内乱鎮圧の拠点・練馬駐屯地正門前に決起
 東京都の「合同総合防災訓練」には、例年、陸上自衛隊・練馬駐屯地から第１普通科連隊の部隊が出動している。練馬駐屯地は、首都圏を含めて関東一円を管内におさめる第１師団の司令部が置かれ、内乱鎮圧を目的とする第１普通科連隊を擁する首都内乱鎮圧部隊の拠点として位置づけられている。自衛隊の治安出動訓練粉砕の闘いは、内乱鎮圧部隊の拠点・練馬駐屯地を解体する闘いと一つのものである。
９月１日早朝の闘いは、練馬駐屯地からの「防災訓練」への出動を阻止し、首都内乱鎮圧の拠点・練馬駐屯地を解体する闘いとして闘いぬかれた。午前７時前、反戦・全学連の部隊は、ゼッケン、ヘルメットを装着して、練馬駐屯地正門前に登場する。ただちに、正門前に整列し、横断幕をかかげ、シュプレヒコールをくり返し叩きつける。「自衛隊の治安出動訓練を粉砕するぞ」「陸自の『防災訓練』出動を阻止するぞ」「自衛隊、米軍参加の『防災訓練』を粉砕するぞ」「自衛官は、出動を拒否せよ」「内乱鎮圧の拠点・練馬基地を解体するぞ」。
練馬駐屯地では、反戦・全学連部隊の登場に対して、あらかじめゲートの鉄柵を閉めきり、警衛をゲートの外に配置している。ゲートの中からは、ライフル銃を所持した隊員が、反戦・全学連の部隊を威嚇してくる。警視庁公安と署轄の光が丘署は、十数人がゲート付近に待機し、弾圧の機会を狙っているが、反戦・全学連の部隊は、こうした弾圧シフトと対決し、シュプレヒコールとアジテーションを繰り返し、通勤してくる自衛隊員、通行する住民にビラを配り、断固として闘いぬいた。
続いて、反戦・全学連の部隊は、「東京都・多摩市合同総合防災訓練」粉砕と「９都県市合同防災訓練」粉砕の闘いへと部隊をわけて移動する。
９月１日の「東京都・多摩市合同総合防災訓練」は、主な会場を多摩センター駅周辺会場（多摩市立多摩中央公園、パルテノン多摩、パルテノン大通りなど）とし、「地域住民の避難訓練、緊急交通路確保訓練」「地域住民の自助・共助として実施する消火・救出・応急救護の体験訓練」「警察、消防、自衛隊などによる倒壊家屋からの救出救助訓練」「家庭で用意できる災害時備蓄品の展示や耐震対策など」「医療救護、緊急支援物資搬送訓練」などを行なっている。警察・消防・自衛隊など約１００機関が参加し、参加人員は１万人とされている。
「東京都・多摩市合同総合防災訓練」会場前で闘う
 午前９時、反戦・全学連の部隊は、小田急線、京王線が並走する多摩センター駅前に布陣する。１０メートル先の階段を登れば、そこが「防災訓練」の会場であり、階段上でガードマンなどが警備をしている。駅から会場に向かう人波が途切れることはない。青ヘルメット、ゼッケンを着けた部隊は、シュプレヒコールを開始する。「自衛隊主導の『防災訓練』を粉砕するぞ」「自衛隊の治安出動訓練を粉砕するぞ」「戦争動員態勢形成を粉砕するぞ」というシュプレヒコールが会場を直撃する。アジテーションを行ないながら、ビラを撒く。用意したビラは次々と捌け、歩み寄ってビラを受け取る人もおり、「防災訓練」粉砕闘争への労働者人民の注目と共感が広がっていく。配備された警視庁公安は、闘いの迫力の前に遠巻きに見ているだけだ。反戦・全学連の部隊は、最後にシュプレヒコールを叩きつけ、この日の行動を終えた。
