工事加速に激しく燃え上がる労働者人民の怒りと闘い
 新基地建設の現場では、安倍政府―沖縄防衛局の手によって、米海兵隊のキャンプ・シュワブ南側沿岸部（辺野古側）に位置する「埋め立て区域�◆州院廖別鵤供Γ灰悒�タール）、「埋め立て区域�◆廖別鵤械灰悒�タール）への土砂投入が、連日にわたって続けられている。「琉球セメント」安和桟橋（名護市）や本部港塩川地区（本部町）でガット船などに積み込まれた埋め立て用土砂が、海路で辺野古に運ばれ、大浦湾側の「Ｋ９護岸」や辺野古崎東側の「Ｋ８護岸」から陸揚げされて、ダンプカーによるピストン輸送で、次々と埋め立て区域に投じられているのだ。
キャンプ・シュワブの「工事用ゲート」からも、ダンプカー、トレーラー、ミキサー車、バルクローリー車などを使った工事用資機材の搬入が強行されている。かつては１日４００台を超えることもザラだった工事用車両の搬入は、護岸建設が一段終了したことから、この間は、１日に百数十台程度となっているが、それでも月曜日から金曜日まで連日、午前９時頃から午後３時頃にかけて、３回にわたり、「県」警機動隊による強制排除を伴なって強行されている。
しかし、こうした工事激化にも、闘いを諦める者は１人もいない。「工事用ゲート」前でも、海上でも、安和桟橋でも、本部港塩川地区でも、労働者人民の頑強・不屈の闘いが継続されている。安倍政府―沖縄防衛局は、辺野古側の埋め立てを強硬に進めることで、「工事の進捗」をアピールしているが、そんな子供だましが通用するわけがない。先行して行なうはずだった肝心の大浦湾側の埋め立ての展望が、まったく立っていないのだ。大浦湾側の埋め立て予定海域には、「マヨネーズ並み」とも言われる軟弱地盤が横たわっており、埋め立てを行なうには、その前提として大規模な地盤改良工事が、したがって知事への設計変更の申請が避けられない。その時点で工事はストップだ。
毎月第１土曜日には、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の主催で、辺野古現地で「土曜大行動」が開催されているが、８００人の大結集で行なわれた８月３日の「土曜大行動」では、労働者人民から、「辺野古側の埋め立ては、県民の諦めを誘うためのアリバイ工事だ」、「追いつめられているのは防衛局の側だ」「決して諦めない」という力強い声が上がった。
デタラメな地盤改良工事は、いずれかならず行きづまる
 大浦湾に広がる軟弱地盤の改良工事は、技術的にも絶望的だ。
今年３月に防衛省が国会に提出した報告書によると、改良が必要な海域は約７３ヘクタールで、大浦湾側の埋め立て予定面積（１１２ヘクタール）の実に６割にもわたる。その広大な区域の海底に約７万７０００本もの砂杭を打ち込むという。工期は３年８ヵ月を見込むというが、実際にいつまでかかるかは、防衛省にも分からない。とりわけ、海面下９０メートルにまで達するような「超軟弱地盤」の改良には、この深度に対応する作業船がないこと（国内の施工能力は深度７０メートル、施工実績は６５メートル）や、大浦湾のような傾斜地の埋め立ての場合、改良後の地盤沈下がどのような形で起こるか予想し得ないことなどなど、次々と難問が浮上している。こうした「難問」の数々にほおかむりし、「問題ない」だの「十分可能」だのと詭弁・強弁を並べ立てて、埋め立て工事をゴリ押しているのが安倍政府―沖縄防衛局なのだが、しかし、いくら詭弁・強弁を並べ立てたところで、「難問」自体は少しも解決しないのだから、このまま工事を強行したら、大浦湾の壊滅的汚染や、「Ｃ護岸」の倒壊、地震による造成地の液状化などなど、大破綻、大惨事が発生することになるのは必至だ。
