長、土建部長、環境部長ほかであった。「県」庁舎１階ロビーを１００人を超える労働者人民が埋める中、約１時間半にわたる交渉の報告が行なわれる。山城博治氏は、「今日は、到底納得できる回答ではなかった。現場は、納得できない話に忍従するわけにはいかない。次は副知事との交渉だ」、「安和桟橋で赤土の仮置きを県が認めなければ工事は止まる。県管理の塩川港を使わせなければ工事は止まる。新基地阻止を主張する県が、なぜそれをやらないのか。なぜ許可してしまうのか」、「今日の部長たちには月給ドロボーと言いたい気分だ。県政全体に新基地阻止の軸が立っていない。ナアナアでやっていて、県の決意が見えない」、「今日のような行動をやると、『市民と玉城県政との間に分断を持ち込むものだ』と言われるかもしれない。しかし、これは、どうしてもやらなければならい。言うべきことは言う。それが民主主義だ」、「時にこのような交渉は不可欠だが、最後は現場の頑張りだ。現場の力を強めよう。沖縄の未来のために誇りをもって闘おう」と熱く訴えた。
７月２１日投開票の参院選では、沖縄選挙区で、新基地建設に反対する高良鉄美氏が当選し、昨年９月の「県」知事選、今年２月の「県民投票」、４月の衆院沖縄３区補選に引き続いて、改めて「沖縄の民意」を強く示す結果となった。しかし、官房長官・菅は、「（新基地建設に）全力で取り組む」と表明し、「民意」の蹂躙を宣言。実際にも、安倍政府は、投開票日翌日の２２日、さっそくキャンプ・シュワブの「工事用ゲート」前、安和桟橋、本部港の３ヵ所で、土砂などの資材の搬入・搬出作業を行ない、そうすることで、工事強行の姿勢を明確にした。
もはや怒りは爆発寸前にまで高まっている。屈服を深める玉城「県」政への不信と怒りも拡大している。天皇上陸阻止沖縄青年実行委員会は、こうした沖縄労働者人民の怒りの最先頭で、新基地建設阻止、安倍政府打倒、沖縄解放に向かって闘いぬく決意だ。
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