全国反戦青年委員会中央事務局と第４２回全国反戦集会実行委員会は、８月２５日午前１０時から、東京の「谷中区民館」において、第４２回全国反戦集会を開催した。
司会の呼びかけの下、集会の冒頭、参加者全体でシュプレヒコールあげる。「朝鮮反革命戦争突入絶対阻止！」「中東反革命戦争粉砕！」「対イラン反革命戦争粉砕！」「自衛隊海外出兵阻止！」「憲法改悪を阻止するぞ！」「安倍極右政府を打倒するぞ！」「革命的反戦闘争を闘うぞ！」。シュプレヒコールが会場全体に響きわたる。
革命軍アピールと諸団体の連帯あいさつ
 司会が、全国反戦集会に寄せられた、革命軍からのアピール（別掲）を読み上げる。
「革命軍は、２０１６年２・２３反革命弾圧を正面突破し、『共謀罪』弾圧を打ち破り、敵と同水準の武装による対日帝武装闘争への命がけの飛躍を断絶的飛躍として切り拓く」「同志・友人君！革命的建軍武装闘争路線を堅持し、非合法地下最前線で闘いつづける革命軍に結集し、共に内戦情勢を切り拓かん」。
続いて、全国反戦集会に結集した諸団体が、連帯あいさつに起つ。
全国寄せ場交流会は、「７月の参院選で、自・公が過半数を取ったことを受けて、安倍は、１０月からの臨時国会で改憲に突撃しようとしている」「今、安倍がやっている韓国への『経済制裁』は、『徴用工問題』をめぐって排外主義を煽り、朝鮮労働者人民が日帝の戦争責任を追及する闘いを潰し、日本の労働者人民を排外主義で染め上げようとするものだ。これは、支配者たちが戦争に突き進む時にとる常套手段であり、絶対に粉砕しなければならない」「また、安倍が戦争協力の労働運動で日本の労働者を制圧しようとする攻撃を粉砕しなければならない」「今、ストライキを『当たり前のもの』として闘う『関西地区生コン支部』への弾圧が連続している」「不退転で闘う『関西地区生コン支部』とともに、戦争翼賛の労働運動作りを許さぬ闘いをやりぬこう」「安倍は、天皇代替わりを利用して、改憲を強行しようとしている。われわれは、寄せ場労働者を、戦争協力に狩り立て、天皇主義右翼ファシストが寄せ場を支配することに対して、体を張って対決してきた。この闘いの地平をもって、この攻撃を粉砕する決意だ」「体制翼賛勢力を踏みしだき、翼賛国会粉砕の闘いに決起し、改憲攻撃を粉砕する決意だ」。
革命的部落解放戦線は、「安倍政府が朝鮮反革命戦争突入を見すえ、戦時国家体制つくりを急加速している中、部落解放運動もまた、大きな試練を迎えている」「狭山闘争をめぐっては、第３次再審闘争が正念場を迎えている。東京高裁、東京高検、狭山弁護団による３者協議がすでに３９回を数えた。次回の３者協議は、９月上旬の予定である。狭山弁護団は、無実の部落民＝石川一雄氏の無実を明らかにする新証拠を次々と暴き出し、東京高裁を追いつめてきた。しかし、東京高検は、肝心な証拠はガンとして隠し持ち、ことごとく居直りを決め込んでいる。東京高裁・後藤は、事実調べ一つ行なおうとしない。狭山弁護団の新証拠を武器に東京高裁、東京高検を追いつめる攻撃的な闘いを爆発させなければならない。部落解放同盟内社民・こえ派の制動を踏み越え、無実の部落民石川一雄氏を支えぬき、〈差別裁判糾弾、階級裁判粉砕、国家権力糾弾―打倒〉の旗幟を鮮明にし、階級的共同闘争と大衆的実力闘争、武装闘争で闘いぬこう。東京高裁の再審棄却を許さず、狭山闘争の勝利をかちとろう」「部落差別を始め、あらゆる差別が拡大再生産され、差別事件、差別襲撃事件がたびたび引き起こされている。社民・こえ派の差別糾弾放棄、差別の法規制を踏みしだき、差別糾弾闘争の復権をかちとろう。『在特会』など反共ファシストによる悪辣な差別煽動には鉄の回答で応えよう。天皇・天皇制を打倒しよう。『貴族あれば、賎民あり』である。安倍政府の狙う部落解放運動のファシズム融和運動への転換攻撃を粉砕しよう」「部落差別の根底的廃絶をなしきり、部落解放の佳き日をかちとるまで闘いぬくことを明らかにする」。
革命的「障害者」解放戦線は、「今、『障害者』解放運動は大きな岐路に立っている。『優生思想』の嵐の中、われわれの闘いの高揚が根本的に問われている。そういう只中で、『障害者』解放戦線は、全力で敵の攻撃を打ち破るために闘いぬいていきたい」「去る５月２８日、仙台地裁は、『旧優生保護法』による不妊手術の被害者に対し、『旧優生保護法』は『違憲』としたものの『賠償請求』を棄却するという全く許せない判決を打ち下ろした。国家権力の『優生保護法』の施行責任の判断を回避するために『訴訟期間が２０年できれている』ということを持ち出してきたのである。そして、『国会で被害者の救済措置に対する討論がなかった』といっているが、これも事実と違う。すでに、２０００年代の始め、厚生省と労働省が始めて合体したときの厚生労働大臣は、大きな間違いを犯したと言い、厚労省の中からも、批判が出ており、それ以前の１９９６年には、『母体保護法』をめぐって国会で論議が繰り返されている。