８月９日には沖縄防衛局が、軟弱地盤の改良工事を行なうための設計変更業務について、委託先の企業を発表した。委託する業務は、当初の設計に地盤改良工事を組み込む設計業務と、それに伴う環境影響の検討業務の２種類で、設計業務については、「日本工営」と「日本港湾コンサルタント」のジョイントベンチャーが、環境影響の検討業務は、「いであ」と「沖縄環境保全研究所」のジョイントベンチャーが受注したという。設計業務には、一部の護岸を設計し直すことや、「県」への変更申請のための資料を作成することなどが含まれているという。ところが、選定されたこの４社のうち、「日本港湾コンサルタント」以外の３社には防衛省ＯＢが天下っており、さらに「沖縄環境保全研究所」を除く３社については、今年１月に地盤改良工事の方法を検討した政府の報告書の作成に携わっていたという。沖縄防衛局は、「公募型プロポーザル（随意契約）方式の入札で、選定業者は技術的適正などにおいて最適だった」と言うが、地盤改良工事をめぐる検討も報告も、設計も入札も、すべてが、｢身内びいきのナアナア仕事｣、「身内同士の出来レース」で行なわれているということだ。
 加えて、８月下旬には、この地盤改良工事をめぐって、防衛省が「普天間飛行場代替施設建設事業に係る技術検討会」なる専門家会議を設置する方針を明らかにし、そして実際、９月６日にはその第１回会合を同省内で開いているのだが、その構成たるや、不正・腐敗の極みだ。８人の委員の大半を、新基地建設の露骨な利害関係者で占めているのだ。委員の宮田某は防衛大学校の教授、森川某は国交省が所管する国立研究開発法人・「海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所」の地盤研究領域長、渡部某も２０１６年まで森川某と同じポストに就いていた。最も露骨なのが、委員長に就任した清宮某だ。１９７３年に運輸省（現・国交省）に入省し、総理府技官や運輸省が所管する「港湾技術研究所」の研究室長などを歴任し、現在は、大浦湾の護岸建設に使う「ケーソン」（鉄筋コンクリート製の巨大な箱）を製造する「ＪＦＥエンジニアリング」の系列会社・「ジェコス」の取締役までやっているというのである。防衛相・岩屋はこの「技術検討会」について、「客観的に有識者からの提言、助言を得るため」と言っているが、こんな連中の言うことに、何の「客観性」があるというのか。「技術検討会」の狙いは、最初から明らかだ。工事強行のためのアリバイ作りだ。御用学者を集めた「環境監視等委員会」が、新基地建設による環境破壊に「お墨付き」を与えたように、今度は「地盤工学の専門家」を騙る者どもを使って、「地盤改良工事の正当性、妥当性」を偽装しようというのである。防衛省―沖縄防衛局が設計変更申請を行なっても、「県」知事・玉城が「承認」する見込みがない中、裁判になることをも見越して、「県」に卑劣な圧力をかけているのだ。実際、９月６日の会合では、防衛省が土質調査の状況、護岸の構造や工法などを提示したことに対して、委員からは「妥当だ」という発言以外は出されず、「Ｃ護岸」の建設予定地直下に存在する「超軟弱地盤」をめぐっても、防衛省が隠蔽のために、これまで国会などで、水面下９０メートル地点の地質のボーリング調査を行なわないと言い張り、強い批判を浴びてきたことに対しても、委員らは「他の試験などで強度の判定は可能」で、「追加調査は不要」なる迎合見解を示して、防衛省を喜ばせた。「結論ありき」の茶番劇だ。
工事短縮のために大規模地震を想定から外す暴挙まで
 防衛省が、大規模な地震を想定から外して地盤改良工事を進めようとしていることに対しても、批判の声が強まっている。