警視庁は、今年も９月１日に、首都中枢への車両の流入規制訓練を行なった。午前９時から１５分間にわたって、環状７号線から中心部への流入規制を１２８ヵ所で行なった。この１５分間、都心方面に向かう車線の信号をすべて「赤」にして、一般車両の進行を禁止した。さらに、９時から１０分間、都心から放射状に延びる国道４号線、国道１７号線、国道２０号線、国道２４６号線など５本の幹線道路の６７ヵ所で、警察、消防、自衛隊などの緊急自動車以外の一般車両の流入を禁止する訓練を行なった。これらは、首都・東京の中心部を自衛隊、警察、消防の車両で制圧し、首都の治安を維持するための首都制圧訓練である。断じて許してはならない。
毎年９月１日に行なわれている「朝鮮人犠牲者追悼式」に、東京都知事・小池は、３年連続で「追悼文」の送付を取りやめている。主催者である「朝鮮人犠牲者追悼式実行委員会」は、「（小池は、）朝鮮人虐殺があった歴史的事実に触れようとしない」「風化することが一番怖い。忘却こそが悲惨な歴史を招く。知事の対応は本当にこれでいいのか。考えてもらいたい」と小池を鋭く批判している。
小池は、２０１７年から「追悼文」の送付を取りやめている。その２０１７年から、「朝鮮人犠牲者追悼式」と同じ公園（墨田区横網町公園）で「在特会」系の団体が、「六千人虐殺の濡れ衣を晴らそう」「六千人虐殺は捏造、日本人の名誉を守ろう」と大書した看板を掲げて、「ヘイト・スピーチ」を繰り広げている。「虐殺は、ウソだ。まったく根拠がない。不逞朝鮮人（ママ）が略奪、強姦などをした」「震災直後、確かにコミュニストによる暴動があった。テロもあった。それに対する住民の自警行動があった。虐殺ではない」「関東大震災では、放火などの卑劣な犯罪によって１０万人以上の尊い命が奪われた。なのに日本人だけが虐殺の汚名を着せられた」などという許し難いデマ、差別主義・排外主義煽動だ。これは、「日本会議」の小池と、差別主義・排外主義を煽動するファシストとの連携によるものだ。絶対に許してはならない。
「９都県市合同防災訓練」粉砕闘争にＪＲ新習志野駅頭で決起
 首都圏の４都県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）と５政令市（さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、相模原市）による「第４０回９都県市合同防災訓練」が、幹事都県市である千葉県で行なわれた。千葉県船橋市での「９都県市合同防災訓練」は、千葉県、船橋市、公益財団法人千葉県消防協会の３者が主催し、船橋市の高瀬町運動公園を主会場、京葉食品コンビナート協議会南岸壁を副会場として行なわれた。この「防災訓練」には、自衛隊、在日米軍、警察、消防など１１０の機関、約５０００人が参加している。
反戦・全学連の部隊は、９月１日午前９時、ＪＲ新習志野駅頭に登場する。ＪＲ新習志野駅南口からは、「防災訓練」の会場である高瀬町運動公園までの無料直行バスが出ており、「防災訓練」に参加しようとする人も多くいる。反戦・全学連の部隊は、すばやくヘルメットとゼッケンを着け、横断幕を広げ、シュプレヒコールを叩きつける。「『９都県市合同防災訓練』を粉砕するぞ」「自衛隊の治安出動訓練を粉砕するぞ」「戦争動員態勢形成を粉砕するぞ」。続いて、ビラまきとアジテーションを開始する。駅頭を通過する人々、「防災訓練」に動員されている人々の多くが立ち止まり、アジテーションに聞き入り、受け取ったビラを熱心に読んでいる。闘いへの共感が広がり、弾圧の機を窺う千葉県警は、遠巻きに監視するだけで、何一つ手出しはできない。情宣行動をやりぬいた部隊は、再度シュプレヒコールを叩きつけて闘いを締めくくった。
「９都県市合同防災訓練」には、政府調査団としては、中央防災会議議長である首相・安倍の他、総務相・石田、防衛相・岩屋、防災担当相・山本が参加している。