このような事実を見ても『優生保護法』は違憲かどうかの論議はなかったなどというのは、まったくのデタラメである。これらを通して、国家の差別政策であった『優生保護法』を闇に葬ろうとするそのような攻撃としてわれわれは受け止めていかなければならない。この裁判以前の４月、与野党一致で『救済措置法』なるものが成立した。この被害者に対する『救済措置法』は、裁判の前に突然に成立したのだ。つまり、この『救済措置法』をもって不妊手術の被害当事者の怒りを抑え、『優生保護法』の歴史的事実を覆い隠そうと、多くの不妊手術被害者は、これに対し怒っており、７０代の女性は、『賠償金は問題ではない。国家は謝罪しろ。人生を返せ』と怒り、訴訟を継続して闘おうとしている。われわれは、この被害当事者の声を受け止めつつ、われわれ自身の『優生政策』『優生思想』に対する闘いを全力で闘いぬいていかねばならない。『心神喪失者等医療観察法』、そして『障害者総合支援法』はもとより、以前から策動されていた『安楽死』『尊厳死』法案策動、今、行なわれている『脳死・臓器移植』、このような『優生思想』に関わる課題にも全力で取り組んでいかねばならない」「何よりも、『障害者』解放運動の大きな核心は、差別糾弾、実力闘争にあるのであり、決して、権力に身を委ね、『差別禁止法』に身を委ねるのではなくて、あくまでも労働者人民とともに闘わねばならないのである。そして、朝鮮反革命戦争を阻止し、改憲に向かう安倍政府を打倒するこのような闘いをわれわれもその一端を担って闘う」。
日朝連帯活動者会議は、「『主要２０ヵ国・地域』首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）終了直後の６月３０日に、板門店で米帝・トランプと朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の朝鮮労働党委員長・金正恩の３度目の米朝首脳会談が行なわれた。トランプと金正恩は、表向きは『和平ムード』演出を続けている。しかし、朝鮮反革命戦争の危機は１ミリも遠のいてはいない」「『経済制裁』の長期化を強制されている金正恩は、必至でトランプを対話に引き出すための『瀬戸際政策』を再開し、エスカレートさせている」「朝鮮反革命戦争突入の危機が続く中、『徴用工問題』をめぐった日韓の対立が深まっている。日帝・安倍は、『徴用工問題』に関する韓国への対抗措置、報復として、７月１日、半導体製造に必要なフッ化水素等３品目輸出規制強化を発表し、７月４日から発動した」「安全保障上の友好国として規制を緩和する『ホワイト国』から韓国を除外することも明らかにした。その後これに対して、韓国が、『軍事情報包括保護協定』（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄することを決定するという事態となっている」「こうした中で、反北・反韓国を煽る排外主義が吹き荒れている。安倍極右政府に庇護されて、『在特会』前会長の桜井誠率いる『日本第１党』が跳梁している。この『日本第１党』が各地で選挙活動と称して、極悪の『ヘイト・スピーチ』を繰り広げた。差別主義・排外主義と対決し、ファシズム大衆運動を粉砕しよう。反共ファシストを撃滅しよう」「全国各地での『９・１防災訓練』の名での自衛隊の治安出動訓練を粉砕しよう」「韓国では、戦闘的労働者人民は、文在寅を米帝に追従する『新自由主義者』と酷評をあびせている。『非正規雇用』労働者は、『正規雇用』と、『継続雇用』をもとめ、起ち上がっている。また、日帝・安倍政府の『徴用工問題』での韓国に対する報復措置に対して、怒りを爆発させている。日帝の戦争責任を追及する韓国の労働者人民と連帯し、安倍極右政府の朝鮮反革命戦争突入を阻止していかねばならない」。
反安保労研全国センターは、「安倍は、１０月４日から臨時国会を召集すると報道されている」「立憲民主党と国民民主党が国会で統一会派を作るということを確認している。しかし、その政策の中に、原発ゼロは含まないとしている。これは、国民民主党の中に、原発ゼロの政策に反対する議員がいるからだといわれている。国民民主党は、参院選で、ＵＡゼンセンや、金属労協といった憲法改悪に賛成し、原発輸出に賛成する労働組合の票をもらって参院選に臨んだ。立憲民主党も連合が持つ７００万票の票をもらって存在が維持されている」「その連合が今、何をやっているのか。５月には、連合の事務局長・相原が、自民党本部に向かい『１０月に予定通り、消費税をあげるべきだ』という要請を行なっている。相原はトヨタの労働組合の出身だ。最も厳しい立場に立たされ、アブレ、野垂れ死にの渕に追いやられている日雇労働者や『非正規雇用』労働者の怒りと要求に基づいて闘うのが労働組合だ。ところが日本最大の労働組合組織＝連合は、消費税を上げろとか、憲法を改悪しろとか、まさに戦前の翼賛労働運動への道に脚をのめりこませている。こうした翼賛労働運動を打ち破る闘いを闘いぬいていく」「『関西地区生コン支部』について強調したい。昨年７月の武委員長を筆頭に今年の７月まで延べ８０人近くが逮捕されている。武委員長は５回目の逮捕に至っている。警察と生コン経営者と山口組の連中が『ストライキ』を当たり前に闘う労働組合を潰そうとしている」「日本の労働運動が戦争に協力する労働運動に転落してしまうのか、それとも『関西地区生コン支部』に対する弾圧を粉砕し、資本家や政府、ヤクザを打ち倒す荒々しい労働運動を作っていくのか極めて大事な時に今がある。ともに闘おう」。
