――「福島第一原発事故」で東京電力に無罪判決、関西電力役員が高浜原発関係者から金品授受――
「安全性は『どのようなことがあっても放射性物質が外部に放出されることは絶対にない』といった極めて高度なレベルではない」
９月１９日、東京地裁は、「福島第１原発事故」をめぐり、「業務上過失致死傷罪」で起訴されていた東京電力の旧経営陣３人に無罪判決を言い渡した。この裁判は、１９８６年のチェルノブイリ原発事故以来、最悪とされる「福島第１原発事故」をめぐって開かれていた唯一の刑事裁判だ。元会長・勝俣恒久、元副社長・武黒一郎、元副社長・武藤栄の３人は、巨大津波への対策を怠り、４４人を死亡させたとして「業務上過失致死傷罪」に問われていた。「福島第１原発事故」では、メルトダウンそのものによる死者は出なかったものの、入院していた施設から避難を余儀なくされた入院患者４０人以上が亡くなった。また、原発の水素爆発によって１３人が負傷している。検察は、これまでに２度、有罪に持ち込める可能性が低いとして３人を不起訴としていたが、２０１５年に検察審査会が起訴すべきと議決した。それを受け、指定弁護士が強制起訴した。裁判は、２０１７年６月に始まり、検察側は、「３人の被告は２００２年の時点で１５メートル級の巨大津波が原発を襲う危険性があると警告されていたが、この情報を無視し、対策を講じなかった」と主張し、５年の禁錮刑を求刑していた。
裁判長・永淵は、判決要旨の「争点」の項で、「主たる争点は被告らに津波襲来の予見可能性があったと認められるか否かだ。結果の重大性を強調するあまり、あらゆる可能性を考慮して必要な措置を義務付けられれば、法令上は認められた運転が不可能になる」と言い、「安全」より「運転ありき」の姿勢を露骨にしている。
「長期評価」の項では、２００２年７月、政府の地震本部が、「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価」を公表し、福島県沖でもマグニチュード８・２前後の地震が起きる可能性があるとしていた点について、「客観的な信頼性、具体性があったと認めるには合理的な疑いが残る」と切り捨てている。
「予見可能性」の項では、「原発の自然災害に対する安全性は『どのようなことがあっても放射性物質が外部に放出されることは絶対にない』といった極めて高度なレベルではない」、「直ちに工事に着手し、完了まで運転を停止しなければ事故が起こり得ると認識していなくても不合理とは言えない。結果回避義務を課すにふさわしい予見可能性があったとは認められない」と３人を免罪している。
「当時の法令上の規制や国の指針、審査基準は絶対的安全性の確保までを前提にしていなかった」
そして「結論」では、「本件事故発生前までの時点で当時の法令上の規制や国の指針、審査基準は絶対的安全性の確保までを前提にしていなかった」と言っている。つまり、「当時の法規制は、原発を止めてまで安全を優先しなくてもいいものだった」と言い、電力会社や政府の責任を免罪しているのだ。
今なお避難生活が続き、地域のつながりや生活を破壊され続け、放射線による甲状腺ガンの多発が指摘されている福島の人々の被害に対する責任を免罪する判決を絶対に許してはならない。
９月２７日には、関西電力の会長や社長など役員２０人が、２０１７年までの７年間に高浜原発（福井県）の建設と関連して、高浜町の元助役（今年３月に死亡）や原発関連の工事業者から計３億２０００万円の金品を受け取っていたことが発覚し、１０月９日、関西電力の会長・八木誠と社長・岩根茂樹が辞任を発表している。高浜原発の工事受注に絡んで、地元の有力者に巨額の金（カネ）が渡り、その一部が関西電力の幹部に還流していたのだ。今回、問題となった金品授受は、少なくとも２０年以上前から始まっていたことが判明し、元助役は、４０年以上前から「原発反対」の声を押さえ込んでいたという証言も出てきている。
核武装を目的とした�犢餾��瓩任△觚業�推進には、巨額の「原発利権」が発生し、「原発ボス」が原発立地の地域を支配する構造が必ず生み出されるものであることを示している。「福島第１原発事故」以降、関西電力の役員が受け取る金品の額は巨額になっている。再稼働するうえで必要とされた安全対策工事には、高浜原発だけで５４００億円に登っている。それらの費用や、その中から捻出された「原発利権」の金は、労働者人民から徴収した電気料金から捻出されたものだ。労働者人民にとって、原発は、１日も早く廃止すべきものなのだ。反原発―反核燃闘争の大爆発を全国でかちとらなければならない。
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