日本キリスト教改革派亘理教会牧師 林 茂雄氏
イランや北朝鮮に対する戦争突入の動きが強まる中、国際反戦デーの闘いを継承して「反帝―国際連帯」の闘いに決起したみなさん。
安倍は、７月の参院選で、改憲勢力が３分の２を割り込んだにもかかわらず、「改憲議論を進めるべきだという国民の審判が出た」などとデマをくり返しています。こんな「白」を「黒」と言いくるめるやり方は、ヒトラーのやり方と瓜２つです。こんな輩は１日も早く打ち倒さねばなりません。
しかし、一方の野党も、韓国がＧＳＯＭＩＡを破棄したことに非難を浴びせ、安倍の韓国への排外主義の煽動に加担するというあり様です。こんな連中に任せていては、戦争翼賛体制がますます強まることになります。こういった戦争にむけた動きを打ち砕く闘いとして、「反帝―国際連帯」をかかげた闘いは、決定的に重要です。全国統一行動が大成功することを願っています。
新天皇に即位したナルヒトは、イランや北朝鮮に対する戦争に突き進むトランプを最初の国賓として迎え入れました。「即位の礼」や「大嘗祭」で天皇制を強化し、安倍の改憲攻撃に加担することを許さず、天皇制打倒に向け、闘わねばなりません。
９月１９日、東京地裁は、「福島第１原発事故」をめぐって、東京電力の旧経営陣３人に無罪判決を出しました。これは、今なお避難生活を強いられる「福島第１原発事故」の被災者の怒りと闘いを圧殺するものであり、絶対に許すことはできません。この判決は、「事故の前の法律は、絶対的安全の確保を前提としてはいなかったから、３人に責任はない」と言っています。つまり、「事故は防げないのだから、３人に責任はない」、「事故で生活を破壊された人々は�犁磴�寝入りしろ�瓠廚箸いΔ海箸任后�こんな判決を絶対に許してはなりません。
私が住む宮城県亘理町では、いくら除染しても、阿武隈川の上流から放射性物質が流れてきて、放射線の高レベル状態が続いています。
私も、震災被災者の支援、王城寺原での在沖海兵隊の実弾演習阻止、大間原発建設阻止を闘いぬく決意です。皆さんの奮闘と闘いの成功を祈念し、連帯のメッセージとします。
在日朝鮮人活動家
当初は大きく前進するかと期待させた朝米対話ですが、すんなりとは行かないのが現状です。米国の側が朝鮮戦争終結宣言をはじめ、体制の存続を保証する何らかの譲歩を示さなければ、北朝鮮が核放棄に応じることはないということは明らかなのですが、トランプには譲歩の様子がありません。しばらくは相互の駆け引きが続くことになるでしょうが、「ちゃぶ台返し」「手のひら返し」の得意なトランプのことです。対話の先行きを楽観することはできません。
この問題を考えるとき、根本的には、朝鮮半島の分断と対立がなくなって困るのは米国だということを見ておく必要があります。アジアに「脅威」が存在すること、アジアの不安定こそが、米国にとって、政治的にも経済的にも利益なのです。そのことは、米国に追随する安倍政権も、まったく同じです。安倍政権は、「北朝鮮の脅威」を最大限に煽ることによって、軍備を増強し、国内を締め付け、改憲までやろうとしてきました。このような日米両政府の姿勢を根本から変えない限り、朝鮮半島とアジアの平和はありません。
北朝鮮との関係ばかりでなく、韓国との関係も最悪の状態に陥っています。安倍政権は文在寅政権を「国際法違反だ」等々と口汚く非難し、これを受けてマスコミでもネットでも街頭でも、韓国ヘイトが溢れていますが、私たちにいま必要なのは、どうしてこうなっているのか、しっかりと過去を検証することです。
１９６５年の韓日条約は、それに付随する法的地位協定、請求権協定も含めて、不正かつ不平等なものでした。軍事独裁を維持するために日本の支持と資金を必要とした朴正煕政権と、その足元を見て、植民地支配と戦時強制連行の謝罪と賠償をせず、「経済協力」にすり替えて日本企業の対韓進出に道を拓こうと考えた当時の日本政府とが、不正に手を結んだものです。韓国の民衆も、私たち在日も、一貫してこの不平等条約の見直しを求めてきました。「従軍慰安婦」問題、「徴用工」問題をめぐる文在寅政権や韓国大法院の姿勢は、こうした強い世論を反映したものです。「条約見直し」「謝罪と賠償」を求める声が、安倍政権を追いつめているのです。