防衛省が今年１月にまとめた地盤改良工事に関する報告書は、空港の耐震設計に関する国交省の耐震基準に沿って、５０年〜１００年間に１度〜２度起こる小中規模の揺れを「レベル１」、２０１１年の「東北・関東大震災」級（マグニチュード９・０、最大震度７）の最大規模の揺れを「レベル２」と規定した上で、新基地について、「レベル２を想定した備えまでは必要ないと判断、レベル１を選択した」としている。揺れの強さについては、最大で４０ガル（ガルは加速度の単位）と設定しているが、それは、気象庁の計算方法に照らせば、震度４程度の規模だと言う。１９９５年の「阪神大震災」では最大８１８ガル、「東北・関東大震災」が最大２９９３ガルだったことを考えれば、４０ガルという数字が途方もなく大甘の想定であることがよく分かる。
「阪神大震災」以降、国交省は「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大地震・津波発生の考慮が必要」として、羽田など主要１３空港の耐震化を進め、「レベル２」の耐震性能を確保するよう義務付けている。にもかかわらず防衛省は、新基地については、この大甘の想定に対応する耐震策だけで「安定性は確保できる」とうそぶいているのだ。要するに、地盤改良工事にあたり、大規模地震まで想定に入れて耐震性強化を図ったら、工費の膨張、工期の長期化が避けられないことから、「レベル２」の想定を手前勝手に除外してしまっているのだ。建設予定地の直下と直近を走る２本の断層（「辺野古断層」、「楚久断層」）が活断層である可能性が指摘されているにも関わらず、決してそれを認めようとしないのも、こうした事情からだ。
これについて、ある建設コンサルタントは、「工事を強行するため、あえてハードルを下げたようにしか思えない。軍事基地なら危機管理上、最悪の事態を想定するもの。ハードルを下げるのは技術屋の感覚としてあり得ない」と厳しく指摘している。辺野古現地を調査した新潟大学名誉教授（地質学）・立石雅昭氏も、「断層が活動すれば重大な被害が発生する恐れがある。レベル２を検討しない報告書には大きな過誤がある」と批判している。
新基地に隣接して、「核兵器保管の可能性」が指摘され続けてきた辺野古弾薬庫もある。新基地建設と併せて、建て替え工事が今も行なわれているが、その耐震性も新基地と似たり寄ったりであろう。大規模地震の際には、沖縄全体が吹き飛ぶような大惨事にもなりかねない。それを承知で工事を進める安倍政府は、完全に腐っている。
埋め立て用土砂の違法な出荷―販売の可能性も急浮上
 埋め立て用土砂の出荷―販売が、違法に行なわれている可能性も出ている。
現在、「琉球セメント」安和桟橋、本部港塩川地区から、連日のように、埋め立て用土砂が搬出されている。この土砂は、本部町から名護市にかけて広がる「琉球セメント」安和鉱山から採掘されたことになっており、ほとんど赤土の粘土と言うべき粗悪な土質なのだが、それでも名目上は、「岩ズリ」（採石場などで岩を砕く時に出る石クズ）として、１立方メートルあたり５３７０円という法外な高価格で、「琉球セメント」が沖縄防衛局に販売している。この業務を「琉球セメント」が受注するにあたっては、官製談合疑惑が指摘されているのだが、さらにこの業務が、「鉱業法」に違反して行なわれている可能性も指摘されるに至っているのだ。
一般に岩石の採掘は「採石法」が適用されるが、「琉球セメント」安和鉱山は、ほとんどが石灰岩の山であり、石灰岩は「鉱物」に分類されているので、その採掘には「鉱業法」が適用される。「採石法」は、「県」知事の所管だが、「鉱業法」は国（―沖縄総合事務局）の所管であり、鉱業を実施しようとする場合、「鉱業法」では、国に「施業案」と呼ばれる事業計画書を提出し、認可を受けなければならず（「鉱業法」６３条）、事業者は、認可を受けた「施業案」によらなければ、鉱業を行なってはならないとされている（同法６３条３項）。沖縄総合事務局発行の「施業案記載の手引き」でも、「施業案」には「販売の対象となる生産物のすべて」を記載しなければならないと書かれている。