全学連は、「安倍政府が、戦時国家体制形成に突進していることを絶対に許すことはできない」「とりわけ、改憲と戦争動員を見すえ、学生・青年層の取り込みに動いていることを看過できない」「参院選において、１０代から３０代の自民党への投票者は約３割といわれている。学生の保守化がいわれている。しかし、はっきりさせなければならないことは、学生は闘わなくなったのではない。闘い方を知らないだけだ。学生運動への弾圧が加速する中、規制の強化が進み、その中で閉塞感が強まっている」「少なからぬ学生たちが、安倍政府や大資本、規制を強める大学当局への不満を蓄積させている。そういう中だからこそ、わが全学連が全国学生運動の主流派として躍り出て、時代を切り開いていかなければならない。革命的学生運動は、これまで切り拓いてきた地平の上に立ってその荒々しい闘い方を提示して革命的学生を１人残らず、わが隊列に組織化しなければならない。�狎鏤�下の新たな革命的学生運動�瓩魏燭箸靴討眩禄个靴討い�決意だ」「全国学園では、基礎研究の教育予算を軒並み削減する一方で、国家と資本に貢献する研究、とりわけ防衛省による軍事予算を導入した軍事研究がさらに推進されようとしている。さらに天皇制強化の中で、「日の丸」「君が代」強制が進められ、文部科学省は、天皇即位に対する祝賀強制に動いている。労働者や学生に対する国策事業への動員をすすめ、戦争動員へとつなげようとしている」「全国学園の管理統制の強化を打ち破って弾圧を粉砕し、全国学園に革命的学生運動の旗を押し立てていく」「全学連は、プロレタリア国際主義の旗をかかげ、朝鮮反革命戦争突入絶対阻止、安倍政府打倒の革命的反戦闘争を最先頭に起って闘いぬく」。
革労協が特別提起
革命的労働者協会から特別提起がなされる。
「『米国第１主義』をかかげるトランプ・・・・が、世界経済全体を恐慌の奈落の地へ導こうとしている」「米帝は、『制裁関税』の対抗措置として、中国が人民元安を容認した』と強く非難をして、中国を『為替操作国』に指定した。米帝が中国を『為替操作国』に指定したということは、何を意味するのかというと、中国が人民元安に誘導しているといいなして、それへの報復として米帝がドル安政策に入るという宣言である。通貨の切り下げ競争をやるということだ。トランプが仕掛けた『貿易戦争』というのは、ついに『通貨戦争』にまで発展しつつあるというのが原状だとみなければならない」「ドルは、基軸通貨である。基軸通貨というのは世界貿易の決済をドルで行なうということを始めとして、貿易、為替、金融についてドルを基準にして行なうということだ。この基準となるドルを米帝が自ら切り下げてしまったら、世界経済はめちゃくちゃになる。およそありえない話なのだが、これをやるといっている」「米・中が通貨競争に入った場合、ドルも安い、人民元も安くなれば、相対的に他の通貨が高くなってしまうので、貿易が立ち行かなくなり、生産も立ち行かなくなる。それを回避しようと思えば、自分の国も通貨を下げようということで、世界中が通貨の切り下げ競争を始めるようになれば、世界の貿易、為替、金融、これはめちゃくちゃに混乱してゆく」「このような貿易戦争、危険な賭け、それで米帝が助かるのかといえば、決してそうではない。ドルを売りさばいていけば、世界通貨のドルに対する信任が下がる。世界通貨を誰も信用しなくなる。そうなった果てにどうなるかといえば、一定の枠内にドル安が誘導できればいいが、そのうちドルは暴落する。ドルを扱っていてもろくなことにはならない、別の通貨にしたほうがいいということで、米帝だけでなく、世界各国がドル売りを始めたら、ドルは暴落する。紙くずとなる。そうなったときは、間違いなく世界大恐慌の爆発という事態を迎えるであろう。世界経済は大変危ういところに来ている。そして、トランプの『米国第１主義』がその経済の危機の進行に拍車をかけているというわけだ。