日本政府は、在日朝鮮人に対して、分断、差別、同化、追放という４つの政策を一貫してとり続けてきました。ニューカマーの時代になっても、その基本政策は何も変わっていません。今年４月から特定技能制度が動き出し、３４万人と言われる外国人労働者が入ってこようとしていますが、すでに、外国人研修生や留学生への人権侵害が横行しています。こうした日本の政治・社会状況を変えること。それが皆さんの仕事です。戦争と差別・排外主義を許さない皆さんの大いなる奮闘を願っています。
元原発労働者 原発労働裁判原告 梅田 隆亮氏
前環境相・原田が、福島第１原発の汚染水について、「海洋放出するしかない」と発言し、東京地裁が「福島第１原発事故」をめぐって、東京電力の旧経営陣３人に無罪判決を出しています。
ハッキリさせないといけないのは、マスコミは「原発処理水」と言っていますが、処理しても放射性物質であるトリチウムは取り除かれていない「汚染水」だということです。また、東京電力の負担を軽くするために、「もう汚染水タンクは作れない」という発想を前提にしていることも問題です。「原発はコントロールできる」などというデマに基づいて、多くの原発労働者を被曝させ、それを隠ぺいしてきた電力会社や政府の責任逃れを容認し、負担を軽くするための発言を許してはなりません。
東京地裁の判決も、「当時の法律や規制は、絶対的安全を前提にしていなかった」、つまり、「原発を止めてまで安全を優先させなくてもいいというものだった」と言って、東京電力の責任逃れを許すものであり、絶対に許すことはできません。
私が原発の定期検査で被曝し、心筋梗塞を発症した責任を、電力会社も政府もとってはいません。今も避難生活が続き、地域のつながりや生活を破壊され続けている福島の人々の被害の責任も、電力会社や政府は取ろうとはしていません。
これらの動きは、天皇ヒロヒトが自分の「戦争責任」について質問され、「そういう言葉のあやについて、文学的研究はしていないので、よくわかりません」と責任逃れをしたことと共通のものだと感じます。
韓国の人々が、日本帝国主義の植民地支配や戦争責任について、安倍を先頭にして「責任逃れ」をしていることを追及するのは当然のことだと思います。
プルトニウムを原料にした核兵器を持つために、安倍政府や原発企業は、原発の再稼働や、大間原発などの新設をあきらめようとはしていません。
労働者を犠牲にして、原発の再稼働や、核兵器の開発、戦争国家に突き進む安倍政府を倒すために、私も頑張りますので、みなさんの更なる奮闘を期待します。
沖縄反戦労働者
辺野古では現在、安倍政府―沖縄防衛局の手によって、新基地建設工事が進められています。宮古島でも１０月初めから、新たに弾薬庫などのミサイル部隊関連施設の建設が強行されました。「沖縄の基地負担の軽減」という掛け声とは裏腹に、全島の軍事要塞化が激しく進められようとしています。米軍人・軍属による事件・事故も後を絶ちません。しかし、沖縄労働者は誰もこの状況を諦めてはいません。沖縄の戦後史は抵抗の歴史であり、今も頑強な闘いが続いています。辺野古現地には連日、多くの労働者・市民が結集し、工事阻止をかけた不屈の闘いを続けています。埋め立て土砂の搬出拠点である琉球セメント安和桟橋でも、本部港塩川地区でも、闘いが取り組まれています。
安倍政府は、辺野古に新基地を造る口実として、「１日も早い普天間の危険性除去」を唱えてきました。しかし大浦湾側の埋め立ては、政府も認めるほどの「難工事」であり、県の試算でも「完成までに最短で１３年」を要すると言われています。普天間と辺野古をリンクさせる限り、最低でも十数年間、普天間は返還されないことになります。なおかつ新基地がたとえ完成しても、地盤沈下で滑走路が使い物にならなければ、普天間はいつまでたっても返還されないことになります。「１日も早い危険性除去」のペテン性は明らかです。宜野湾市民はもとより、こんなペテンに乗せられる者はいません。普天間基地の即時閉鎖―返還、新基地建設の断念を求める声と闘いは、ますます強まっています。
沖縄闘争は、安倍政権の悪政・暴政を撃つ最前線に位置する闘いです。戦争を阻む最大の砦です。決して負けるわけにはいきません。新基地建設阻止、全基地撤去、安保粉砕、沖縄解放に向かってともに闘いましょう。皆さんの健闘を願っています。
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