ところが、北上田毅氏が公文書公開請求で開示を受けた「琉球セメント」安和鉱山の「施業案」には、「岩ズリ」という記載がない可能性、したがって「琉球セメント」が本来販売できないものを販売している可能性が高まっているのだ。現時点で「可能性」という表現にとどまる理由は、開示された「施業案」の該当箇所のほとんどが黒塗りされた状態で、果たしてそこに「岩ズリ」という記載があるのかないのか、断定できないからである。しかし、他の箇所には、「ずり、捨石、廃泥等は生じない」との記述があり、同鉱山から「岩ズリ」が「生じない」以上、「販売の対象」となることはなく、当然、「施業案」に記載されるはずもない。しかも、９月１０日に行なわれた沖縄選出の野党国会議員団などによる沖縄総合事務局への追及でも、記載の有無を問われた沖縄総合事務局は、「お答えを差し控えさせていただきます」という返答しかできなかったのである。記載があれば、「あります」の一言で、すべて片付くはずの話なのに。
「工事のためなら何をやっても構わない」という安倍政府の力ずくの姿勢が、今や、防衛省―沖縄防衛局はもとより請負企業の末端に至るまで、上から下までの不正行為、違法行為の横行として現れているのだ。
米海兵隊による民間港の使用を労働者人民が実力阻止
 ９月に入り本格的な台風シーズンを迎えて、台風の最接近による埋め立て関連作業の中断―現地行動の中止を時折挟みながら、灼熱の太陽が照りつける日も、土砂降りの雨の日も、労働者人民による工事阻止の闘いが辺野古でも、安和桟橋でも、本部港塩川地区でも、頑強に継続されている。
９月７日の「土曜大行動」には、台風１３号の影響が残る悪天候にもかかわらず、６００人の労働者人民が辺野古現地に結集した。
午前９時からの集会では、「辺野古、安和、塩川という３ヵ所への人員の分散は辛いところだが、負けずに頑張ろう」という司会の山城博治氏の提起を皮切りに、「普天間基地による住民の苦痛をどこかに持って行かせて押し付けるわけにはいかない。犠牲を強いる基地をなくすために闘う」という普天間爆音訴訟団、「塩川の現場では、少人数の私たちに対して総勢２００人の機動隊員とネットを持った警備員が、かかってくる。コンクリートの敷地は５０度近くにもなるが、頑張っている。１人でも多くの人が塩川に来てほしい」という「本部町島ぐるみ会議」の熱い発言などが続き、１１時からの本集会では、工事阻止まで力を合わせて闘いぬくことを全体で確認していった。
９月１７日には、新基地阻止を闘う労働者人民の手で、在沖米海兵隊による本部港（本部町崎本部）の使用を阻止する闘いが取り組まれた。
本部港は、本部港塩川地区から北へ約３キロの場所にある。本部港塩川地区が、近隣の採石場から採取された石材などの積み出し港であるのに対して、本部港は、伊江島への定期フェリーの発着、那覇から鹿児島への大型フェリーの寄港、貨物船の入港などなど、本島北部地域の拠点港となっている。
 この本部港を「伊江島でのパラシュート降下訓練のために使用する」と、米海兵隊が９月１０日、本部港管理事務所に通告。知らせを受けた「県」は、「一般の船舶が使用するので民間港湾の使用は控えてほしい」と米軍に「使用自粛」を要請したが、米海兵隊は応じなかった。日米地位協定５条には、「合衆国及び合衆国以外の国の船舶及び航空機で、合衆国によって、合衆国のために又は合衆国の管理の下に公の目的で運航されるものは、入港料又は着陸料を課されないで日本国の港又は飛行場に出入することができる」とある。この規定を盾に沖縄防衛局は、「米軍艦船は、地位協定で日本の港湾の出入りが認められている」と主張するが、読めば分かる通り、それは米軍が緊急時に空港や港を使用する場合に着陸料や使用料を減免することを規定したものにすぎず、これをもって米軍による民間港の自由使用を認めたものだというのは、地位協定の拡大解釈だ。これまで米軍は、祖納港（与那国町）や石垣港（石垣市）など、離島の民間港四港を使用したことがあるが、本島での民間港使用は初めてのことだ。