「対イラン反革命戦争が切迫している。トランプはホルムズ海峡の安全確保を名目にして、今、『有志連合軍』の結成を呼びかけている。ホルムズ海峡の安全確保ということを名目にしているが、イランの目と鼻の先に、多国籍の軍隊を投入して、イランに対して戦争恫喝、戦争挑発をしかける。そこで、何らかの軍事衝突が起きれば、そのままイラン政府との全面戦争に突入していく。こういう仕掛けである。すでに、日帝が準同盟国と位置づけているオーストラリアもこれに参加する意向を示しており、安倍は、今、フランスで行なわれている『主要７ヵ国』首脳会議（Ｇ７サミット）の会場で何らかの表明をするといわれている。反革命戦争がせまり、日帝・安倍政府がそれに参加を表明するという事態が迫っているといわなければならない」「朝鮮反革命戦争の楽観は許されない局面にある。危機は決して去ってはいない。この間、米朝対話は行なわれている。これは、対イラン反革命戦争を抱える米帝が二正面での本格戦争は避けたいという思惑、それから、２０２０年の大統領選挙におけるトランプの再選戦略の関係上、外交的成果が必要だということで、米朝対話は進められているわけだが、その二つの事情ともに米朝対話を促す要因でありえても、その成功を約束するものではまったくないということは見ておかねばならない」「米帝は、先行的一方的核放棄を北朝鮮に要求していて、北朝鮮は段階的同時的な相互の措置を要求している。その隔たりはあまりにも大きいといわねばならない。そう簡単には対立は埋まらないし、米朝対話の成功もそう簡単には実現しない。いつ打ち切られても不思議ではない局面にある」「日帝・安倍は、２０２０年の新憲法施行を標榜して突き進んでいる。参院選の結果、改憲勢力は、国会発議に必要な定数の３分の２を割り込んだわけだが、しかし、直後の記者会見で安倍は、『少なくとも議論は行なうべきだ。これが国民の審判だ、野党の皆様にはこの民意を正面から受け止めて頂きたい』なぞといっている。安倍が民意を主張するなんて途方もなく漫画的な事態だが、少なくとも秋の臨時国会から改憲論議を本格化させる構えでいる。この改憲論議の中軸にあるのは、９条の改憲である。安倍は、９条の１項、２項をそのまま維持した上で、さらに９条の２というものを新設して、そこに自衛隊の保持を明記するというものだ。安倍は、『こうやって９条をいじったところで、その目的は自衛隊の違憲論争に終止符を打つのであって、もし、憲法が変わったところで、自衛隊の任務や権限に変更が生じるわけではない』といっている。これは、大嘘だ。憲法を変えたところで、自衛隊の任務や権限に変更は一切生じないというのは、改憲に対する違和感を払拭するための安倍の大嘘だ。実際、自民党案が主張するような改憲が行なわれた場合、自衛隊の役割も権限も途方もなく大きなものになる。大変なことになる。そういう中でも、何が一体変わるのかといわれても、なかなか答えられる方はいないと思う。自民党がなかなかそれを言わないからだ。実際に何が変わるのかといえば、集団的自衛権の全面的行使が可能になるということだ。それが一番大きな変化だ。今は、安保法制によって、集団的自衛権は、部分的に行使できる。条件付で行使できることになっているが、憲法が改悪された場合については、集団的自衛権の全面的行使が可能になる。日帝と同盟関係にある韓国、米帝、等々が地球の裏側で、攻撃を受けたら、日帝が攻撃を受けたのと同等だとみなして、海外で戦争をする。野放図に自衛隊を送る。それが可能になってしまう。このような改憲を断じて許すわけにはいかない。１０月の臨時国会が大事になってくる。臨時国会粉砕、改憲阻止を頑張ってやっていこう。安倍政府を倒さなければ日本とアジアの労働者階級に未来はない。安倍政府打倒へともに向かっていこう。
「今秋の集中的課題は、第１に、中東反革命戦争粉砕、日帝の参戦阻止を闘うこと、第２に、朝鮮反革命戦争粉砕の革命的反戦闘争を闘うこと、第３に、臨時国会―改憲国会を粉砕し、改憲攻撃を粉砕すること、第４は、１０・２２『即位の礼』、１１・４『大嘗祭』を頂点とした天皇制強化を打ち砕くこと、第５は、闘う沖縄労働者人民と連帯・共同し、名護新基地建設を阻止すること、反原発、反核燃闘争の爆発をかちとり、原発再稼働・新（増）設を阻止することだ。安倍政府にとどめをさすべく、ともに今秋の激闘に撃ってでよう」「（反戦青年委員会運動）の任務は、何か。端的に表現すれば、第１に、革命的反戦闘争の推進ということ軸に革労協と解放派の戦略的政治部隊として、日本階級闘争を牽引することだ。したがって、�狡�鮮反革命戦とファシズムの危機を蜂起―革命戦争に転化し、プロレタリア・ソビエト権力を樹立せよ�瓩箸いε床愁好蹇璽�ンを現実の闘いにおいて貫きとおしていくことである。そのために全力で頑張っていこう。第２に、そのために、闘う労働者、青年労働者を大胆に戦列に組織していかねばならない。革命党の生命力というのは青年である。青年が魅力を感じ、青年が結集し、青年が生き生きと活躍できないような党派は必ず老衰する。したがって、全力をあげて、反戦青年委員会は、青年労働者の組織化に務めなければならない。第３に、そうした闘いを通して、プロレタリア共産主義世界革命の道を最先頭で切り開いていくことである。資本制生産様式というのは、労働者階級の隷属状態が、したがって労働者階級の奴隷労働とその死が、ブルジョアどもの発展の必要不可欠の条件となっている。労働者を奴隷状態で酷使し、死なせること。これが資本家たちの生存と発展の条件になっているわけだ。