自衛隊は、陸・海・空の部隊が多数集結して主導権を発揮している。陸自は、輸送車両、バイク部隊などを投入し、会場を走り回った。海上自衛隊は、副会場に掃海母艦を投入し、これを「野戦病院」さながらに使用し、臨時の医療拠点を設け、応急救護所の設置、トリアージ及び応急救護などの医療活動を行なっている。また、航空自衛隊は、埼玉県入間基地の中部航空警戒管制団のヘリ、入間ヘリコプター空輸隊所属のヘリを数機投入し、習志野分屯基地の第１高射隊も参加している。
「９都県市合同防災訓練」の要綱では、実動訓練として、�‐霾鹽礎�・身体防護訓練による地震発生時の個人保護、��地元活動機関やバイク部隊による被害情報収集などの初動活動、�Ｊ�置車両の移動などの道路啓開、�と鏈劼靴新�物や車両などからの被災者の救出救助、�ケ�急救護所の設置、トリアージ及び応急救護などの医療活動、�αデ�と連携した物資や部隊の輸送訓練、海上捜索や救出救助を挙げているが、そのほとんどを自衛隊が担っているのだ。
「防災訓練」で常態化する自衛隊・米軍参加、自衛隊・米軍基地の使用、
８月３１日、神奈川県は、「神奈川県・伊勢原市合同総合防災訓練」（ビッグレスキューかながわ）を伊勢原市総合運動公園で行なった。「ビッグレスキューかながわ」には、医療機関、消防、警察、自衛隊、在日米軍など、１２９の機関、約６５００人が参加した。事前に行なった神奈川県の報道発表では、冒頭部分で、「この訓練は、県医療関係機関を中心とし、自衛隊及び在日米軍等と連携した実践的な医療救護活動訓練を通じ、相互の連携強化を図るとともに、地域防災力の向上を図ることを目的としています」としている。また、「訓練項目」についでも、「消防、警察、自衛隊等による救出救助訓練」「航空機を活用した救出救助訓練」「神奈川ＤＭＡＴ、神奈川ＤＭＡＴ―Ｌ、自衛隊、在日米軍等による医療救護活動訓練」「ライフラインの応急復旧活動訓練」「緊急交通路の確保、道路啓開訓練」「救援物資輸送訓練」としている。これだけ見ても、自衛隊と在日米軍が前面に出て主導する「防災訓練」であることが明白だ。それを神奈川県は、明け透けに示しているのだ。
そもそも、神奈川で行なわれる「防災訓練」では、自衛隊、米軍の参加が際立ち、その位置が増大している。２０１４年、神奈川県相模原市が幹事となった「９都県市合同防災訓練」では、中央会場を在日米陸軍相模総合補給廠とし、２０１６年の神奈川県主催の「ビッグレスキューかながわ」では、陸自・武山駐屯地を会場として使用した。２０１８年の座間市の「防災訓練」では、会場である市立ひばりが丘小学校の校庭に、迷彩服の自衛隊、キャンプ座間（座間市、相模原市）の在日米陸軍が踏み込んで参加している。
昨年１０月１４日、南海トラフ巨大地震を想定した「日米共同統合防災訓練」が、和歌山県白浜町などで行なわれた。陸・海・空の自衛隊員約２５００人、米軍は、陸軍と海兵隊の約３０人が参加し、空自のヘリ、米軍のヘリ、海自のヘリ搭載型護衛艦・「ひゅうが」も参加した。
「防災訓練」での自衛隊、米軍参加の拡大、自衛隊基地と米軍基地の使用が増大している。自衛隊と米軍が共同で行なう訓練は、「防災」というカモフラージュをしていても、明確に軍事訓練である。治安出動―内乱鎮圧をいかに素早く行なうかというものだ。同時に、朝鮮反革命戦争遂行を睨んだ訓練でもある。こうした「防災訓練」を許してはならない。粉砕しよう。
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