この策動を、本部港に結集した約１００人の闘う労働者人民が、粉々に打ち砕いたのである。海兵隊は午前７時前、本部港のゲートから米軍車両に牽引された長さ約１０メートルの船舶を運び入れようとしたが、ゲートの内には全日本港湾労働組合沖縄地方本部と沖縄地区港湾労働組合協議会の労働者が座り込み、ゲートの前では労働者が阻止線を張って、その搬入を敢然と阻止したのだ。船舶は「オープン・ウォーター・セーフティー・ボート」と言い、パラシュート降下訓練に使う大型の救助用ゴムボートである。この船舶を載せた台車を含めた米軍車両３台を立ち往生させたのである。
新基地阻止建設決戦勝利へ
 闘う労働者人民は、「本部港の軍事利用を許さないぞ」、「海兵隊は沖縄から出て行け」とシュプレヒコールをくり返し、ゲート前で座り込みやデモを終日にわたって展開した。何より、港湾労働者の職場反戦決起ほど、強力なものはない。「県」警機動隊や沖縄防衛局が大挙して押しかけ排除を画策するが、港湾施設は道路ではないので「道路交通法」違反も適用できず、他の車両の出入りは確保して、「県」も港当局も認めていない米軍の入構を阻んでいるだけなので「威力業務妨害」も適用することができず、どうにも手出しができない。
この過程で、ボートを牽引する軍用トラックに、ナンバープレートがないことも判明する。「沖縄平和運動センター」議長の山城博治氏を先頭に、「県警は『地位協定の特例だ』と言うが、ナンバープレートのついていない車を公道で走らせていいという『特例』が、地位協定のどこにあるのか」、「『警察官が先導するから問題ない』とも言っているが、警察官が先導すればナンバープレートのついていない車でも公道を走らせていいという規定が『地位協定』にあるなら示せ。そんな『特例』があるなら示せ」と猛抗議を展開する。
本部港のゲートが閉まる午後５時を目安に、米海兵隊員、「県」警機動隊、沖縄防衛局との対峙が続く中、午後４時４０分、ついに搬入を断念した米軍車両が同港から撤退した。米軍が、悪天候を理由に、伊江島での降下訓練そのものを中止したのだ。参加者からは、「米軍を追い返したぞ」、「港の軍事利用を阻止したぞ」という凱歌が挙がる。山城博治氏が「これまで似たような状況をそれこそ何度も何度も何度もしてきた。しかし悔しい思いばかりだった。今日は久しぶりの勝利を分かち合った。決意があれば、暴挙を止められる」と締めくくると、盛大な歓声が上がった。
今や、沖縄労働者人民の怒りは爆発寸前にまで高まり、闘いは大きく高揚している。屈服を深める玉城「県」政への不信も拡大している。１０月には、２１日から２５日までの日程で、埋め立て土砂を運搬するダンプカーが走る国道４４９号に車１００台を結集させ、運搬を止めようという、「辺野古を埋める安和桟橋からの土砂搬出を止める集中行動」も計画されている。こうした闘いに全力で呼応していかねばならない。
同時に、自衛隊の先島配備の攻撃に対する怒りと闘いもますます激しく燃え上がっている。宮古島では、１０月にも、保良鉱山地区（宮古島市城辺）での弾薬庫施設の着工が狙われている。今年３月に、ゴルフ場跡地（同市上野野原）に陸上自衛隊・宮古島駐屯地が新設され、警備隊３８０人の配備が強行されたが、今回の工事は、これに続くものだ。この攻撃を許してはならない。
天皇上陸阻止沖縄青年実行委員会は、こうした沖縄労働者人民の怒りと闘いの最先頭で、新基地建設阻止、日米帝国主義軍隊解体、基地解体、安倍政府打倒、沖縄解放に向かって闘いぬく決意だ。
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