この資本制生産様式に変えて、各個人の完全で自由な発展を基礎原理とする、より高度な社会形態、すなわち共産主義を闘い取ること、これが大事である。これがわれわれが目指すべき方向である。それを実現しうるのは、資本主義的生産様式の変革と諸階級の最終的廃止ということを、自己の歴史的使命とする階級、すなわち労働者階級にほかならない。恐慌と戦争が切迫する中で、この歴史的使命を果たすべきときが迫っていることをわれわれは、厳しく自覚しなければならない。力を合わせて、この反戦青年委員会運動の発展のために頑張っていこう。今や、路線転換が新左翼運動の中でも進む中で、日本の労働者階級の利害を担い、安倍と真正面から対決し、その打倒をかけて徹底的に闘うのは、わが青ヘルメットしかいない。そのような中で、われわれこそが先頭に起って反戦運動を牽引し、青年労働者を組織し、共産主義に向かって断固として進む、そのような闘いをともに進めて行こうではないか。革命的労働者協会は、その先頭に起って皆さんとともに闘いぬいていく」。
全国反戦集会実行委員会からの基調提起
全国反戦集会実行委員会が、第４２回全国反戦集会の基調提起を行なう。
まず、総括の提起だ。「全国反戦は、昨年の８・２６全国反戦集会の成功をかちとり、この１年間、朝鮮反革命戦争突入絶対阻止、中東反革命戦争粉砕の革命的反戦闘争に全力で起ち上がってきた」「われわれは、反戦青年委員会運動の一挙的飛躍に向け、闘う青年労働者の組織化を進め、拠点となっている地区反戦を打ち固め、さらに全国へと拡大を実現すべく奮闘してきた」「闘う青年労働者を主体とする全国的な政治闘争を闘う部隊として、革命的反戦闘争の先頭に起ち、日本階級闘争の突撃的推進力として闘い、政府打倒をかかげた内戦勢力の部隊建設を進めてきた。だが、戦争とファシズムにむけた情勢が緊迫する中、それを打ち砕く闘う部隊の建設は、まだまだ不十分と言わざるを得ない」「反戦青年委員会こそが、『野党共闘』なぞといった議会主義・平和主義を突破し、『政府打倒・日帝国家権力解体』の実力・武装の闘いを貫徹し、２０１９年―２０２０年階級攻防の最前線に起たねばならない」。
次に情勢の提起に入る。「資本主義世界経済は、保護貿易主義の抬頭がますます強まり、それを制動することも出来ず、世界貿易の縮小へと向かい、世界大恐慌爆発情勢がますます深まっている」「６月２８、２９日、大阪で『主要２０ヵ国・地域』首脳会議（Ｇ２０サミット）が開催された」「今回のＧ２０サミットの焦眉の課題は、米帝と中国との間で激化する『貿易戦争』をどう制動するかであった」「蓋を開けてみれば、米・中の対立は何ら解消しなかった。議長として�犲臾鬮瓩鯡海瓠↓狎�果�瓩鮓惻┐垢襪呂困世辰唇打椶蓮∧董γ罎梁侘�を隠避しつつアリバイ的な首脳宣言をデッチ上げることに腐心せざるをえなかった。世界大恐慌爆発情勢がますます深まっている」「米帝・トランプの『アメリカ第１主義』に基づく保護貿易主義は、通貨切り下げ競争から基軸通貨＝ドルの大崩落をもって表れるであろう未曾有の世界大恐慌の爆発の時を、ますます切迫したものにしている」「世界大恐慌爆発情勢の深化の中で、帝国主義は、世界大恐慌爆発以前に、革命勢力と体制攪乱要因の根絶を狙った国際反革命戦争をますます拡大・激化させていかざるを得ない」「米帝・トランプは、中東の反革命支配を貫徹するために、『反米』をかかげるイランに対する反革命戦争発動にむけた策動をエスカレートさせている」「トランプは、経済的な重圧から段階を画した戦争発動にむけた対イラン『有志連合』の結成に踏み出している。この『有志連合』について、トランプは、『ホルムズ海峡などを航行する船舶の安全を確保するため』としている。しかし、イランの『革命防衛隊』をテロ組織に指定し、アラブ反動諸国を糾合して対イラン包囲網を形成し、イラン周辺に原子力空母や爆撃機を配備している中での『有志連合』結成は、明白に軍事的な挑発をもって開戦の口実を作り、『有志連合』＝『同盟軍』による軍事的な包囲網を形成して対イラン反革命戦争突入の準備に入ったということだ」「安倍が、トランプの『有志連合』方針に乗じて、対イラン反革命戦争に参戦することを狙っているのは明かだ」「対イラン反革命戦争への突入を阻止せよ。日帝の参戦を許すな」「米帝・トランプと朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正恩が、６月３０日、板門店で軍事境界線を一緒に越えるというパフォーマンスを演じ、２人の�猴Чゴ愀賢瓩魃藹个靴拭�しかし、朝鮮反革命戦争の危機は、１ミリも遠のいてはいない。それどころか、トランプが『二正面作戦』を避け、対イラン反革命戦争突入に舵を切ろうとして、『米朝対話』を『長期戦』として構える姿勢を示しているため、『経済制裁』の長期化によって『蛇の生殺し』状態を強制されている金正恩は、必死でトランプを対話に引き出すための『瀬戸際政策』を再開し、エスカレートさせている。しかし、金正恩がくり返す『瀬戸際政策』は、『対話』再開につながる保障はなく、逆に、朝鮮反革命戦争突入の口実にされる可能性が高い」「対イラン反革命戦争の推移にもよるが、トランプが『朝鮮半島の非核化合意を北朝鮮が反故にした』と叫んで朝鮮反革命戦争に突入する可能性は高いのだ」「７月１日、安倍政府は、韓国への輸出規制の一環として、『半導体材料の審査を厳密にし、安全保障上の友好国＝『ホワイト国』の指定も取り消す』と発表した」「安倍による『対韓輸出規制』の発動は、「日・米・韓で朝鮮反革命戦争に突入するにあたって、『韓国は日帝の朝鮮植民地支配や戦争責任のすべてを封印しろ』という圧力をかけることを目的にした『経済制裁』であり、南北を貫く朝鮮労働者人民の反帝決起を圧殺するための排外主義煽動にほかならない」「安倍は、戦争屋と国粋主義者の地金を露骨に現わしながら朝鮮反革命戦争に突入しようとしている。この安倍政府を打倒することは、日帝足下労働者人民の無条件の責務だ。反北朝鮮―反共・排外主義煽動を切り裂き、朝鮮反革命戦争を粉砕する革命的反戦闘争の大爆発をかちとれ。安倍政府の庇護のもと、跳梁を強める『在特会』など反共ファシストを撃滅せよ」「安倍は、７月の参院選で自・公が過半数を占めるという結果をうけて、『改憲議論への国民の審判を受けた』と言い募り、１０月４日開会で調整している臨時国会で改憲の発議に雪崩れ込もうとしている」「『野党』の立憲民主党は、『あるべき９条論』や『立憲的改憲』を唱え、国民民主党代表の玉木は、『われわれとしても憲法改正議論を進めていく』と発言し、早くも安倍の改憲にむけた土俵に乗ろうとしている。さらに『ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）』は、『自民党がＮＨＫのスクランブル放送をやってもいいというのなら、憲法改正に賛成する』と主張している」「安倍は、１０月２２日『即位の礼』、１１月１４日〜１５日『大嘗祭』を頂点とする一連の天皇即位行事を『国家行事』として大々的に開催することで、日帝足下労働者人民に天皇と国家への『祝賀』＝忠誠を強制し、改憲に弾みをつけようとしている」「沖縄・名護新基地建設―土砂投入を全力で阻止せよ」「日帝の核武装―原発の再稼働・新（増）設を阻止せよ」「議会に期待するものは何もない。労働者人民の実力・武装の闘いだけが、安倍極右政府の朝鮮反革命戦争とファシズムへの突撃を打ち砕く力だ。今秋、改憲阻止、『改憲国会』―反革命翼賛国会粉砕の闘いに猛然と決起していかねばならない」。
最後に方針提起だ。「反戦青年委員会の戦略的任務は、革命的反戦闘争の爆発で権力闘争の本格的飛躍をかちとることだ。革命軍の闘いを断固支持し、これに続く実力・武装の闘いを推進し、〈パルチザン戦・ゲリラ戦〉〈大衆的実力闘争〉〈政治ストライキ〉の相互媒介的な推進をかちとらねばならない」「反革命革マルを解体・絶滅し、右翼ファシストを撃滅しよう。日帝政治警察は、組織壊滅型反革命弾圧を激化させている。革命組織に集中する組織壊滅型弾圧を打ち破り闘おう」「日帝足下で、〈蜂起に連続する権力闘争の本格的飛躍〉をかちとるためには、反戦青年委員会運動の一挙的飛躍が必須課題だ。〈蜂起の組織陣形の構築〉に向け、反戦青年委員会運動への青年労働者の圧倒的結集と強固な部隊建設を成し遂げなければならない。地区反戦を打ち固め、全国に反戦青年委員会の旗を打ち立てよう。この中から、統一戦線―共同戦線の拡大を実現していかなければならない」「すべての青年労働者は、全国反戦の旗の下、今夏―今秋の闘いに起ち上がろう。政府打倒・日帝国家権力解体、ソヴィエト権力樹立・労働者政府樹立に向け、ともに進撃しよう」。
各地区反戦からの報告、分科会、新事務局体制の確立
休憩後、「全国各地で闘う同志からの闘いの報告と決意」を各地区の反戦から受ける。
東京反戦は、「昨年９月、自衛隊の治安出動訓練粉砕を掲げて、『防災訓練』粉砕の闘いに決起してきた」「１０月１４日には、自衛隊の実戦軍化を狙い、憲法改悪に突撃する安倍が閲兵する朝霞駐屯地での自衛隊中央観閲式粉砕闘争に決起した」「昨年１０月２８日と今年４月２１日には、在沖米海兵隊の実弾砲撃―『本土』移転演習阻止！ の北富士現地闘争を闘った」「５月１日には、東京・山谷日雇労働組合が呼びかける、天皇代替わり攻撃―『祝賀』の強制を許さず、これを粉砕するメーデー集会と戦闘的デモを闘った。５・２５日米首脳会談粉砕、トランプ・天皇会見粉砕の闘いに決起した」「自衛隊ソマリア沖派兵粉砕！ を掲げ、Ｐ―３Ｃ哨戒機の出撃阻止闘争を、毎回闘った」「劣悪な労働条件、低賃金により、ネットカフェで寝泊まりしている人が、東京都だけでも１日４０００人いるという数字を、東京都が明らかにしている。さまざまに苦闘する青年労働者を反戦闘争に組織化しなければならない。東京反戦は、そうした取り組みも担っていくということを明らかにする」「安倍政府打倒に向かう革命的反戦闘争の大爆発をかちとっていく」。
広島県反戦は、「昨年１０月２７日、伊方原発３号機の再稼働阻止を掲げ、現地闘争を闘いぬいた。１１月４日、『広島県総合防災訓練』粉砕、自衛隊の治安出動阻止の闘いを『防災訓練』の現地、大竹駅前で闘った。昨年の１２月２日と今年の７月２８日、呉基地において、自衛隊のソマリア沖派兵阻止の闘い―護衛艦・『さみだれ』、護衛艦・『さざなみ』出撃阻止の闘いを闘い抜いた。そして、８月６日、広島反戦闘争を闘った。広島反戦闘争には、毎年、『在特会』をはじめとした右翼ファシストどもが妨害に現われるが、その妨害をはねのけ、戦闘的な集会・デモを最後までやりぬいた」「今、イラン、朝鮮半島をめぐり、反革命戦争への動きがますます加速してきている。改憲と戦争へと向かう安倍極右政府を打倒し、国家権力解体へ向かう闘いを最先頭で闘う決意だ」。
福岡県反戦は、「福岡県反戦は、地元福岡だけでなく、九州におる反戦の闘いに決起してきた。昨年、１０月２４日には、反帝―国際連帯の集会とデモを、今年６月１７日には、安保粉砕―政府打倒の集会とデモを、全国統一行動の一環として、福岡市内で闘った。そして、７月から８月にかけて全国で闘われた反戦・反核の闘いと結合して、８月９日、長崎での原爆投下７４ヵ年を弾劾し、核武装論者である安倍の平和祈念式典への出席を許さぬ長崎反戦闘争を闘いぬき、本日の反戦集会に結集している」「九州は、朝鮮半島に近く、戦争出撃の拠点として強化されている。佐世保への米海軍の強襲揚陸艦・マストの配備、陸上自衛隊相浦駐屯地の日本版海兵隊といわれる『水陸機動団』の創設、佐賀空港へのオスプレイ配備、築城基地の米軍使用の拡大・強化など、九州全体が出撃基地化されようとしている」「福岡県反戦は、労働者に反戦決起を呼びかけ、改憲阻止、安倍政府打倒を闘うことを決意する」。
特別報告に起った「天皇上陸阻止沖縄青年実行委員会」は、「名護新基地建設阻止の現地闘争を多くの沖縄の労働者人民と闘いつつ、４・２８、５・１５沖縄人民解放闘争、６・１５安保粉砕闘争、６・２３『慰霊の日』闘争など、反戦・反基地闘争を担ってきた」「新基地建設の現場では、今、安倍政府―沖縄防衛局の手によって、『埋立区域�◆州院戮謀攤重蠧�が連日に渡って続けられている。６月からは、『Ｋ８護岸』を、埋め立て土砂の陸揚げ用桟橋として使うことも始まった。『Ｋ９護岸』と同様、桟橋代わりに使うことで、埋め立て工事を大きく加速させようというものだ。この陸揚げ用桟橋の２本化に伴い、琉球セメント安和桟橋、本部港塩川地区からの埋め立て土砂の搬出も激しく進められている。しかし、こうした工事にもかかわらず、闘いを諦める者は１人もいない。キャンプ・シュワブの工事用ゲート前でも、海上でも、安和桟橋でも、本部港でも、労働者人民の頑強・不屈の闘いが続いている。安倍政府―沖縄防衛局は、辺野古側から埋め立てを進めることで、『工事の進捗』をアピールし、『引き返すことのできないところまで工事は進んだ。もう、諦めろ』というメッセージを送り続けているが、埋め立て工事自体から見れば、現在の工事の進捗率はたったの０・５パーセントにすぎない。なにより先行しておこなうはずだった、大浦湾側の埋め立ての展望はまったく立っていない。大浦湾側の地盤には、『マヨネーズ並みの超軟弱地盤』が横たわっており、埋め立てを行なうには、その前提として大規模な地盤改良工事が避けられない。その時点で工事はストップだ。追いつめられているのは政府―沖縄防衛局の側だ。今や、労働者人民の闘いは、敵の攻撃に対応するために、辺野古、安和、塩川と３方面を余儀なくされている。しかも、沖縄『県』当局は、土砂搬出の拠点である琉球セメント安和桟橋の土砂『仮置き』を認める、塩川地区の港湾使用を認めるという形で、闘いの足を引っ張るという困難な状況が続いている。７月２１日の参院選では、沖縄選挙区で、新基地建設に反対する候補が当選した。去年の９月の『県』知事選、今年２月の『県』民投票、４月、衆院沖縄３区補欠選挙に引き続き、改めて、沖縄の民意を強く示す結果となった。しかし、官房長官・菅は、『新基地建設に全力で取り組む』を表明し、民意の蹂躙を宣言している。その後も工事は、激しく進められている」「南西諸島への陸自部隊の配備にも、拍車がかけられている。戦争に向けて、琉球弧の軍事要塞化が進められている。沖縄労働者人民の怒りは爆発寸前に高まっている。屈服を深める玉城『県』政への不信と怒りも拡大している。青年実は、こうした沖縄労働者人民の怒りの最先頭で、新基地建設阻止、安倍政府打倒、沖縄人民解放に向けて闘う決意だ」。
分科会に移り、全国反戦が闘いぬいてきた課題・戦線別に８つの分科会がもたれる。狭山―部落解放闘争、「障害者」解放闘争、沖縄人民解放闘争、日朝連帯闘争、パレスチナ解放闘争、反核闘争、反軍―反基地闘争、反弾圧闘争だ。速やかに各分科会会場に分かれ、熱心な討論が繰り広げられた。全体集会を再開し、各分科会の担当者から報告（別掲）を受け、それぞれの闘いの到達点や課題を全体で共有していった。
今後１年間の激闘を担う全国事務局員の紹介を行なう。各地区で選出され、届け出のあった全国事務局員が紹介され、圧倒的拍手で確認された。ただちに第１回事務局会議が開催され、新中央事務局体制が発表された。
それを受け、新中央事務局の熱烈な決意表明がなされ、最後にシュプレヒコール、インターナショナルの斉唱を行ない、第４２回全国反戦集会は閉会した。
全国反戦集会に寄せられた革命軍アピール
第４２回全国反戦集会に、緊迫する情勢下、権力闘争の本格的飛躍を実現すべく結集された全国の同志・友人の皆さんに革命軍より、熱い連帯のあいさつを送ります。
日本階級闘争の決戦戦略は、�狡�鮮反革命戦争とファシズムの危機を蜂起―革命戦争に転化し、プロレタリア・ソビエト権力を樹立せよ！�瓩任△襦�したがって、日々の活動のすべては、これに向かって収斂していくものでなければならない。
６月２８日〜６月２９日の「主要２０ヵ国・地域」首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）終了直後の６月３０日に、板門店で行なわれた米帝・トランプと朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の朝鮮労働党委員長・金正恩の３度目の米朝首脳会談後も、トランプと金正恩は、表向きは「和平ムード」演出を続けている。
朝鮮半島情勢を分析する上で、見ておかなければならない要素は、２つある。
１つは、世界大恐慌爆発情勢の深化の度合いである。なぜならば、恐慌は、資本主義にとって避けられないものである以上、帝国主義は、恐慌以前に、革命勢力と体制攪乱要因の根絶を狙った国際反革命戦争の拡大・激化を不断に推し進めざるをえないからである。
２つは、対イラン反革命戦争の切迫度合いである。対イラン反革命戦争突入となれば、米帝にとっては、朝鮮反革命戦争との二正面作戦となるからである。
日帝・安倍は、「徴用工問題」に関する韓国への対抗措置、報復として、７月１日、半導体製造に必要なフッ化水素等３品目輸出規制強化を発表し、７月４日から発動した。軍事転用の恐れのある物品・技術に対して実施している輸出管理について、安全保障上の友好国として規制を緩和する「ホワイト国」から韓国を除外することも明らかにした。その後これに対して、韓国が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄することを決定するという事態となっているものの、日帝のこうした行動は明らかに「対北朝鮮宥和政策」をとる韓国・文在寅政権の本質は、あくまで資本主義の防衛であることに付け込んでの「資本主義を防衛したければ日帝ブルジョアジーの言うことを聞け」と言わんばかりの脅迫である。安倍は、敗戦帝国主義の立場を脱却し「大日本帝国の栄光を取り戻す」ことを悲願とする国粋主義者である。安倍政府は、対北朝鮮政策をめぐって、最強硬派として露骨に突出を強め米帝・トランプや韓国・文在寅を突き上げているのだ。
朝鮮反革命戦争突入の時は、日本階級闘争の階級決戦の時である。〈蜂起に連続する権力闘争の本格的飛躍〉〈蜂起の組織陣形の構築〉を急がなければならない。
対日帝武装闘争は、�犖⇔脇�争の本格的飛躍�甅猖�起の組織陣形の構築�瓩砲箸辰萄任盻斗廚瞥彖任裡韻弔任△襦Ｂ估�帝武装闘争の本格的飛躍を断絶的飛躍として切り拓いていかなければならない。対日帝武装闘争にとって現下の第１の課題は、武装水準・戦闘水準の飛躍である。今日のわれわれの武装水準・戦闘水準は、世界の階級闘争の武装水準・戦闘水準に比しても遠く及ばないのであり、敵権力と同水準の武装による本格的武装闘争とはいい得ない。対日帝武装闘争の本格的飛躍の第２の課題は、帝国主義軍隊内からの反乱を組織することである。自衛隊だけで２２万の帝国主義軍隊内からの反乱を組織することなしに、敵権力と同水準の武装による対日帝武装闘争の本格的飛躍を実現することは不可能である。革命軍は、２０１６年２・２３反革命弾圧を正面突破し、「共謀罪」弾圧を打ち破り、敵と同水準の武装による対日帝武装闘争への命がけの飛躍を断絶的飛躍として切り拓く。
革命軍は、６・２４同志石井虐殺報復４４ヵ年決戦、２・１１同志中原虐殺報復４２ヵ年決戦に決起し、反革命革マルを解体・絶滅する。反革命革マルは、武装蜂起反対の武装反革命だからである。
革命軍は、プロレタリア革命運動における不可欠の階級的責務として銃爆レベルの絶滅戦を通した対ファシスト戦の飛躍を戦取する。武装蜂起以前にファシズム勢力に敗北すれば武装蜂起に決して勝利することはできないからである。
同志・友人諸君！革命的建軍武装闘争路線を堅持し、非合法地下最前線で闘い続ける革命軍に結集し、ともに内戦情勢を切り拓かん。
２０１９年８月２５日 革命軍
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